鳩山氏クリミア訪問、右翼団体一水会の協力あり 「対米自立」方針で一致か？海外注目
様々な問題発言や理解できない行動が、すでに常態化した感のある鳩山元首相だが、昨年ロシアに編入されたクリミアを訪問し、非難を浴びている。海外メディアは批判の声を紹介する一方、同氏の真意を考察している。 ◆総理経験者として不適切 日本政府は、鳩山氏のクリミア訪問を政府の立場に著しく反する行動だとして厳しく批判。菅官房長官は、「ロシアのクリミア編入は、ウクライナの主権と領土保全への侵害。日本政府は力で現状を変えるそのような試みを認めない」と会見で述べたうえで、政府が再考を求めたにも関わらず、鳩山氏が実行に移したことに「総理経験者としては全く軽率で非常に遺憾」とコメントした（ロイター）。 ロイターによれば、鳩山氏は訪問の理由を、クリミアの住民が編入についてどのように感じているかを自分の目で確かめるため、と出発前に共同通信に語っている。政府の批判をものともせず、ロシアビザでクリミアに“入国”した。
“意地の張り合い”脱せぬ日中に米識者が危機感 一次大戦前の欧州を想起とも
南シナ海では、強圧的な海洋進出を図る中国が、ベトナム、フィリピンなどと領有権をめぐって争っている。南シナ海の安定は日本の国益にも大きく関わる問題だ。政府は積極的平和主義のもと、関係国との協力関係を強化している。 ◆東南アジア諸国とのパートナーシップを強める日本 日本は、ベトナム、フィリピン両国とも「戦略的パートナーシップ」の関係にあると位置づけている。 ベトナムに対しては、同国の要請に応じ、中古の漁業取締船6隻を無償供与することが昨年8月に決定していた。うち1隻が先月、同国沿岸警備隊に引き渡された。共同通信によると、船は巡視船に改造され、南シナ海の警備に用いられるという。 フィリピンに対しては、2013年に巡視船10隻の供与を表明している。こちらは現在建造中で、ロイターによると、年内から順次引き渡しが始まるという。また今後数ヶ月内に、日本とフィリピンは初の合同海上訓練を行う予定だとロイター
米イスラエル首脳不和の裏側とは？ イラン核協議大詰め 入り乱れる各国報道
イスラエル諜報機関モサドが2012年10月に南ア連邦に送った報告の中で、イランは原子爆弾を生産するに充分なウランの濃縮は行なっていない、と伝えたという。むしろ、平和利用で核プログラムを進めているようだ、と報告している。モサドの調査によると、イランの核濃縮レベルは5-20%で、核兵器生産に必要な70-90%の濃縮レベルにはない（スペインのプブリコ紙）。しかし、欧米とイスラエルのイランへの不信は止むことはない。 ◆大詰めの核協議 イラン核協議P5+1は米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツとイランとの間でこれまで2度の延長を行ない、3月31日までに大枠をまとめ、6月30日の最終合意に至るために協議が進められている。 3月4日、スイスにてケリー国務長官とイランのザリフ外相も参加して、米国とイランの協議が行なわれた。この協議結果について、米国高官のひとりは匿名という条件で記者連盟の質問に答えて
“米国は謝罪を” 東京大空襲70年、日米政府に対応求める被災者の声を海外報道
70年前の3月10日、東京は史上最悪とも評される米軍の大空爆を受けた。このことを記録する公的な施設はない。しかし、その甚大な被害は見過ごすことのできない歴史的事実であると海外メディアが報じている。 ◆「地獄だった」 1945年3月10日、真夜中、ナパーム弾を積んだ米軍のB-29爆撃機が東京に空爆を開始した。それまでの空爆では、飛行機の製造工場や軍事施設が標的だったが、東京大空襲は、主に一般の人々が狙われた、とAPは報じている。特に東京の下町では、人々は木と紙できた家に暮らしていたと同紙は説明し、平方マイル（約2.59キロ平方）あたり10万人を超える人口密集地帯もあったという。歴史家の山辺昌彦氏は、「（下町には）多くの工場もあったが、この地域が特に選ばれたのは、爆撃のし易さからだ」（AP）と解説した。 空爆の目撃者は、「（爆撃機は）手が届くのではと思ったくらい、近くを飛んでいるようにとても大
日本のASEAN戦略、「連結性」を重視 タイでは中国と鉄道建設レース
日本が最近、ASEAN（東南アジア諸国連合）との関係強化に熱心だと、現地メディアや欧米メディアが報じている。最近では、三菱商事とマレーシアの大手金融機関が、ASEAN諸国を対象にした投資ファンドを設立した（マレーシア紙『THE STAR』）。英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、タイを舞台にした日本と中国の鉄道開発レースを取り上げている。 また、外務省はASEAN諸国からジャーナリストを招き、日本の外交政策などについて意見交換するプログラムを実施した。シンガポール紙の記者らが参加体験を書いている。 ◆日本は「東西横断」中国は「南北縦断」 三菱商事は3日、マレーシアのCIMBグループと共同で、ASEAN域内の現地中堅企業に投資するファンドを設立したと発表した。日本政策投資銀行もパートナーシップに加わっているほか、新生銀行、日立製作所、大和鉱業、東邦銀行も同ファンドに投資する。シンガポールに
中国が日本の安保政策・自衛隊観を変えた “最大の不安要素”を海外識者が分析
内閣府は7日、3年ぶりに行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。調査は、1969年から行われている。今回は、1月8日から18日にかけ、無作為に選んだ3000人に対して実施され、56%にあたる1680人から回答を得た。 ◆自衛隊の活動と中国軍の近代化 調査によると、自衛隊について、回答した人のうち59%が現在の状態が適切だと答えた。3年前は60%、これまでで最も高い数字を示したのは、2006年の66%だ。約30%が自衛隊を強化すべきと答えたが、前回の調査では、25%だった。2009年と比較すると約2倍の数字だ。 日本の防衛に関して、何に関心を持っているか複数回答で尋ねた質問では、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」と答えた人が60.5%と前回の46%から増加した。一方、北朝鮮については、65%から、53%に減少。国際的なテロ活動については、30%から43%に増加した
「過去の総括が和解の前提」メルケル首相、安倍首相への忠言？ 海外報道
ドイツのメルケル首相が、9日より2日間の日程で訪日した。訪日は2008年以来となる。9日には、朝日新聞東京本社内ホールにて、同社などが主催する講演会で講演を行った。メルケル首相はその中で、ドイツが戦後、周辺国と和解することができたのは、フランスなどドイツの被害をこうむった国の寛大さのおかげであると同時に、ドイツが自分たちの過去にきちんと向き合ったからだ、と語った。 ◆自分たちの過去に率直に向き合うことと、周辺国の理解が不可欠 AP通信によるとメルケル首相は講演で、ドイツは、第2次世界大戦中に自国が行った残虐行為にきちんと向き合うという取り組みのおかげで、国際社会で尊敬される地位に復帰することができた、と語ったという。 ドイツがどうにか名誉を回復できたのは、元敵国側に、ドイツは自分たちの過去と向き合ったと認める気があったおかげだと、メルケル首相が語ったと英ガーディアン紙は伝える。 メルケル首
円安でも海外M＆A過去最高ペース 背景を欧米メディアが分析
日本企業による海外企業の買収が過去最高ペースで進んでいることに、海外メディアが注目している。日本郵政グループがオーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを51億ドル（約6000億円）で買収することで合意するなど、今年に入って大規模な買収劇が続いている。ロイター、ブルームバーグなどは、今後さらに円安が進行するという予測のもと、各企業が「今しかない、と投資を急いでいる」などと論じている。 ◆国内需要の低迷と円安 ロイターによれば、今年の日本企業による海外企業の買収額は、3月の現段階で、既に昨年一年間の570億ドルの半分近い270億ドルに達している。一方、国内での同様の取引額は2011年の半分以下に落ちており、昨年は過去16年間で最低の360億ドルだった。 少子高齢化による国内需要の低迷により、日本企業の多くが海外に成長の活路を見出していることが根本的な要因だと、各メディアは論じている。
中国、「自分の庭」南沙諸島の埋め立て推進 ベトナム・米国らの批判も一蹴
各国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島で、中国が大規模な埋め立てを行い、人工島を建設していることが問題となっている。フィリピン軍の調査によると、長さ3kmの滑走路状の土地の造成など、計7ヶ所で1平方km近く（東京ディズニーランドの約2倍）を埋め立てたという（NHK）。 南沙諸島をめぐる、中国と東南アジア諸国の対立が懸念されている。 ◆二面外交の手腕を見せる中国 中国は、南沙諸島への埋め立ては正当な行為だと主張している。王毅外相は8日、下記のように語った。建設は誰かを標的にしているわけでも、誰かに影響を与えるわけでもない。「自分の庭に施設を立てているだけ」なので他国の批判は受け入れない。中国は「合法かつ正当な」行為を行う権利を有する（ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙）。 一方、近隣諸国との関係改善のために、道路やパイプラインなどのインフラ整備に巨額の投資をする計画も明らかにした。
「日本版CIA」、2つの課題とは？ 縄張り争いと軍国アレルギー、海外指摘
シリアでの過激派組織「イスラム国」（ISIS）による日本人人質殺害事件以降、アメリカのCIAやイギリスのMI6に匹敵する対外諜報機関を求める声が与党内などで高まっている。自民党のプロジェクトチーム（PT）は4日、対外諜報機関の新設を検討する議論を開始した。ロイターなどの海外メディアも、日本の「インテリジェンス（諜報活動）」を巡る動きに注目している。 ◆“普通の国”になるために不可欠 ロイターは、「戦後、連合国が旧日本軍の諜報機関を解体してから70年が過ぎようとしている。日本の与党議員たちは今、英国のMI6などをモデルにした対外諜報機関の設立を目指している」と記す。 自民党のPTは、今後MI6などを視察した後、秋までに提言をまとめたいとしている。また、PTの座長を務める岩屋毅衆院議員は、もし政府が新しい諜報機関が必要だと判断すれば、来年にも法案が制定されるかもしれないと、ロイターのインタビュ
日本の引きこもり、海外とは異質？ 成人しても親と同居する文化も一因か
ここ20年ほど、日本の社会で問題となっている「引きこもり」。全国引きこもりKHJ親の会の統計によると外出をする程度まで含めると推計300万人ほど存在し、男女比では男性の方が若干多めとの報告がある。引きこもりは大なり小なり世界中でも散見されるが、日本の場合はどこか異質な印象を与えるようだ。 ◆日本の引きこもりは桁違いに人数が多い ランキングサイトの「トップテンズ」によると、「日本についてちょっと残念だと思う10のこと」の6位に引きこもりがランクインしている。その理由として「世界のどこにでも”シャットイン（外出恐怖症）”の若者は存在するが、日本みたいに数百万も存在するのは特殊なケース」であるとしている。欧米では親が子どもの世話をするのは18歳までと言われており、幼い頃から自立心を持たせる教育をしている。だが文化や習慣の違いを差し引いたとしても「いくつになっても親からごはんを食べさせてもらえる」
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