プーチン氏の見解代弁した中国大使、欧州の怒り収まらず－市場も動揺

中国の習近平国家主席が進めていた外交攻勢が、旧ソ連諸国の主権に疑問を呈した駐フランス大使の発言で一気に勢いを失った。そればかりでなく、米国の主張通り世界の秩序にとって中国は脅威だとの認識が欧州全域で再び強まりつつある。 パリの中国大使館は24日に声明を出し、盧沙野大使が仏放送局とのインタビューで示した見解は政治的な宣言ではなく、むしろ「個人の見解を表明したもの」であり、過度に解釈されるべきではないなどと釈明。 火消しに追われる中国側は大使館声明で、旧ソ連諸国の主権を尊重しているとあらためて確認するとともに、その立場は 「一貫して明確である」と主張した。 それでも中国側のダメージは大きい。 盧大使の発言は、ロシアのプーチン大統領がウクライナを含めかつてソビエト連邦を形成した国々に対して抱いている見解を事実上代弁。 ロシアが昨年２月にウクライナで始めた戦争の終結に向け中国を中立的な仲介者として