米カリフォルニア州マウンテンビュー(Mountain View)のグーグル(Google)本社で開かれた会見で展示される、同社の「Android」を搭載したモトローラ(Motorola)のタブレット型端末「Xoon」(2011年2月2日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【8月17日 AFP】米グーグル(Google)が125億ドル(約9600億円)でモトローラ・モビリティ(Motorola Mobility)を買収するというニュースは、グーグルの基本ソフト(OS)「Android(アンドロイド)」のパートナー企業から好意的に受け止められた。だが実際には、Androidスマートフォン(多機能携帯電話)端末メーカーは、戦略の変更を余儀なくされるかもしれない、と専門家は分析する。 グーグルはモトローラ買収にあたり、アンドロイド事業に変化はないことを強
検索大手Googleは米国時間8月15日、Motorola Mobilityを125億ドルで買収することで合意したと発表しました。Motorola Mobilityの8月12日の株価終値に63%のプレミアムを付した買い取り額を提示したものです。 今回の買収は、「Android」普及戦略上障壁となりつつあった訴訟問題への解という側面を持っています。ここ数カ月間、AppleやOracleなどが、競合企業のけん制とライセンス料の徴収を目的としてGoogleやそのパートナー企業を提訴していました。 パートナー企業の反応も出始めています。Androidを採用した製品を展開している携帯端末大手企業は、この決定を「Androidのエコシステムを防護するもの」とするコメントを発表しました。 Googleは声明文の中で「Androidは今後もオープンです」「GoogleはMotorola Mobilityを
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