中国客、手荷物場逆行で那覇空港大混乱 欠航や遅延も - 琉球新報デジタル
保安検査のやり直しのため、乗客らで混雑する検査場の入り口＝９日午後７時半ごろ、那覇空港国内線旅客ターミナル ９日午後４時１５分ごろ、那覇空港国内線旅客ターミナルに到着した女性３人が、１階の手荷物受取場から戻ることが禁じられている２階の出発ロビーに引き返した。これにより全ての乗客の保安検査をやり直すため、同５時１７分から同６時２２分までの約１時間、同ターミナルでは全ての国内線の出発を見合わせた。 空港内は再検査を待つ客らで一時ごった返し、少なくとも那覇空港を発着する５便が欠航、２５便に遅延が発生するなど、約６３００人以上に影響が出た。 国土交通省那覇空港事務所や県警によると、女性３人は中国国籍で、石垣空港から那覇空港で乗り継ぎ、羽田空港に向かう途中だった。免税店を探しているうちに、誤って手荷物受取場に出たという。 安全確認のため出発ロビーにいた乗客や搭乗済みの乗客をいったん保安検査場の外に出
三重県、那覇空港ハブ活用に輸送費補助 - 琉球新報デジタル
那覇空港の物流ハブを活用した三重県の支援事業のイメージ 那覇空港を拠点（ハブ）とする全日本空輸（ＡＮＡ）の国際物流ハブ事業に関連し三重県（鈴木英敬知事）が、那覇空港を経由してアジア展開を図る三重県内の業者に対し輸送費補助を計画していることが９日、分かった。２０１４年度２月補正予算案に計上している。 沖縄県などによると、他県の自治体が沖縄の物流ハブを活用する事業者に補助するのは初めて。三重県は、物流ハブの活用で配送時間の短縮や利便性の向上を図り、松阪牛や伊勢エビなどの生鮮食品を中心に三重の事業者のアジア輸出を拡大させる狙いだ。 事業名は「沖縄国際物流ハブを活用した三重県産品輸出支援事業」で、事業費は１５５４万３千円。政府の地方創生にかかる交付金を活用する。２月補正予算案について現在開会中の議会で議論しており、最終的に１７日の本会議で可決される見通し。可決されれば４月から支援を実施する。 支援
県が「辺野古」監視へ 職員常時、独自に情報収集 - 琉球新報デジタル
県は９日、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い沖縄防衛局が名護市辺野古沖で進めている海上作業の現状などを独自に調査、把握するため、今後職員を現地に常時派遣する方針を決めた。部局横断的な組織である「辺野古移設問題連絡調整会議」を９日開き、確認した。 職員の常時派遣は、翁長雄志知事らによる同日の三役会議を経て決定した。「マスコミ情報頼みではなく、独自に情報を収集し事実関係を確認する必要がある」（浦崎唯昭副知事）として、同調整会議に詳細な検討を指示した。１０日に知事公室の職員が現地を視察した上で、海上作業などの確認・監視態勢などを決める。今後は同調整会議を構成する知事公室や農林水産部、環境部など関係各課の交代で派遣させる方向だ。 辺野古沖では、県の中断要請にもかかわらず防衛局が海底ボーリング調査の再開に向けた作業を継続している。作業に抗議する市民らと警備に当たる海上保安庁職員との衝突でけが人なども出
「沖縄の気持ち話す」 知事、菅氏と会談期待 - 琉球新報デジタル
県議会は４日、一般質問３日目の質疑を行った。翁長雄志知事は、菅義偉官房長官が米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり知事との会談に近く応じる考えを示したことについて「一刻も早く時間をつくっていただき、沖縄の気持ちを話したい」と述べ、早期の実現に期待を示した。當間盛夫氏（そうぞう）に答えた。 安慶田光男副知事は、普天間移設に関する前知事の辺野古埋め立て承認を検証する有識者の第三者委員会が結論をまとめる時期に関し「委員会の自主性は尊重する」としつつ「（夏ごろに着工の意向を防衛相が示すなどの）事情の変化も踏まえ、検証委が自ら早急に取り組んでもらうよう要求する」との考えを示した。 翁長知事は県内の米軍基地返還に向けた行動計画について「県の全体的な基地負担軽減についての在り方をつくることは大切だ。これから集約し対応したい」との考えを示した。 末吉幸満土木建築部長は、県内のホテルや旅館などの耐震化診断
＜社説＞邦人救出事例提示 拙速に法整備を進めるな - 琉球新報デジタル
自民党安全保障法制整備推進本部会合で、政府は自衛隊が海外で邦人救出活動に当たる事例として、邦人が多数乗る航空機がハイジャックされた場合など５事例を示した。武器使用を重ねて提起し、威嚇射撃を可能にするよう基準を緩和する考えも示した。海外での自衛隊活動を際限なく拡大する危険な動きに見えて仕方がない。 政府は先月、安全保障法制の整備に向けた与党協議会で、武装勢力によって在外邦人が人質になった場合、自衛隊を派遣し奪還作戦ができるよう武器使用基準を緩和する意向を示していた。邦人救出をめぐり、正当防衛だけでなく、任務遂行のための武器使用も可能とするよう提起した。 こうした海外での邦人救出の法整備の動きは過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件が起きてから加速している。 しかし「イスラム国」の人質事件のように拘束場所の特定が困難な事例にどう対処できるというのか。中谷元防衛相は事件がシリアで起きたことを
辺野古に陸自常駐 恒常的に共同使用 防衛省文書で判明 - 琉球新報デジタル
【東京】２０１２年に防衛省がキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなど米軍施設を恒常的に共同使用し、陸上自衛隊員８００人前後を常駐させた上で、島しょ地域で紛争が発生した場合に緊急展開させる計画をしていたことが３日、分かった。 普天間飛行場の代替施設として政府が建設を進める辺野古の新基地についての共同使用も念頭に置かれていたとみられ、代替施設に自衛隊が常駐する可能性が明らかになるのは初めて。 衆院予算委員会で穀田恵二氏（共産）が防衛省の内部資料を元に指摘した。 政府関係者によると、計画は民主党政権下のもので「現在は検討上にない」としているが、全国の在日米軍施設の共同使用については、現在も政府内で検討が進められており、今後、在沖米軍施設の共同使用が拡大する可能性がある。 穀田氏が指摘した内部資料は、２０１２年７月に統合幕僚監部などが作成したとみられる文書で「沖縄本島における恒常的な共同使用に係
「遠くない時期に」 官房長官、知事との面会模索 - 琉球新報デジタル
【東京】菅義偉官房長官は３日の衆院予算委員会で、翁長雄志知事との面談について「そんなに遠くない時期に会い、政権の考え方を何度となく知事に話し、（普天間飛行場の辺野古移設の）理解を得られる努力をしたい」と述べ、近く面談する考えを示した。下地幹郎衆院議員（維新）に答えた。官邸筋によると、菅氏は翁長知事との面談のタイミングを水面下で模索しており、近く実現する可能性が高まっている。 菅氏は普天間問題について「（普天間返還合意後に）地元の知事が合意しても、閣議決定しても動かなかった。それだけこの問題は複雑で歴史のある問題だ」との認識を示しつつ、政府が実施している負担軽減策などに言及し、沖縄側に理解を求めた。 翁長知事の上京時に会わなかったことについては「（面談の）申し入れもあったが、組閣や決算委員会の時期だったので会わなかった」と説明。その上で「会って、これからのあるべき姿を話してみたいと思っている
那覇空港の航空機整備施設に遅れ 補償費で調整難航 - 琉球新報デジタル
航空機整備施設整備事業 県が那覇空港内の航空自衛隊基地の一部を活用し、建設を計画している航空機整備施設整備事業で、基地機能の移転補償費負担をめぐって、県が防衛省、国土交通省と折り合いがつかず、事業が計画より大幅に遅れていることが３日、分かった。 整備施設用地は、空自の地対空誘導弾パトリオットの配備地の一部で、県は整備施設にかかる部分のみとしているのに対し、防衛省は配備地全体の補償費を要求。また国交省との間でも、国が整備する部分の補償費負担について合意に至っていない。 県によると、昨年３月時点で、建設予定地内のパトリオットを基地内の別の場所に移動し、県が工作物の撤去と土地造成を負担することで防衛省と合意。機能移転費については触れていなかった。しかし、８月に入り、防衛省から基地全体の移設費や新たな用地での整備費を含む補償費の負担を求められたという。 防衛省施設整備課の担当者は、全体の補償費要求
＜社説＞揚陸艦接岸基準 あまりに不誠実ではないか - 琉球新報デジタル
基地をめぐる日本政府の隠蔽（いんぺい）がまた一つ暴かれた。 米軍普天間飛行場の移設を名目に安倍政権が強権的に建設している名護市辺野古の新基地の護岸の長さは２７１・８メートルだ。環境影響評価書（アセス）の段階では約２００メートルだったが、埋め立て申請の段階になって突然、延長された。 なぜその数字なのか。理由は不明だった。ところが今回、得心のいく答えが見つかった。延長された長さが強襲揚陸艦の接岸基準とほぼ一致することが判明したのだ。 米国防総省の外郭団体が作成した技術書で、強襲揚陸艦ボノム・リシャールの接岸に必要な護岸の長さが２７１・８６メートルだった。 日本政府は、護岸の長さを延長して申請した際、県民への説明なしに提出していた。強襲揚陸艦の接岸が可能ではないかと問われても、「軍港機能を持たせるつもりはない」と述べていた。ところが今回、小数点以下の数字まで一致すると分かったのだ。これでもなお、
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