「内国債は将来世代の負担ではないから積極財政を実施すべし」のウソ：日経ビジネスオンライン
「内国債は自分達に対する借金だから将来世代の負担ではない」との主張は、国債のある場合とない場合を比較していない点で誤った考え方。 現代の経済学界での「国債の負担」を巡る論争は、中立命題に関するもの。中立命題が成立し、国債は将来世代の負担ではないとするならば、積極的財政政策は有効ではない。 逆に、中立命題を否定し、積極的財政政策の有効性を主張するならば、国債は将来世代の負担であることを認める必要。 いずれの説をとるにせよ、「内国債は将来世代の負担ではないから、赤字国債による積極財政を実施すべし」との主張は論理的に破綻。 現金払いだと割安になる高額家電を買うため、銀行に預金を下ろしに行くことを想定してみよう。 窓口で数十万円の預金をおろして銀行から出ようとすると、そこに運悪く拳銃を持った銀行強盗が現れる。強盗は、銀行にいた客からも金を奪っており、あなたがおろしたばかりの数十万円もそのまま、強盗
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
亀井郵政担当相、「国債の郵貯引き受け」へ : 池田信夫 blog
2010年04月01日00:00 カテゴリ冗談 亀井郵政担当相、「国債の郵貯引き受け」へ ゆうちょ銀行の預金受け入れ限度額が2000万円に引き上げられたことに関連して、その意図がさまざまな憶測を呼んでいるが、亀井静香郵政担当相は昨夜、国会決議によって国債を日本郵政に引き受けさせる規定を郵政改革法に盛り込むことを記者団に明かした。これは事実上の「国債の郵貯引き受け」といえ、さまざまな波紋を呼びそうだ。 現在、郵貯と簡保は合計300兆円の8割を国債で運用しており、国債のほぼ4割を保有する。これは日銀（50兆円程度）はもちろん、民間金融機関の合計も上回り、この資産運用を多様化してリスクを分散することが民営化の一つのねらいだった。しかし元大蔵次官の斉藤次郎氏を社長に迎え、郵貯は逆に「国債引き受け機関」の性格を強めている。 この背景には、政府債務が900兆円を超える見通しとなり、国内での消化が困難に
邦銀の取っている莫大なリスク - 池田信夫
磯崎さんから再反論がきました。彼もアゴラのアカウントをもっているので、なるべくこっちでよろしく。そういう議論のためにアゴラをつくったので、他の専門家からの投稿も歓迎します。 結論からいうと、銀行がもはや売り逃げられないということは私も同意します。もともと「500兆円」の話が冗談ですから。しかし、これは長期金利が上がったら数十兆円の含み損を抱えるリスクを取っていることになります。つまり日本の国債バブルは――磯崎さんもいうように――政府と日銀と銀行の官製カルテルによって維持されているわけです。 これは90年代に、同じようなしくみで不良債権を隠していたのと似ています。永遠に借り換えることができれば、どんな不良債権も延命できますが、どこかで予期しないアタックが来ると恐い。かつては1997年の三洋証券のデフォルトによって、カルテルは崩れてしまいました。今回も、そういう「ブラックスワン」は近づいている
日銀が国債を引き受ける日 - 池田信夫
国会で日銀の追加緩和をめぐる論議が続いている。特に亀井静香金融担当相は「日銀が（国債の）市中からの買い入れだけでなく、国債を直接引き受けて財源をつくることをやればいい」と、これまでタブーとされていた国債の日銀引き受けに踏み込んだ。これはマクロ経済学の練習問題としておもしろいので、実際にやったらどうなるか考えてみよう。 日銀が国債を引き受けることは財政法で禁止されているが、国会が決議すれば可能である。かりに国会で「日銀は国債を100兆円買い取れ」という決議が行なわれたら、白川総裁以下、現在の日銀理事は全員、辞任するだろう。それに代わって亀井氏が（議員辞職して）日銀総裁になり、理事をすべてリフレ派に入れ替えれば、「無責任になることにコミット」できる。 市場はどう動くだろうか。国会決議が行なわれる見通しになった段階で、国債が売られて暴落し、入札が成り立たない事態も考えられる。このとき日銀が国債を
インフレの二つのタイプ - 池田信夫
磯崎さんからコメントをいただいたので、簡単に答えておきます。テクニカルな話なので、マクロ経済学に興味のない人は無視してください。 たぶん最大のポイントは 仮に「国債が大量に市場にバラまかれそうだ」ということなら、国債の市場での消化が困難になって金利があがるはずですが、日銀が国債引受けをするというのは国債が市場を通らないということです。市場の需給に影響がないとしたら、はたして国債は暴落する（金利が上昇する）んでしょうか？ という点だと思います。これは他人の権威を借りるわけではないが、白川総裁が懸念している点です。たとえば毎日新聞はこう書いています： 白川方明総裁は２月１８日の記者会見で「金融政策は財政ファイナンス（財政赤字の穴埋め）を目的とせず、そうした中央銀行の姿勢を政府が尊重する（ことが必要）」と、買い入れ拡大圧力をけん制した。「財政悪化のツケを日銀が引き受けた」との見方が市場で広がれば
国債についての迷信 : 池田信夫 blog
2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷
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