窓ガラスのフィルム効果ある？ない？全面対決
消費者庁は、窓ガラス用のフィルムを販売する2社に対して、効果をうたった表示を裏付ける根拠がなかったとして再発防止策などを求める措置命令を行いました。これを受けて、2社は「根拠はある」として不服を申し立てて全面的に争う姿勢です。 処分されたのは、「翠光トップライン」と「ジェイトップライン」の2社です。2社が製造・販売する「シーグフィルム」と呼ばれる窓ガラス用のフィルムを貼ると省エネの効果があるとして、リーフレットや自社のウェブサイトに表示していました。消費者庁によりますと、2社に説明を求めたところ、表示を裏付ける合理的な根拠を示すものとは認められなかったということです。このため、消費者庁は、景品表示法に違反する行為として、2社に表示を改めたり再発防止策などを講じるよう求める措置命令を行いました。これを受けて、2社は「表示に合理的根拠はあるため、消費者庁に対し、国家賠償請求および措置命令の取消
ヨルダンなどに防衛駐在官の派遣を検討 安倍総理
過激派組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとする事件を受けて、安倍総理大臣は、ヨルダンなどに防衛駐在官を新たに派遣する考えを示しました。 安倍総理大臣：「今回の事案を経験して、ヨルダンは極めて情報収集能力は高いし、軍の情報力も高いということにおいて、（日本は）駐在武官の派遣も検討しなければならない」 安倍総理は「軍の情報機関は軍人にしか情報を渡さないという慣習もある」と指摘し、ヨルダンをはじめとした中東の重要な地域に新たに防衛駐在官を派遣する考えを示しました。また、安倍総理は、日本人2人が拘束されていることを知りながら先月の中東訪問で2億ドルの人道支援を表明したことについて「総合的に判断して世界に発信しようと決断した」と述べました。
仏経済学者ピケティ氏が来日 アベノミクスに注文
先進国で格差が拡大していると論じ、著書が世界で異例のベストセラーとなっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が来日し、アベノミクスについて注文を付けました。 ピケティ氏は著書「21世紀の資本」で、アメリカでは上位10％の富裕層の所得が全体の50％を占めるなど、資本主義では貧富の格差が拡大する傾向にあるとしています。700ページを超える経済の専門書にもかかわらず、世界での発行部数は100万部を超え、日本語版も12月に発売されてからすでに13万部を超える異例の売り上げとなっています。都内で開かれたシンポジウムで、ピケティ氏は日本について、人口減少社会では相続により格差が拡大する恐れがあるとして、資産課税の強化に加え、出生率を増やすために男女平等を進めていく必要があるとしました。また、アベノミクスについては、アメリカやヨーロッパと同様に金融政策に依存しすぎだと指摘しました。そのうえで、政府・
「人民解放軍は有事に備え…」 米国防省年次報告書
アメリカ国防総省が、中国の2013年の軍事力や軍事行動などを分析した年次報告書を発表しました。人民解放軍は東シナ海・南シナ海での有事に備えていると指摘し、近隣国との摩擦に懸念を示しています。 国防総省が議会に提出した年次報告書では、中国人民解放軍は台湾海峡の有事だけでなく、東シナ海・南シナ海での有事にも備えていることが注目されると指摘しています。そのうえで、中国の利益拡張戦略がアメリカの同盟国を含む周辺国との摩擦を招いているとしています。また、去年11月の防空識別圏の設定について「受け入れることも認めることもない」として、この地域でのアメリカ軍の活動に変わりはないことを改めて強調しています。中国の軍備増強については、射程が7400kmとされる潜水艦発射弾道ミサイルが原子力潜水艦に搭載されて、今年のうちに最初の巡回活動を行う可能性が高いとして、中国の海軍が初めて海を基点とする抑止力を持つと分
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