朝日新聞デジタル：消費増税で「三丁目の夕日」再来？ 首相、理想を力説 - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 「『三丁目の夕日』の時代は、今日より明日がよくなると皆思っていた。そういう時代をつくりたい」。野田佳彦首相は２７日の参院消費増税関連特別委員会で、映画「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」を引き合いに、自らが理想とする時代について力説した。 首相が国会答弁や講演でたびたび持ち出す「三丁目の夕日」の舞台は、１９５７年生まれの首相の幼少期と同じころ。講演では「私は（映画に出演している）薬師丸ひろ子から堀北真希までストライクゾーンが広い」と笑わせ、「ツケを将来に残しておいて、今日より明日がよくなるとは思えない」と、消費増税の必要性をさりげなく説く。 ただ、こうした首相の発言については「美化された思い出で情緒的にしか語らない。政治家のビジョンとしては具体性がない」（エコノミストの飯田泰之・駒沢大准教授）という指摘もある。（三輪さち子） 関連記事消費増税、参院審議入り
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
カナダの12歳少女が告発する銀行腐敗についてのスピーチが素晴らしすぎる
from Dandomina Wake Up Japan! Wake Up Wolrd! カナダがどうして、借金まみれになっていることを不思議に思ったことはありますか？政府がカナダ人に多くの税金を払わせることを不思議に思ったことはありますか？最も大きな民間銀行の銀行家がより裕福になって、残りの私達がそうではないことを不思議に思ったことはありますか？国全体の借金が8000億ドル以上もあることを不思議に思ったことはありますか？あるいは、なぜ、私達は一日当たり1.6億ドルの利息を国の借金の金利として支払うのでしょう？これは年間600億ドルです！誰がこの600億ドルを受け取るのだろうと、不思議に思ったことはありますか？ 私が見つけたことは、銀行と政府が共謀して、財政的にカナダの人々を奴隷にしているということです。 私がとりあげる三つの重要な点は皆さんの関心を十分に集めて、皆さんがご自身で調査を進め
消費税、一気に１０％に…自民が対案提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は２６日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、政府案の大幅修正を求める方針を固めた。 現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案（仮称）も提出する方向だ。政府の消費増税法案が〈１〉２０１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――と２段階での引き上げを定めているのに対し、対案では、一度に１０％に引き上げることを明記する方向で調整する。引き上げ時期は「１５年４月」とする案などが挙がっている。自民党は５月の大型連休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえで、民主党との修正協議に臨む構えだ。 自民党は対案で、消費増税法案が低所得者対策として定めた「簡素な給付措置」についても効力が疑わしいとして見直す方針。食料品などの生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」の導入を念頭に置いている。
朝日新聞デジタル：首相、ＴＰＰ交渉への参加表明見送りへ 日米首脳会談 - 政治
関連トピックス参議院選挙APEC野田佳彦鹿野道彦ＴＰＰ 野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、３０日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。 首相は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月２９日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。 だが、ＴＰＰ反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど、慎重論がある。参院で閣僚２人に対する問責決議案が可決される見通しであることから、訪米前や訪米時に正式な参加表明すれば、政権基盤が揺らぎかねないと判断した。首相は１８日の参院予算委員会
消費税8%上げ時、低所得層に1万円支給検討 - 日本経済新聞
政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
原発：全５４基停止 昨夏並み需要なら、今夏は２電力で供給不足 政府は猛暑前提「６電力」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
四国電力は、１３日から伊方原発２号機（愛媛県）の運転を停止し定期検査に入ると公表、国内で稼働している原発が５基に減ることになった。５基も４月までに定検入りするため、５４基の全原発停止が現実味を帯びてきた。政府は、原発の再稼働なしで、１０年並みの猛暑を前提とした場合、今夏には北海道、東北、東京、関西、四国、九州の６電力で、供給予備率がマイナスになるとの需給見通しを公表している。だが、東北、東京電力管内で電力使用制限令が発動された１１年並みのピーク需要で試算したところ、予備率は軒並み上昇し、マイナスは北海道、関西の２電力にとどまった。【立山清也】 原発５４基のうち、７日時点で稼働しているのは▽北海道電の泊３号▽東電の柏崎刈羽５、６号（新潟県）▽関電の高浜３号（福井県）▽中国電の島根２号（島根県）▽四国電の伊方２号－－の５電力の６基。 政府の見通しによると、今夏に６電力で予備率がマイナスになる。
asahi.com（朝日新聞社）：発送電分離、「機能分離」案が最有力 経産省検討 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス枝野幸男発送電分離の４類型 経済産業省は、電力会社の送電部門の運営を、電力会社から独立した機関に委ねる「機能分離」案を軸に、発送電分離の検討に入った。送電網の所有権は電力会社に残すが、送電網の使用を認める権限は独立機関がもつ。電気事業に参入する壁が低くなるため、電力会社による独占的な体制が崩れる可能性がある。 送電部門を電力会社から切り離す「発送電分離」をめぐっては、２０００年代はじめの電力自由化議論の中でも検討された。家庭用以外の電力小売り自由化は実現したが、発送電分離には電力業界が抵抗。０３年の電気事業法改正では、送電部門の会計を発電部門と分ける「会計分離」を導入するにとどまった。 結果的に送電網の使用料が高かったり、風力発電の受け入れ量を電力会社が制限したりして、新規参入は十分に進んでいない。 枝野幸男経産相は昨年末にまとめた電力制度改革の論点整理で、再び
ブラジル、英国抜き世界６位の経済大国へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）で、新興国ブラジルが英国を抜き、世界６位の経済大国になる見通しとなった。 英ＢＢＣ放送などが２６日、英民間調査機関ＣＥＢＲの分析として報じた。ブラジルは２０年までに、ＧＤＰで独仏も追い越す見通しだという。 ブラジルのマンテガ財務相は２６日、「ブラジルの成長ペースが他の経済大国を上回る傾向は当分続く」とする談話を発表し、さらなる経済発展に自信を見せた。
発電するほど赤字、火力頼みの電力会社苦境 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力会社の経営環境が厳しさを増している。 原子力発電所が通常通り動くことを前提にした料金制度が実態と合わずに、発電するほど赤字が膨らむ構図だ。東京電力福島第一原発の「冷温停止状態」宣言を受け、電力会社の間では、政府に対し再稼働問題と料金制度見直しにも力を振り向けるよう求める声が高まりそうだ。 ◆赤字決算 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の記者会見で、電力会社の苦しさを訴えた。「火力発電をフル稼働しており、燃料費は増え続けている」 原発を持たない沖縄電力を除く電力９社は、２０１１年９月中間決算で軒並み赤字決算や大幅減益に見舞われた。発電コストの低い原発の稼働率が落ちているためだ。 中でも関電は、発電量に占める原発の割合が５割と９社中最も高く、燃料費などの費用は４月からの半年間で前年同期と比べ１３００億円増えた。 膨らむ経費を賄うために社債を発行しようにも、震災後、電力各社の
消費増税中止、「リーマン」「震災」級変動のみ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は７日、消費税率引き上げの前提としている「経済状況の好転」の判断基準として、リーマン・ショックや東日本大震災のような例外的な「予期せざる経済変動」が起きた場合に限って税率引き上げを中止する規定を、社会保障・税一体改革の素案に明記する方向で調整に入った。 景気の極端な落ち込みがない限り、消費税増税を着実に実施する方針を明確にし、政府として財政再建の強い決意を示す。政府は、リーマン・ショックのような大きな経済変動があった時に備え、一種のセーフガード（緊急制限措置）のような規定を入れることを検討している。政府は素案の年内取りまとめを目指している。 政府・与党が６月に決めた一体改革の成案では、消費税を含む税制抜本改革の条件として、経済成長率や東日本大震災からの回復状況、国際経済の動向などを見極めて総合的に判断するとしている。
読売新聞：渡辺会長「私個人では訴えない」 清武氏に反論 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆（８５）が３０日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。球団会長を務めるプロ野球・巨人のコーチ人事などをめぐって、清武英利前球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ＝６１）が解任された問題をはじめ、原発、政治などについても語った。【聞き手・成田淳東京本社編集編成局長】 －－清武氏は１０月２０日にコーチ人事の了承を得たと主張している ◆５時３３分から６時２２分まで会った。コーチ人事は最後の１５分くらい。彼は承認をとったと言っているが、クライマックスシリーズ前に人事を確定したというのはおかしい。０６年から（発表後の）コーチ変更（追加など計１０件）は全部、清武がやっている。だから、発表後に変えちゃいかんというのはおかしい。 巨人軍の定款では、本部長以上の人事やその他の重要事項について、読売新聞グループ本社代表取締役の事前の承認を得るものとする、となっている。これを
今、日本で最も時代遅れな団体=「経団連」 - Chikirinの日記
「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで
米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず - 政治
印刷 関連トピックス菅直人APEC野田佳彦ＴＰＰバラク・オバマ オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。 日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。 昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開
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