妊娠や出産を理由にした職場での嫌がらせ、マタハラ=マタニティー・ハラスメントについて、厚生労働省が行った初めての実態調査の結果、派遣社員では半数近くが被害に遭っていたことが分かりました。 このうち、マタハラの被害に遭った人に内容を複数回答で尋ねたところ、「迷惑」とか「辞めたら」と言われたが47%と最も多く、解雇されたケースは20%、退職や非正規雇用への転換を強要されたという回答も15%に上りました。 マタハラの被害に遭った割合は、派遣社員が最も高く48%と半数近くに上ったほか、正社員は21%、契約社員は13%、パートは5%でした。 また、誰からマタハラをされたかは、直属の男性上司が最も多く19%、直属の女性上司が11%、男性の同僚・部下は5%、女性の同僚・部下は9%でした。 こうした調査結果は、12日に開かれる厚生労働省の審議会で示され、マタハラの防止対策を企業に義務づけるよう法律を改正す