「デジタル専用機は録画補償金の対象外」 知財高裁認める、二審も東芝勝訴
デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金支払いを拒否した東芝に対し、私的録画補償金管理協会（SARVH）が賠償を求めた訴訟の控訴審判決が12月22日あり、知財高裁（塩月秀平裁判長）はSARVHの請求を棄却した一審判決を支持、SARVHの控訴を棄却した。 一審・東京地裁判決は「デジタル専用レコーダーも補償金支払いの対象になる」としたが、知財高裁は「デジタル専用レコーダーは対象外」とする東芝の主張も認めた。 訴訟は、東芝が販売したデジタル放送専用レコーダー（アナログチューナー非搭載）分の私的録画補償金が未払いだとして、SARVHが損害賠償を求めて09年11月に提訴したもの。 東芝は、アナログ放送と違ってコピーフリーではないデジタル放送専用レコーダーについて、「課金対象になるかどうか明確になっておらず、消費者から補償金を徴収できない」として、補償金額を上乗せせずにデジタル専用レコーダーを販売。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
最高裁が「TVブレイク」の上告棄却、JASRACの勝訴確定へ 
