緊急：アメリカ合衆国のインターネット検閲を止めろ（Urgent: Stop [U.S.] American censorship of the Internet 日本語訳）
以下の文章は、Mike Linksvayer による Urgent: Stop [U.S.] American censorship of the Internet の日本語訳である。 11月16日に米国議会は、著作権保持者の許可を受けない作品の流通を止めるという名目でインターネットの広範な検閲を不当、無謀、気まぐれに可能にし、促進する法案の公聴会を開く予定である。Public Knowledge が適切に要約する通り、この「Stop Online Piracy Act（オンライン海賊行為防止法）」は、以下の点で深刻に「インターネットの機能、自由、経済性を脅かす」ものになる。 権利保持者がウェブサイト全体を閉鎖させる速度を上げることで、法制度を短絡化する Domain Name System（DNS）サーバ間に不一致を引き起こし、ハッカー、個人情報の盗難、サイバー攻撃に対してより脆弱性を増
「演奏するなら著作権料払え」がミュージシャンからライブの機会を奪った | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Music Copyright Police Ruin Artists' Gigs (and Coconut Curry) 」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Music Copyright Police Ruin Artists' Gigs (and Coconut Curry) 著者：Allan Gregory 日付：October 08, 2011 ライセンス：CC BY 今年だけで、50以上の小規模レストランやパブ、バーが、ライセンスを得ずに（ライブ）音楽を演奏したとして、米ロイヤルティ徴収団体BMIから訴えられた。 もちろん、それ以上の人々が、
「俺たちは“きれいな違法”だよ」――米国「海賊版アニメ」当事者の実態を直撃！ - 日経トレンディネット
「オタリーマン」がいるのなら、オタク官僚＝オタクラートがいたっていいはずだ。32歳の経済産業省職員にして自称アニオタの三原龍太郎が、日本産コンテンツの海外展開を中心に、クール・ジャパンのあり方を考える。ただし、ここでの内容は筆者個人の見解であり、筆者の所属する経済産業省の見解ではない。筆者の「本業」もアニメとは無関係なのである。 前回より引き続き、アニメエキスポ2010にいる。 私は、アニメエキスポ会場近くにあるフィゲロア・ホテル（Figueroa Hotel）のプールサイドの一画で行われた、日米アニメファンの交流会「日本語でおk」に参加していた。この会は、日本のボーカロイド文化を海外に紹介する活動を長年続けてきた正木良明氏が、毎年アニメエキスポで企画している集まり。参加は自由で、軽食と飲物を囲んで日本語・英語のちゃんぽんでオタク話に花を咲かせ、日本と米国のオタク同士で親睦を深めようとする
転載された記事の権利を買ってブロガーを訴える、著作権ゴロの新たなビジネスモデル :P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、Electronic Frontier Foundation の「Righthaven's Brand of Copyright Trolling」という記事を翻訳したものである。 原典：Electronic Frontier Foundation 原題：Righthaven's Brand of Copyright Trolling 著者：Richard Esguerra 日付：September 2, 2010 ライセンス：CC BY 著作権トロールは今に始まったことではないが、最近、Righthavemという弁護士グループが著作権訴訟をビジネスモデルに変えようとしている。こうした著作権トロール弁護士に共通している
第２３９回：アメリカ・デジタルミレニアム著作権法（ＤＭＣＡ）のＤＲＭ回避規制の影響 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
世間的には知財どころではない雰囲気ではあるが、例によってあまり耳目を集めないながらも、知財について地味にロクでもない検討が続けられている。先週まで東京で開かれていた海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）の交渉会合は、条文案についてほぼ合意したとの報道があり（経産省のリリース、朝日の記事、読売の記事、各国政府の共同声明、外務省のリリース参照）、この条約交渉と歩調を合わせるように、文化庁で９月１４日から著作権分科会・法制問題小委員会・技術的保護手段ワーキングチームが開催され（議事概要、「Copy & Copyright Diary」のブログ記事参照）、経産省でも、つい先日の９月３０日から、産業構造審議会・知的財産政策部会・技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会が開催されている（開催案内、議事要旨参照。hideharus氏のツイートも参照）。 これらのＤＲＭ回避規制を巡る検討は、日本政府がＡＣＴＡ
「携帯電話の着信音を鳴らすのは著作権侵害で追加料金の支払いが必要」という著作権団体の訴えが棄却される
好きな楽曲を携帯電話の着信音として利用できる「着信メロディ」や「着うた」といったサービスに対して、ユーザーが公共の場所で着信音を鳴らすことは音楽や映画などを演奏したり上映をする「興行権」を侵害しており、追加の著作権料を支払う必要があるとして権利者団体が7月に訴え出ましたが、その訴えが棄却されたことが明らかになりました。 実現するとユーザーに対して新たな負担を強いることになりそうな訴えですが、いったいどういった理由で棄却されたのでしょうか。 詳細は以下から。 Court Rules That Phones Ringing in Public Don't Infringe Copyright | Electronic Frontier Foundation インターネットやネットワーク化された社会において市民の自由を守るために1990年に設立されたアメリカの「電子フロンティア財団（Electr
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