正常化には程遠い、ニューヨークの治安の現在
＜以前の「ニューヨーカー」は郊外に転居してしまい、都市経済の回復はなかなか見通せない＞ 2020年春以降、コロナ禍によるロックダウンが、ニューヨークを直撃しました。正確に言うと、この街には二重の衝撃が走ったと言うことができるでしょう。国境が事実上閉鎖されたことによる、国際観光都市という機能の消滅と、テレワークの一般化による昼間人口の消滅という衝撃が重なったのです。 その結果として、半数以上のレストランが廃業に追い込まれ、ホテル業界と公共交通機関も大きな打撃を受けました。都市の経済ということでは、現在でもニューヨークはコロナ前の水準への回復は見通せていません。アメリカ全国ということでは、経済の指標は明らかに好調です。ニューヨークに本拠を置くような金融や情報系の産業も、一部の銀行を除けば好調です。 ですが、いわゆる「ニューヨーカー」はマンハッタンから1時間ぐらい離れた郊外に転居して、夫婦ともに
トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制
＜日本は輸出規制の延長線上に、半導体やスマホ製造を韓国から奪回する見込みも持っていない＞ 日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。 口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。 その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。 ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国
サンフランシスコ「従軍慰安婦像」への大阪市対応は慎重に
＜大阪市サイドはサンフランシスコ市が拒否しなければ姉妹都市の関係を解消することも辞さない構えだが、日米関係への様々な悪影響を考慮すれば、政治問題化させない慎重さが必要＞ アメリカのサンフランシスコ市議会は14日、市民団体が市内私有地に建てた（その後、土地は市有地化）「従軍慰安婦像」の寄贈を受けるという議案を全会一致で可決しました。エドウィン・リー市長が10日以内に拒否権を発動しないと、像を含めた土地は市有化されることになります。ちなみに像というのは韓国で見られる「少女像」ではなく、3人の女性の立像です。 この事態を受けて、大阪市の吉村洋文市長は「サンフランシスコとの姉妹都市関係について解消も辞さない」という立場を表明しています。一方で、市議会は自民党や公明党を中心に慎重姿勢を取っているようです。この問題ですが、仮に姉妹都市関係が解消に向かう場合には、以下の３つの懸念を考慮すべきだと思います
共謀が罪なら、忖度も罪なのか？
＜共謀罪の法案が国際テロを未然に防止する趣旨で立案されたことは理解できるが、日本のように「共同共謀正犯」の適用範囲が広い司法制度では、共謀が限りなく拡大解釈される懸念がある＞ いわゆる「共謀罪」の法案をめぐって賛否両論が激しく対立しています。この法案ですが、具体的な「共謀した罪」が設定されるというより、多くの犯罪について「どうしたら罪になるか？」という定義付けを変更しようというものだと理解できます。 現在の日本の刑法の考え方では、犯罪の対象になるのは「実行」もしくは「未遂」ということになっています。未遂という言葉には「計画したができなかった」というニュアンスはあるものの、実際は「計画だけ」では犯罪にはなりません。必ず「着手したが完遂できなかった」事実が必要です。 これは単独犯の場合を考えると分かりやすいと言えます。「銀行強盗がしたい」と心の中で考えているだけなら未遂にはなりません。同じよう
「父はムスリム」と胸を張ったオバマ
オバマ大統領の就任後初の中東訪問については、ＴＶ各局はホワイトハウス番のキャスターを同行させて最大限の扱いをしています。３日の水曜日に「エアフォースワン」がサウジのリヤドに到着したときは、丁度アメリカ東部時間では７時台とニュースの時間帯だったこともあり、各局がライブ映像を流していました。王宮の一部と思われる建物の中でアブドラ国王が待っている映像から、大統領機が到着すると、国王一行が巨大なエスカレータで降りてきてオバマ大統領を出迎えるシーンなども中継され、かなりリアルな印象がありました。 今回の目玉は４日のエジプト、カイロ大学でのスピーチで、これは様々な意味で注目されていました。前夜から色々な憶測の報道があったというだけでなく、様々なエピソードに囲まれてもいたのです。例えば、他でもない「オサマ・ビンラディン」は、このタイミングで録音テープによるメッセージを発表して、オバマとそのパキスタン政策
暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由
トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな
乱射事件、「イスラム教徒の容疑者」に苦悩するアメリカ
今週２日、ロサンゼルス近郊のサンベルナルディーノにある福祉施設で発生した銃乱射事件は、14人の犠牲者を出すという規模の大きさが全米に衝撃を与えました。同時に、事件の背景に「原理主義テロ」の可能性が否定できないため、メディアの報道には明らかな「歯切れの悪さ」があります。オバマ大統領のコメントも同様です。 メディアや大統領は真実を隠そうとしているのでしょうか？ 違うと思います。アメリカは今回の事件に対して、どのように理解し、どのように対応するかという点で、苦悩の最中にあると言えます。捜査と情報開示がまったくの現在進行形の事件ですが、とりあえず現時点での論点について整理しておこうと思います。 まず、射殺された男女２人の容疑者ですが、28歳の男性サイード・ファルークと、27歳の女性タシュフィーン・マリクであり、２人は夫婦だったと発表されています。 同市の市警の発表と一部報道によれば、死亡したファル
「なでしこ」だけではない女子サッカー選手の低賃金
現地時間で23日深夜のオランダ戦を２対１で勝ち抜いた「なでしこジャパン」は、Ｗ杯２連覇の期待がかかる中で、精度の高いサッカーを継続しています。アメリカでは「ＦＯＸスポーツ」が全試合を中継していますが、日本代表については「ディフェンディング・チャンピオン」として、終始リスペクトが払われ、各選手のプレースタイルに関して詳しく解説されています。 その「なでしこ」の選手たちですが、活躍、知名度、そこに至る並大抵ではない努力にくらべ、年俸が極めて低いということはよく言われています。多くの選手の年俸が300万円前後だというのも驚きですが、欧州リーグへの参加組には協会の「強化指定選手制度」があり、定期的に「滞在費」が支給されるというのですが、その額も「半年に１回200万円」なのだそうです。 では、日本の女子だけが経済的に厳しい環境に置かれているのかというと、決してそうではありません。 ＢＢＣなど米英のメ
米「オバマ訪日」報道は、「寿司抜き」「安倍抜き」「尖閣抜き」
中国・南宋時代の思想家、陳亮の「同床異夢」という言葉があります。同じことをやっていても、心の中ではまるで別の方向を向いているという意味ですが、今回の日米首脳会談については、正にこの「同床異夢」という表現が当てはまるように思います。共通の問題に関して討議がされており、表面的には両国の良好な関係が確認されたように見えますが、その一方で、日米の世論は余りにも「別の方向性を向いている」、そのことを図らずも今回の会談は浮かび上がらせたように思うからです。 そもそもアメリカでは今回の大統領のアジア訪問に関しては、それほど大きく取り上げられていません。例えば、オバマ大統領が羽田空港に着いたのが日本時間の23日（水）の夕刻で、その映像はアメリカの同日の朝７時のニュースに間に合ったのですが、ＮＢＣの報じ方は「あのケネディ大使の赴任している日本」にオバマが行っている、というまるで「セレブ大使」のスター性を前面
『永遠の０』の何が問題なのか？
先月に一時帰国した際、評判の映画『永遠の０』を観ました。また、小説も評判であるというのでこちらも読みました。どちらもプロの仕事であると思います。技術的に言えば、ストーリー・テリング（物語の展開）だけでなく、セッティングやキャラクターの造形、そして何よりも時空を超えた大勢のキャラクターが、物語の進行とともに「変化していく」効果が見事です。 キャラクターの「変化」というのは、「成長」したり「相互に和解」したり、あるいはキャラクターに「秘められていた謎」が明かされたりしてゆくという意味です。そうした効果を、時空を超えた複数のキャラクターを使って、しかも2000年代と第二次大戦期という２つの時間軸の中で実現している、そのテクニカルな達成はハイレベルだと思います。 更に言えば、老若男女の広範な層にまたがる読者あるいは観客は、多くのキャラクターの中から自分の感情を投影する対象を見出すことができるように
「ディーゼル特急を守れ」、ＪＲ北海道のギリギリの闘い
ここニュージャージー州をはじめ、ニューヨークからマサチューセッツなどの米国北東部では、夏というのは道路工事の季節です。あちこちで、路面をはがして再舗装する作業が続いています。というのも、12月から１月には大雪が降ったり、気温が摂氏で氷点下10度を下回る中で、路面が凍結を繰り返す中で数年で舗装がガタガタになってしまうからです。 そうした工事区間を通りながら、私はＪＲ北海道のことを考えていました。実はＪＲ北海道が現在置かれている苦境というのは、ここ米国東北部のガタガタの路面と、ある意味で重なるものがあるからです。 そのＪＲ北海道の特急列車では、ここ数年、発煙や発火の事故が多数発生していることから、11月にはダイヤ改正を行って、特急の最高速度を時速130キロから110キロに減速するという発表がされました。 日本の鉄道技術、特に安全対策は世界最高水準であるのに、どうして北海道だけ事故が頻発するので
「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ
職務内容に専門性があり、勤務地が決まっていて転勤がなく、勤務時間が限定されていて残業がない一方で、正社員と同様に福利厚生が受けられる「限定正社員構想」というのが検討されているようです。「正社員」ですから、雇用期間には定めがない、つまり終身雇用契約ではあるのですが、これまでの正社員と比べると解雇がしやすいという制度にしようというのです。 この「限定正社員構想」ですが、流通業などで８０年代から存在していた「地域限定正社員」とか、あるいは男女雇用均等法が施行された際に女性を「管理職候補にしたくない」と考えた企業が、女性を中心に採用した「一般職」という制度に似ています。 この制度については「ジョブ型正社員」などという言い方で「欧米では一般的」だというのですが、いわゆる「非管理職＝ノンエグゼンプト」のイメージが重ねられているようです。賃金水準は低いが、ワークライフバランスはあるというのが触れ込みです
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
開戦から10年、イラク戦争が変質させた日米同盟
３月20日はイラク戦争の開戦10周年でしたが、アメリカでの報道は意外に小さな扱いでした。軍民の膨大な犠牲、未だに安定しないイラクの政情、膨大な戦費による国家債務の累積、帰還兵のＰＴＳＤ問題、何よりも激しい国論分裂の経験など、何を語ってもマイナスの観点でしか総括はできない以上、話題として避けたい、忘れたいという心情が、その背景にあると考えることができます。 ですが、アメリカはこのイラク戦争を遂行したという事実からは逃れられません。このイラク戦争がアメリカにとっての「ターニングポイント」であったのは間違いないからです。 アメリカはどう変わったのでしょう？ 重要なのは、この戦争以降、自国の正規軍兵力を使っての地上戦闘は当分不可能になったということです。戦争を起こしておいて、何とも勝手な話ですが、このように自国兵士の人命を失うということは世論が許さなくなったのです。丁度オバマ大統領はイスラエルを訪
どうして日本は６年間に６人の総理を取り替えたのか？
今回『チェンジはどこへ消えたか オーラをなくしたオバマの試練』という本を出版しました。2008年には「チェンジ」であるとか「イエス・ウィ・キャン」といったメッセージで全米を席巻し、2009年に就任すると「核廃絶のプラハ演説」や「カイロでのイスラムとの和解演説」などを評価されてノーベル平和賞を受賞したオバマですが、結局は１期目の４年間では「チェンジ」はできなかったのです。 その「結果」は世論にある種の落胆を感じさせました。ですが、それでもオバマは再選されたわけで、その理由を探る中から「向こう４年間」のアメリカの進路を読者の皆さまとご一緒に考えていきたい、それがこの本の主旨です。 それにしても、アメリカの失業率は辛うじて８％を切ったばかりで、景気の戻りには強さは全くないわけです。また若者の雇用に関しては依然として状況は厳しく、この本の中でも取り上げましたが「ウォール街占拠デモ」というのは「深層
２０１２年大統領選、混迷の要因は「スーパーＰＡＣ」にあり
共和党の大統領候補者選びは、ここへ来て混迷を深めています。中道候補としてアイオワ州の党員集会とニューハンプシャー州予備選を「連勝」して勢いをつけたミット・ロムニー候補ですが、２１日（土）のサウスカロライナ州予備選では、ライバルのニュート・ギングリッチ候補に大敗を喫しました。勝ったはずのアイオワ州も再計算では２位になっています。来週の１月３１日に予定されているフロリダ州でロムニーが負けるようですと、益々混戦ということになりそうです。 サウスカロライナ州でのギングリッチ候補の突然の上昇（サージ）ですが、要因は２つありました。１つは先週にこの欄でお話をした、ロムニー候補が「確定申告書の開示を渋った」ことと、にも関わらず「自分の税率は約１５％」ということで「利子や配当などの不労所得」が多そうだという印象を持たれたことがあります。 もう１つは、予備選の直前にＡＢＣテレビがギングリッチ氏の前夫人（彼は
ニュージャージー州の教育長と教委のバトル、知事も介入して泥沼化？
ニュージャージー州のパース・アンボイという町は、ニューヨークの通勤圏であり、人口５万人という中規模の町です。基本的には中産階級の都市型の人口を抱えた住居地区と言って良いでしょう。この町で、騒動が持ち上がっています。ジャニーン・キャフリーという改革派の教育長と教育委員会の対立が激しくなり、教育長を解雇したい教委と、解雇は無効だという教育長の争いが法廷に持ち込まれているのです。 アメリカの教育委員は公選制を取るところが多く、ちゃんと４年に１度とか２年に１度、全有権者の直接選挙で委員を選ぶのです。ちなみに、アメリカでは18歳で選挙権が発生するので、高校の最高学年になると「現役の高校生」が、その立場から「カリキュラムはこうすべき」だというような論戦を交わして特定の候補を支持したりするという光景も見られます。このパース・アンボイでも５名の委員は公選で選任されています。 一方で教育長（スーパーインテン
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
あのアメリカですら自国国旗の焼却が禁じられていない理由
たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体（国のかたち）を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに１つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ
「異端児ロン・ポール」の専売ではない在日米軍廃止論、日本はどう対処すべきか？
２０１２年の早々１月５日に、オバマ大統領は「新国防戦略」として中長期的な軍縮方針を示しています。二正面作戦は前提としない、軍事的な重点地域を中東からアジアにシフトするという基本方針は、とにかく財政健全化の一貫として「軍事費も聖域化せず」という現在のアメリカの与野党合意を踏まえたものと言えます。 現在のところ先週のアイオワ党員集会で本格的な「大統領候補レース」に入った共和党は、例えば論戦の中では「イランに対して弱腰なオバマは危険」であるというように、依然として軍事タカ派的なカルチャーを引きずってはいます。ですが、先ほど「与野党合意」と申し上げたように、軍縮という大方針は共和党も理解していると考えるべきです。 例えば、共和党の大統領候補の多くはイランを敵視したり、イスラエルの防衛を強く主張しています。言葉の表面だけを見ていると、まるでブッシュの８年間のようにザブザブ軍事費を使いそうな勢いに見え
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