「復興特区」の提案 : 池田信夫 blog
2011年03月25日21:29 カテゴリ法/政治 「復興特区」の提案 朝まで生テレビで「日本復活」の提案というお題をもらったので、考えてみた(special thanks to offshore_fun)。前にも紹介したローマ－のcharter cityの考え方を被災地に適用し、岩手県・宮城県・福島県に復興特区をつくるのだ。その域内では、次のような特別法を施行する：法人税の廃止（国税も含めて） 負の所得税（あるいはベーシック・インカム） 公的年金の廃止（年金財源を負の所得税に充当） 解雇規制・最低賃金の撤廃 教育バウチャー すべての電波の開放（オークションあるいはホワイトスペース）このうち一つだけでも実現すれば、日本は元気になると思う。また大前研一氏の指摘するように、被災地を元のように「復旧」するのはよくない。津波で死ぬことがわかっている地域に人々をふたたび住ませることは、将来のリスクの
「豊かな日本」の終わり
原さんの記事を読んで、同じ時期に原発の取材をしていた者として、共感するところと違うなと思うところがあります。 1980年代には、石油危機のあと「脱・石油」の旗印のもと、原発が推進されました。民放のローカルニュースにはたいてい電力会社がスポンサーになっていたため、反原発の番組はほとんどなく、新聞も同じでした。特に朝日新聞は、科学部の木村繁部長と大熊由紀子記者が激しい原発推進キャンペーンを繰り広げていました。社会部の記者はみんな反対派でしたが。 そんな中でスポンサーのないNHKは、反原発のリーダー的存在で、私も伊方原発訴訟の一審と二審を取材して、国と反対派の討論番組をつくりました。当時は、原発をテレビで取り上げること自体がタブーで、四国電力の社長が記者会見で「NHKの番組は偏向している」と名指しで批判したこともあります。 当時も今も、原発の問題点は変わりません。原さんもいうように、軽水炉の技術
池田信夫、デマ発信地の軌跡 （ダイジェスト版 @ikedanob） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
災害が発生したときなど緊急時の情報というのは錯綜しがちであって、もっともらしい情報を見ると私たちもつい確認せず善意でいろんな人に知らせてしまいがちです。私も、今回の震災で起きた一連の情報氾濫では、リテラシーを試されたというか、結構な間違いを犯してきました。 なるだけ正しい情報にだけ接していたい、というのは知的に誠実であろうとする良い社会人の一里塚であり、まず正しい情報を得て、きちんと判断を行い、良い結果をもたらすことを志向し続ける過程で、間違いがあれば反省し、自分の中にチェック機能を講じつつ同じ間違いが極力起きないようにする。それが、情報社会での生き方であり、新しいお作法でもあろうと思います。 そういう考えに対して、直滑降で真正面から向かってくる影がありました。これは、放水車が必要なレベルです。 http://twitter.com/ikedanob/status/464912226211
大震災・放射性物質拡散 「石棺」方式の決断検討を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 大震災・放射性物質拡散 「石棺」方式の決断検討を2011年3月20日 Tweet 東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第１原発で今、何が起きているのか。日本政府の説明では全容がつかめない。 放射線量について「直ちに人体に影響を与えるレベルではない」と繰り返す。しかし実際に発表されている線量は、１時間当たりの瞬間的な数字だ。それを１年間浴び続けた量と比較して問題ない、と説明している。明らかにすり替えている。 各国の対応は対照的だ。自国民を日本の退避圏より遠くに避難させた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米原子力規制委員会の「非常に困難な」危機的状況との見方を伝え、解決に数週間かかる可能性があると報じている。 炉心溶融や使用済み核燃料プールの水位低下などが連鎖的に発生し、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価は、より深刻な「レベル５」に引き上げられた。 米国はすでに横田
米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して
チャイナ・シンドローム : 池田信夫 blog
2011年03月18日09:45 カテゴリエネルギー チャイナ・シンドローム 福島第一原発3号機と4号機の使用ずみ核燃料の冷却は、うまく行かないようだ。使用ずみ核燃料の放射能は核燃料よりはるかに高く、建屋が壊れて外気にさらされているので、これは原子炉より深刻な問題である。このまま水が抜けて再臨界が起こると火災が起き、高温の核廃棄物が周囲に飛散する事態も考えられる。これに乗じて、あちこちに終末論的なデマを売り込む人がいるが、ニューズウィークにも書いたように、チェルノブイリのような最悪の事故になることは考えられない。 現在の状況は軽水炉の事故としては想定内であり、その中でも最悪の事態（IAEAのレベル7）ではない。最悪の事故として想定されている「チャイナ・シンドローム」は、運転中の原発の冷却水が抜けて空だきになり、溶融した炉心が超高温になって炉内の水やコンクリートと反応して水蒸気爆発を起こし、
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