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いま日本では「嫌中・憎韓」という気分が世を覆っている。2012年夏、尖閣・竹島という辺境の小島に関する領土紛争が隣国との間に外交争点化され、さらに中国との間に武力衝突の可能性も発生して以来、日本では、20世紀前半をめぐる歴史認識を語ることを論外とする空気が拡がった。差し迫った危機を感じた結果、自らを隣国による攻勢の被害者と捉え、70年以前の過去を指弾するその声に耳を塞ごうとするようになったのである。 他方、中国の習近平氏は最近、世界に向かって、1945年当時の国際関係を想起させ、当時の友敵関係を現在の国際秩序の基本に据えようとのキャンペーンを始めている。第二次世界大戦後の日本が一度も戦争をしなかったという歴史的事実を無視し、現在の日本は大日本帝国と同一の存在であるとアピールしているのである。 その最中の2013年末、安倍晋三氏は靖国に参拝した。これは、習氏の主張を証明し、世界からの日本国民

東証グロース市場２５０指数が３１日、３日ぶりに大きく上昇した。３０日本紙既報の通り、指数がコロナ・ショック時の水準までの調整を経たことで自律反発に向かう銘柄が目立っている。記事で紹介した弁護士ドット・・・ …続き

（ＣＮＮ） ３月から消息不明となっているマレーシア航空３７０便の捜索を主導してきたオーストラリア当局は６日、次期の捜索作業の委託先としてオランダ企業を選定したと発表した。 オーストラリアのトラス副首相によると、オランダのフグロ・サーベイ社が２隻の船を使い、９月から最長１年間の予定でインド洋南部の海底を捜索する。船には潜水艇や水中音響機器、ビデオカメラなどが搭載される。捜索範囲は約６万平方キロに及ぶという。 マレーシア機の捜索は成果のないまま、５月にいったん中断されていた。オーストラリア運輸安全局（ＡＴＳＢ）は６月末、次期の捜索範囲の見通しを発表。不明機と人工衛星の通信履歴から算出されているアーチ状の範囲に沿って、従来の海域からさらに数百キロ南西へ移すとしていた。 インド洋南部では捜索再開に先立ち、中国海軍船とオーストラリアの委託を受けた民間船が、海底の地形図を作る作業を進めている。今月中に

ドネツク（ＣＮＮ） ウクライナ政府軍と親ロシア派の衝突が続く同国東部の情勢に関連して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の当局者は５日、ロシア軍がウクライナ国境沿いに約２万人の兵力を集結させているとして懸念を示した。 同当局者によると、先週の時点で展開していた計１万２０００人に加え、８０００人を新たに配置したとみられる。この中には防空、特別部隊なども含まれ、「数時間のうちに侵入して戦況を大きく変える能力を持っている」という。 一方、ウクライナの国家安全保障・国防会議は同日、ロシアが国境沿いに集結させている兵力は４万５０００人に上るとの見方を示した。前日からの２４時間で計２６回の衝突があり、このうち６回はロシア領内からの攻撃だったとしている。 ロシアが今年３月のクリミア併合に続き、ウクライナ東部にも介入を図るのではないかとの懸念が強まっている。 ロシア国防省はさらに、ロシア南部アストラハン州で空軍

４７ＮＥＷＳの医療・健康サイトは、共同通信社と５２新聞社が役に立つ医療、介護、健康情報をお届けします。最新ニュース、医師ら医療専門家のコラムやＱ＆Ａ、共同通信の連載「医療新世紀」などの関連記事も充実。 脳の血管が詰まったり破れたりする脳卒中の後遺症は手足のまひがよく知られているが、失語症や注意障害などの「高次脳機能障害」にも多くの人が苦しんでいる。この障害のリハビリを専門とする言語聴覚士関啓子さん（６１）は約４年半前に脳卒中を発病、３０年近く研究してきた疾患を自ら体験した。回復を果たした今は「内側」から見た病気の実像と、脳が持つ回復力の大きさを講演で語っている。経験をリハビリ支援に生かしたいと意気込む関さんに聞いた。 ▽最初の幸運 「どうぞこちらにお座りくださいね」。そうほほ笑む関さんの発話は滑らかで、聞いた単語をおうむ返しにするのがやっとだったという発病直後からの劇的な回復がうかがえる。

【対談】 障害の当事者になるということ 言語聴覚士が見た，高次脳機能障害の世界 岩田 誠氏（メディカルクリニック柿の木坂院長／東京女子医科大学名誉教授） 関 啓子氏（三鷹高次脳機能障害研究所所長／神戸大学大学院保健学研究科客員教授） 言語聴覚士（ST）の関啓子氏は，約4年前に脳梗塞を発症。それまで研究の対象としてきた高次脳機能障害を，自らの身で体験することとなった。専門家として，そして当事者として“内側から”みた障害のある世界は，どのようなものだったのだろうか。神経内科医として，脳と，五感の働きや言葉との関係を長年にわたり見つめてきた岩田誠氏とともに，関氏の発症から，今日までの回復の軌跡をたどってみたい。 岩田　関先生が脳梗塞になられたことは伺っていたのですが，具体的な病状は知らず，ご著書『「話せない」と言えるまで――言語聴覚士を襲った高次脳機能障害』（医学書院）を拝読して驚きました。発症

佐世保市内の少女Ａの実家を捜索する長崎県警の捜査員　（c）朝日新聞社　＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 長崎県佐世保市で少女A（16歳）が幼なじみのクラスメートを殺害し、遺体を解体した事件の衝撃が広がっている。エリート一家に育ち、東大を目指していた少女はなぜ、むごたらしい“猟奇殺人”を誕生日前日、決行したのか。その“鍵”は、最愛の母の死からわずか数カ月後、再婚した父への愛憎にあった。 少女Aは母親の死を境に、父親との関係が急速に歪み始める。 「寂しさを紛らわすためなのか、父親は若い女性と頻繁に食事するなど夜の街を出歩く機会が増えた。今年初め、お見合いで知り合ったという東京在住の30代前半の女性が佐世保に来るようになりました」（一家の知人） 親子関係は次第に悪化していく。今年1月末に開かれたスケート競技に父子で出場した際、二人は激しくぶつかったという。 「会場でAちゃんとお父さんは大げんか

『デコまん アソコ整形漫画家が奇妙なアートを作った理由』ろくでなし子　ぶんか社この記事の写真をすべて見る わいせつ電磁的記録記録媒体頒布容疑で警視庁に7月12日、逮捕された芸術家で漫画家のろくでなし子さん（42）。自身の女性器を3Dスキャンしたデータを、インターネット上でダウンロードできるようにしたことが、「わいせつ物」の頒布に当たるという容疑だ。 ろくでなし子さんは、女性の体の一部である女性器が「わいせつ」という言葉で遠い存在になっていることに疑問を感じ、自らの女性器をかたどった作品を個展などで発表していた。 逮捕時には「表現活動に警察が介入するのか」という批判も上がっていたが、実際、警察の対応はひどいものだったようだ。 連行された警視庁小岩警察署で待っていたのは、「誤導」するかのような“ウソ”の数々だった。ろくでなし子さんが憤る。 「まず、黙秘権の説明はされませんでした。供述調書作成の

烏賀陽　弘道 @hirougaya 警察ってこういう適当な「決まり」「規則」を言って携帯電話を取り上げたり弁護士と連絡が取れないようにします。それで勾留起訴できれば手柄になるからです＞女性器3Dデータ事件 「ろくでなし子」が警察の“ウソ”を激白　 dot.asahi.com/wa/20140730000… #dot.asahi 2014-08-01 01:52:07 烏賀陽　弘道 @hirougaya 任意の調書作成ですら、警察の取り調べ室に入ると「決まりだから」「規則だから」と携帯電話を取り上げようとします。録音・録画されるのを怖がっているのです。国民は国会が可決した「法律」以外では自由を拘束されません。「決まり」「規則」と言い出したら「法律名と条文を教えて」と言ってください 2014-08-01 02:12:51 烏賀陽　弘道 @hirougaya 私は警察署で携帯電話を渡したことはあ

セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 ワールドcategory台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と中国国防相中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。 午前 8:07 UTC

1948年生まれ、少年期をニュー・ヨーク／ブルックリンで過ごしたチャールズ・ブラッドリーは、14歳のとき（1962年）にアポロ劇場でジェイムズ・ブラウンを見て衝撃を受け、その歌真似をしはじめ、自分も歌手になることを心に決めた。しかし、その道に順調に敷石は並べられなかった。若くして野宿生活を余儀なくされ、職業訓練でコック職を得てからはヒッチハイクで全米を転々とする。その間の音楽活動も実を結ばず、1990年代半ばまでの約20年間は、カリフォルニアでアルバイトで食いつないでは、歌手として小さな仕事を取る暮らしを送っていたという。 90年代の後半には、ブルックリンのクラブでジェイムズ・ブラウンの物まねパフォーマンスの仕事をするようになるが、およそ50歳になってもまだ"自分の歌"を聴いてもらえる機会をつかめなかったばかりか、それ以降もペニシリン・アレルギーで命を落としそうになったり、ガンショットによ

８月６日、明治安田生命保険の殿岡裕章副社長はロイターのインタビューに応じ、２０１７年３月までの中期経営計画中にアメリカでの保険会社買収も視野に入っていると述べた。写真は同社のロゴ。２００９年７月撮影（２０１４年　ロイター） ［東京　６日　ロイター］ - 明治安田生命保険の殿岡裕章副社長（国際部門担当）はロイターのインタビューに応じ、２０１７年３月までの中期経営計画中にアメリカでの保険会社買収も視野に入っていると述べた。 タイライフやインドネシアのアブリストなど、同社による海外Ｍ＆Ａは、これまで出資規模が全体の半数以下にとどまるマイノリティ出資だったが、殿岡副社長はアメリカも含め、今後は経営権を取得するマジョリティ（過半数）出資も検討していくとした。

８月６日、金融庁と日銀がマクロ経済や市場動向を含めた金融システム全体のリスクを分析し、政策対応を行う「マクロプルーデンス政策」の強化に乗り出した。２０１２年撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　６日　ロイター］ - 金融庁と日銀がマクロ経済や市場動向を含めた金融システム全体のリスクを分析し、政策対応を行う「マクロプルーデンス政策」の強化に乗り出した。 世界的に大胆な金融緩和が展開される中で潜在的なリスクへの監視体制を整備し、日本経済の持続的な成長を確保する狙いがある。当面は、地域金融機関を中心に高水準にある金利リスクの動向を引き続き注視することになりそうだ。

セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 ワールドcategory台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と中国国防相中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。 午前 8:07 UTC

編集担当　杉浦信之　日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。 この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。 それから２０年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記

慰安婦問題はもはや日韓問題ではなく、国際社会の関心事になっている。 日本で河野談話を見直す動きなどが出るたびに、日本のおわびや反省の言葉が偽物だったと映り、米国での韓国系の活動を活発にさせている。 日本政府の対応もお粗末だ。慰安婦像を撤去させようと職員を地元に派遣し、米韓で報じられ、事態を悪化させた。碑の文言や犠牲者数で反論があるかもしれないが、大きな視点で物事を見る必要がある。 米国にも歴史問題がある。私は、父も祖父も太平洋戦争中に強制収容された日系人だが、日系人収容所問題での米国の対応を誇りに思う。８０年代に連邦議会が謝罪をし、父は大統領署名の謝罪文と小切手を受け取った。直後の会合でミネタ元運輸長官ら日系人リーダーは「こんな日が訪れるとは想像もしていなかった。過去の失敗に向き合える米国を誇りに思う」と涙を見せていた。 話はこれで終わらない。収容所は今、国立公園局下で修復されている。私も

慰安婦問題が世界的な注目を集めていることを理解するために、三つの観点から考えてみたい。 第一に、慰安婦は国際法の分野で女性の権利侵害の歴史的な実例として１９９０年代から広く言及されてきた。ボスニア紛争などで起きた大量虐殺と集団レイプは、９８年に合意された国際刑事裁判所の設立に影響を与え、レイプや強制売春は人道に対する罪として国際法のもとで裁かれるようになった。国際法の文献で慰安婦が第２次大戦中の性的犯罪として触れられるのは通常のこととなり、慰安婦問題は女性の権利に関わる国際的問題となった。 ＮＧＯや女性団体の活動が拡大し、その国際的な協力が飛躍したことがもう一つの原因だ。韓国では８０年代に始まり、日本の女性活動家たちが加わった。９０年代にほかのアジア諸国と韓国系の米国人やカナダ人が声を上げるようになった。慰安婦問題は９０年代の米国でのいわゆる「アイデンティティー・ポリティクス」の一部となり

９３年２月に発足した金泳三政権は、韓国政府が元慰安婦を金銭的に支援する政策を打ち出し、代わりに真相究明や青少年への学習指導などを日本に求めた。 ９８年２月、金泳三政権を継いで生まれた金大中（キムデジュン）政権も日韓の友好を重視した。 この時期、慰安婦問題を日本の教科書で取り上げることをめぐり日本国内で反発の声が上がったが、政権は慰安婦問題を日韓の懸案課題に据えることを避け、外交問題にしなかった。 ２００３年２月に発足した盧武鉉（ノムヒョン）政権も基本的にこの路線を踏襲する。 違憲と判断　ただ、韓国内では、１９６５年に締結された日韓基本条約の交渉過程を明らかにすることを求める運動が活発化し、関連文書の公開を求める裁判が起きた。 裁判所が公開を命じたため、韓国政府は２００５年８月、韓国側文書を全面公開。同時に、サハリン残留韓国人、元慰安婦、在韓被爆者を、韓国側の財産権放棄を定めた日韓請求権協定

日本政府は元慰安婦に対する「謝罪」の意思を表す金銭的な支援を早い段階から検討していたが、具体的な制度設計に入ったのは１９９４年の村山政権になってからだ。同年１０月、自民・社会・さきがけの与党３党が、戦後５０年問題プロジェクトチームの「従軍慰安婦問題等小委員会」で議論を始めた。 政府はもともと、６５年の日韓請求権協定などで請求権に関する問題は解決済みとの立場で、法的責任は認めていない。日韓の市民団体は「国家賠償」を要求し、首相を出していた社会党も国家賠償を主張したが「少しでも戦後責任を前進させるべきだ」と妥協。民間による寄付金を集めることにした。 ９５年６月、五十嵐広三官房長官は「女性のためのアジア平和友好基金」（仮称）の設置を発表した。基金の原資は募金で集め、政府も医療福祉事業費に資金を出す仕組みだ。韓国は医療福祉事業を念頭に「一部事業に対する政府予算の支援という公的性格は加味されている。

慰安婦問題で韓国の反発が強まったのは１９９０年６月、参院予算委員会がきっかけだった。ハンギョレ新聞の記事を元に韓国で慰安婦問題に注目が集まる中、労働省の清水傳雄職業安定局長が慰安婦について「民間業者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる」と答弁。韓国世論は反発し、日本の国会で議論されるようになった。 「政府の関与」　９１年１２月には元慰安婦が日本政府を提訴。内閣外政審議室は、慰安婦関連の資料の調査を始めた。河野談話の作成過程を検証した日本政府の報告書によると、当時、韓国は謝罪をするよう打診。日本は「できれば首相が日本軍の関与を事実上是認し、反省と遺憾の意を表明するのが適当」と内々検討したが、対外的に方針を示すことはなかった。 ９２年１月１１日、朝日新聞は防衛研究所にあった旧日本軍の通達を記事化し慰安所は「国が関与していた」と報じた。政府も同じ資料を７日に確

他の新聞社は慰安婦問題をどう報じてきたのか。国立国会図書館に所蔵されているマイクロフィルムや記事を検索できる各社のデータベースなどを参考に、特に１９８０年代後半以降の読売新聞、毎日新聞、産経新聞の記事を調べた。 論点は、朝日新聞が今回の特集で点検の対象とした、吉田清治氏（故人）をどう報じたか▽「慰安婦」と「女子挺身（ていしん）隊」を混同したか▽慰安婦問題を報じる際、「強制連行」という言葉を使ったか――の３点。 韓国・済州島での「慰安婦狩り」を証言していた吉田氏。同氏を取り上げた朝日新聞の過去の報道を批判してきた産経新聞は、大阪本社版の夕刊で１９９３年に「人権考」と題した連載で、吉田氏を大きく取り上げた。連載のテーマは、「最大の人権侵害である戦争を、『証言者たち』とともに考え、問い直す」というものだ。 同年９月１日の紙面で、「加害　終わらぬ謝罪行脚」の見出しで、吉田氏が元慰安婦の金学順さんに

〈疑問〉朝鮮半島出身の慰安婦について朝日新聞が１９９０年代初めに書いた記事の一部に、「女子挺身（ていしん）隊」の名で戦場に動員された、という表現がありました。今では慰安婦と女子挺身隊が別だということは明らかですが、なぜ間違ったのですか。 「女子挺身隊」とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」を指す。４４年８月の「女子挺身勤労令」で国家総動員法に基づく制度となったが、それまでも学校や地域で組織されていた。朝鮮では終戦までに、国民学校や高等女学校の生徒ら多くて約４千人が内地の軍需工場などに動員されたとされる＝注①。目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。 だが、慰安婦問題がクローズアップされた９１年当時、朝日新聞は朝鮮半島出身の慰安婦について「第２次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され

〈疑問〉元朝日新聞記者の植村隆氏は、元慰安婦の証言を韓国メディアよりも早く報じました。これに対し、元慰安婦の裁判を支援する韓国人の義母との関係を利用して記事を作り、都合の悪い事実を意図的に隠したのではないかとの指摘があります。 問題とされる一つは、９１年８月１１日の朝日新聞大阪本社版の社会面トップに出た「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」という記事だ。 元慰安婦の一人が、初めて自身の体験を「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）に証言し、それを録音したテープを１０日に聞いたとして報じた。植村氏は当時、大阪社会部記者で、韓国に出張。元慰安婦の証言を匿名を条件に取材し、韓国メディアよりも先んじて伝えた。 批判する側の主な論点は、①元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった②元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売

〈疑問〉朝日新聞が１９９２年１月１１日朝刊１面で報じた「慰安所　軍関与示す資料」の記事について、慰安婦問題を政治問題化するために、宮沢喜一首相が訪韓する直前のタイミングを狙った「意図的な報道」などという指摘があります。 この記事は、防衛庁防衛研究所図書館所蔵の公文書に、旧日本軍が戦時中、慰安所の設置や慰安婦の募集を監督、統制していたことや、現地の部隊が慰安所を設置するよう命じたことを示す文書があったとの内容だった。 慰安婦問題は９０年以来、国会で繰り返し質問された。政府は「全く状況がつかめない状況」と答弁し、関与を認めなかった。朝日新聞の報道後、加藤紘一官房長官は「かつての日本の軍が関係していたことは否定できない」と表明。５日後の１月１６日、宮沢首相は訪韓し、盧泰愚（ノテウ）大統領との首脳会談で「反省、謝罪という言葉を８回使った」（韓国側発表）。 文書は吉見義明・中央大教授が９１年１２月下

〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言

〈疑問〉政府は、軍隊や警察などに人さらいのように連れていかれて無理やり慰安婦にさせられた、いわゆる「強制連行」を直接裏付ける資料はないと説明しています。強制連行はなかったのですか。 慰安婦問題に注目が集まった１９９１～９２年、朝日新聞は朝鮮人慰安婦について、「強制連行された」と報じた。吉田清治氏の済州島での「慰安婦狩り」証言（「『済州島で連行』証言」で説明）を強制連行の事例として紹介したほか、宮沢喜一首相の訪韓直前の９２年１月１２日の社説「歴史から目をそむけまい」で「（慰安婦は）『挺身（ていしん）隊』の名で勧誘または強制連行され」たと表現した。 当時は慰安婦関係の資料発掘が進んでおらず、専門家らも裏付けを欠いたままこの語を使っていた。秦郁彦氏も８０年代半ば、朝鮮人慰安婦について「強制連行に近い形で徴集された」と記した＝注①。 もともと「朝鮮人強制連行」は、一般的に、日本の植民地だった朝鮮の

Ｑ　慰安婦とは何か。 Ａ　戦時中、日本軍の関与の下で作られた慰安所で、将兵の性の相手を強いられた女性。政府は１９９３年８月に河野洋平官房長官が発表した談話（河野談話）で「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と指摘した。 Ｑ　どんな人々が慰安婦にされたのか。 Ａ　日本本土（内地）の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ（現ミャンマー）、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。政府は３８年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である２１歳以上の者」を対象とするよう通達した。２１歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。ただ政府は

慰安婦問題が１９９０年代になって注目されたのは、冷戦終結、アジアの民主化、人権意識の向上、情報化、グローバル化などの潮流が原因だ。 冷戦期の東アジア諸国は、軍事独裁政権の支配下にあり、戦争犠牲者の声は抑圧されていた。元慰安婦は、男性優位の社会で恥ずべき存在と扱われていた。８０年代末の冷戦終結、韓国の民主化、女性の人権意識の向上などがあって問題が表面化した。韓国で火がついた契機が、民主化運動で生まれたハンギョレ新聞の連載だったのは象徴的だ。 日本でも、自民党の下野と５５年体制の終焉（しゅうえん）、フェミニズムの台頭があり、経済大国にふさわしい国際化が叫ばれていた。 情報化とグローバル化は、民主化や人権意識向上の基盤となった。しかし、このことは同時に、民族主義やポピュリズムの台頭や、それに伴う政治の不安定化も招き、慰安婦問題の混迷につながった。 例えば、外交は「冷静で賢明な外交官が交渉にあたる

朝日新聞は今回の特集で、女性たちが意思に反して慰安婦にさせられたという強制性に問題の本質があることを明確にした。軍・官憲による暴力的な強制連行がなければ日本政府に責任はないという、国際的に全く通用しない議論がいまだにあることを考えれば、改めて問題の所在を明示したことは意義があった。 過去の報道について、訂正や誤った経緯の検証をしたことも、慰安婦問題を理解する上で重要だ。 吉田清治氏の証言については、朝日新聞をはじめ複数のメディアが取り上げていた。証言の信用性が疑われるようになり、強制連行はうそで、慰安婦問題自体が虚構だという一部の主張を勢いづかせるきっかけの一つにもなった。 証言が虚偽でもこの問題に与える影響はない。今回、関連する記事を訂正したことには賛成するが、問題の研究が進んだ１９９０年代の早い段階でできなかったかと残念に思う。 慰安婦と女子挺身（ていしん）隊の混同についても同様に、も

慰安婦問題の主要な争点は、官憲による組織的、暴力的な強制連行の有無と、慰安所における慰安婦たちの生活が「性奴隷」と呼べるほど悲惨なものだったか否かの２点に絞られよう。 政治的、国際的次元に波及したこともあり、論争は必ずしも決着していないが、二十数年にわたり慰安婦報道を終始リードした観のある朝日新聞が、遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい。 関係者は、６月２０日に公表された河野談話をめぐる政府の検証報告書を上回る関心と期待で読み通すのではあるまいか。 今回の検証ぶりについて私なりに個別の論点を取り上げてみたい。慰安婦問題の初期イメージを形成し、その後の論調を制約したのは、１９９２年１月１１日の朝日新聞かと思う。「従軍慰安婦」と題した用語解説に「主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万とも」（傍点は秦）とある。翌日

朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。[本文を読む]

本コーナーは、佐藤優さんが毎月第一・第三・第五金曜日に出演している文化放送「くにまるジャパン」での発言を紹介します。今回は7月18日放送分をお届けします。なお、ラジオでの発言を文字にするにあたり、読みやすいように修正を加えている部分もあります。野村邦丸（のむら・くにまる）氏は番組パーソナリティ、伊藤佳子（いとう・よしこ）氏は金曜日担当のパートナーです。 深読みジャパン 伊藤： 共同通信によりますと、イスラエルのネタニヤフ首相は（7月）17日、イスラエル軍に対し、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザに対する地上作戦を命令しました。 これはイスラエル首相府が発表したもので、一般市民を含む多数の死傷者が出る恐れがあります。イスラエル軍がガザからのロケット弾攻撃を阻止するため、今月8日に始めた軍事作戦は新たな段階に入り、ガザ情勢は緊迫した局面を迎えました。 こうしたなか、イスラ

理化学研究所の発生・再生医学総合研究センター(CDB)の笹井芳樹副センター長が自殺したことが、5日午前に確認された。笹井氏は撤回された小保方晴子氏の論文を指導しており、その責任が問われていた。笹井氏の冥福を心から祈りたい。 同日午後に行われた理研の記者会見では、今回の自殺の要因や遺書の内容は公表されていない。そんな中、「STAP細胞はやはりなかったのではないか」という憶測も飛び始めている。 しかし笹井氏は、4月に行った記者会見で、「STAP現象があると考えないと説明できない現象がある」と断言。STAP現象の検証に意欲を示していた。また、小保方氏宛の遺書には「あなたのせいではない」「STAP細胞を必ず再現してください」といった趣旨のことが書かれていたという(神戸新聞NEXT)。この点から見ても、「STAP細胞が嘘だった」ことによる自殺とは考えにくい。 本欄では、2つの要因に注目したい。 一つ

中朝関係は、果たして良いのか悪いのか。この関係をどう判断すべきかをめぐり、韓国で舌戦が繰り広げられている。特に、中国税関の統計において、中国からの北朝鮮向け原油輸出が今年1月から6月まで「ゼロ」と示されたことをきっかけに、議論はヒートアップしている。 中国からの北朝鮮向け原油輸出ゼロの「真実味」 北朝鮮経済の命綱と言える、中国からの原油が本当にゼロであれば、甚大なる悪影響を及ぼしかねない。だが、それに反して北朝鮮は平穏であり、かつ経済はわずか、かつ緩慢ながらも改善に向かっている。韓国に広がる中朝間の「ゼロ」ミステリー、その真実はどうなのか。 東洋経済ではこれまでも「中国からの北朝鮮向け原油輸出がゼロ」の真偽をめぐって報道したことがある。ここでは、「統計上はゼロでも、無償協力・支援などで原油の供給は続いている」「中朝間のパイプラインは止められず、量は調整できても全面的にストップさせるのは技術

「良いアイデアを得る秘訣は、たくさんのアイデアを得ることだ」。こう述べたのはノーベル賞を2度受賞した科学者、ライナス・ポーリングである。イノベーターの共通点を一つ挙げるとしたら、アイデアを集めるのが好き、ということだ。エジソンは、一生の間に、3500冊を超えるノートにアイデアを書いていたという。 イノベーションは企業の規模を問わず必要なものだが、特にベンチャー企業の場合には不可欠だ。なぜならば、イノベーションを実現しない限り、事業を成長させ拡大できないまま、瞬く間に消えてしまうからだ。 発見力と実行力は違う イノベーションに関連して、ハーバード･ビジネス･スクールのクレイトン・クリステンセン教授の著書「イノベーションのDNA」の中に、次のような記述がある。 まず自分自身に問いかけて欲しい。自分は画期的なアイデアを生み出すのが得意だろうか？ 社員の創造性とイノベーション能力を高める方法を知っ

高橋正巳●米シカゴ大学を卒業後、ソニー入社。液晶テレビの新ブランド「ブラビア」を全世界で立ち上げた後、仏パリに赴任しフランス国内のテレビ事業のプロダクトマネージャーを務める。仏INSEADでMBAを取得後、米サンフランシスコにてベンチャー企業の買収・投資案件及び事業売却の遂行を担当。2014年7月にUber Technologies, Inc.に入社し、日本法人の執行役員社長に就任。 スマートフォンを活用したハイヤー・タクシーの即時手配サービスを提供するUber (ウーバー）。トラヴィス・カラニック氏が2009年3月にサンフランシスコで創業した、注目のスタートアップだ。すでに世界42カ国、150ほどの都市で即時手配サービスを実施しており、未上場ながらも株式時価総額はおよそ2兆円にのぼる。 そのウーバーは、すでに日本に進出済み。2013年11月(本格運用は2014年3月）から台数限定、東京都

映画「ハリー・ポッター」シリーズでハーマイオニーを演じた女優エマ・ワトソンさん（24歳）は、今年7月に、女性の地位向上を目指す国連組織「UNウィメン」の親善大使に就任した。

コラァァァーー！いいかげんにしなさいっっっ！ 毎日毎日、同じことで怒られる子どもと、怒る母親。それでも、子どもの無垢な寝顔を見るにつけ、今日もまた怒りすぎてしまったと後悔しているのです。 幼気で、か弱くて、自分がいなければ何もできなかったかわいいベイビーちゃんが、2歳ごろ、突然反抗期を迎えます。何をやるのも、イヤイヤと喚きちらし、泣き叫ぶ。「これが魔の二歳児か」と腹をくくり、そうはいってもかわいい盛り、常識がまったく通用しない毎日をなんとかかんとか乗り越えてきたかと思ったら、今度はやけに自信満々なちびっこギャングと化す子ども。 保育園や小学校という社会の上下の関わりの中で子どもたちは身も心も成長し、親に対しても口答えし、覚えたての罵言暴言を吐くことも...。男子はヒーローになりきり攻撃を仕掛けてくる。思わず手を挙げてしまうママもいるでしょう。 親の悩み「怒鳴ってしまう」「ほめ方・叱

シドニーから３大会連続で五輪に出場した元陸上選手と、一緒に考え、議論を深めます。議論は週刊誌ＡＥＲＡの連載で紹介します。いただいたコメントを抜粋・要約することもありますがご了承ください。 長崎で高校生女子による凄惨な事件がありました。その後の報道では、女子生徒には金属バットで父親を殴るなど、幾つかの兆候があり、専門家が"このままでは人を殺してしまう恐れがある"と警告していたそうです。事前にメッセージが出されていたのにも関わらず、と報道にはありますが、しかし事前に危険な兆候が出ている時、私達は本当に対応ができるのでしょうか。

人工多能性幹細胞（iPS細胞）を作る際に導入する遺伝子が、進化の過程で人類の遺伝子に組み込まれた「レトロウイルス」を活性化していることが分かった。京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長と高橋和利講師らの研究グループが突き止め、8月4日に発表した。品質の高いiPS細胞を効率よく作製するのに役立つと期待される。アメリカの科学アカデミー紀要（電子版）に5日掲載される。時事ドットコムなどが報じた。 ｉＰＳ細胞は体のさまざまな細胞に分化する能力があり、再生医療や新薬開発に応用が期待されている。以前は皮膚などの体細胞に初期化因子と呼ばれる四つの遺伝子を導入して作っていたが、できた細胞の約１割は品質が悪く、原因も分かっていなかった。 研究グループは、レトロウイルスの一種「ＨＥＲＶ－Ｈ」が、四つの遺伝子の影響で活性化されることを確認。このうちＫＬＦ４という遺伝子が異常に活性化すると、品質の低いｉＰＳ細胞が

STAP細胞論文の責任著者の一人である理化学研究所の笹井芳樹氏が8月5日、首を吊っているのが見つかり病院に搬送されたが、まもなく死亡した。52歳だった。NHKニュースが午前11時18分、「笹井芳樹副センター長 死亡を確認 兵庫県警」と報じた。 神戸市の先端医療センターの関連施設の階段5階の踊り場で、ひも状のもので首を吊っていたという。遺書らしきものが見つかっており、兵庫県警では自殺を図ったとみている。朝日新聞デジタルは以下のように報じている。

朝日新聞の慰安婦報道に寄せられた様々な疑問の声に答えるために、私たちはこれまでの報道を点検しました。その結果を読者の皆様に報告します。（慰安婦問題取材班）＝文中の肩書は当時、記者の年齢は現在。記事は断りのないものは東京本社版

社会学に「普遍主義(ユニヴァーサリズム)」と「個別主義(パティキュラリズム)」の区別がある。普遍主義とは善悪や正義の判断において、人間関係や所属する組織の立場に基づかない倫理基準を持つことをいう。逆に個別主義とは、倫理判断において人間関係や組織の一員の立場を優先する基準を用いることをいう。こう定義すると、相反する2つの種類しかないように思えるが、実際の人間はさまざまにミックスした倫理を持っている。そのことを、登場人物のさまざまなキャラクターで生き生きと描いたのがドラマ「相棒」である。 両極端に位置するのが『杉下右京』と『内村刑事部長』である。杉下はいわば普遍主義の権化である。人間的しがらみや、組織の規律などに拘泥せず、「犯罪事実を明らかにし、犯罪者を罪に服させることで正義を実現すべき」という、世の中が期待する警察の普遍主義的ありかたを体現している。内村は反対に個別主義の問題面のカリカチュア

イ人女性（21）に代理出産を依頼したオーストラリア人夫婦が、生まれた双子のうち、ダウン症だった男の赤ちゃんの引き取りを拒んだ。一方、自ら育てる決心をしたこのタイ人女性に支援の輪が広がっている。 Thai surrogate mother Pattaramon Chanbua (L) holds her baby Gammy, born with Down Syndrome, at the Samitivej hospital, Sriracha district in Chonburi province on August 4, 2014. The surrogate mother of a baby reportedly abandoned by his Australian parents in Thailand because he has Down Syndrome was a '

東証グロース市場２５０指数が３１日、３日ぶりに大きく上昇した。３０日本紙既報の通り、指数がコロナ・ショック時の水準までの調整を経たことで自律反発に向かう銘柄が目立っている。記事で紹介した弁護士ドット・・・ …続き

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テレビやラジオのCMで有名な大手有料老人ホーム・サニーライフを運営する川島コーポレーション。同社の元社員が、理不尽に解雇されたと訴えている裁判があり、先日、会社が社員に解決金1000万円を支払うという条件で和解に至った。この裁判の過程では、同社の社長による独裁体質が浮き彫りになった。 裁判資料によれば、原告の日野人志氏（仮名）は、東京都内の私立大学を卒業後、地方銀行、大手国内証券、外資大手証券などを経て川島コーポレーションに入社し、2004年夏から約1年、本社の君津市で営業本部長として勤務をしていたが、自宅から遠いことを理由に退職。その後、小売量販店大手グループなどを経て、12年8月に再び川島コーポレーションに入社し、東京都中央区銀座にあるサニーライフ東京事務所に幹部社員として勤務した。肩書は統括副本部長、仕事内容は人事労務管理担当、年俸は800万円だった。 ちなみに川島コーポレーションは

ニューヨークで示した核兵器廃絶への覚悟「アメリカで証言できれば世界を変えられる」　平均年齢８５歳、核禁止条約会議で語った被爆者の言葉は日米の若者の心を揺り動かした

笹井芳樹氏はＳＴＡＰ問題の浮上後も細胞が存在する可能性を主張し続けたが、その裏側でストレスで１カ月近く入院するなど心理的に追い詰められていた。一方、見つかった遺書の中には「あなたのせいではない」「ＳＴＡＰ細胞を必ず再現してください」と小保方晴子氏に宛てた言葉もあったという。　理研などによると、遺書は笹井氏のかばんの中に３通、秘書の机の上に１通あった。かばんの３通は小保方氏のほか、竹市雅俊センター長ら理研関係者に宛てたものだったという。　小保方氏に宛てた遺書には小保方氏の立場をかばい、思いやるような内容で、「疲れた」との趣旨や謝罪するような言葉もつづられていたという。　「非常にショックだ。悔しい気持ち、悲しい気持ちだ」。理研の加賀屋悟広報室長は５日、文部科学省で会見し、問題発覚後の笹井氏の様子を明らかにした。　笹井氏が入院していたのは３月。論文に不自然な点があると指摘され、理研が調査に乗り出

朝日新聞は５日付朝刊で、慰安婦報道の検証記事に関連して、当時の産経新聞などの報道も検証しており、産経新聞（大阪本社版）が平成５年の「人権考」と題した連載で、吉田清治氏を取り上げたと指摘した。その中で「被害証言がなくとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、証言者として重要なかぎを握っていることは確かだ」と報じていたことを紹介している。　産経新聞社広報部のコメントは次の通り。　「当該記事では、吉田清治氏の証言と行動を紹介するとともに、その信憑（しんぴょう）性に疑問の声があることを指摘しました。その後、取材や学者の調査を受け、証言は『虚構』『作り話』であると報じています」

「トイレが本当にもう…」声落とす女性「トイレの臭いが嫌で、飲まず食わずの被災者が現れる」震災関連死リスク心配、あふれるトイレ問題【石川県能登半島地震：取材リポート】 自宅が全壊した夫婦に、「いま一番困っていることは何でしょうか」と聞く。妻が即答する。「トイレ。ここ…

理化学研究所CDBの笹井芳樹副センター長が、8月5日朝9時前に、自らの研究室のある先端医療センター（神戸）で発見され、病院に搬送されたが、午前11時03分死亡が確認された。死因は自殺とみられている。 兵庫県警神戸水上署が明らかにしたところによると、先端医療センターの４階と５階の間にある踊り場で、階段の手すりに引っ掛けたひもに首をつった状態で発見された。そばには遺書のようなものが３通あったという。 笹井氏は7月に取り下げられたNature誌のSTAP論文共著者の一人で、論文執筆に当たって、主著者である小保方晴子氏を指導する立場だった。ES細胞、神経細胞研究で世界的な名声のある研究者が、52歳という研究者として脂ののりきった時期に犠牲になってしまった。 研究不正としては､それほど悪質ではない １月28日の理研の発表以来、科学に詳しくなくてもSTAPと小保方氏の名前は知っているほど、社会現象とな

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８月５日、中国の習近平国家主席が、自らが進める汚職撲滅運動について、反対勢力の抵抗で手詰まり状態にあると語ったと報じられた。ブラジルで７月撮影（２０１４年　ロイター/Sergio Moraes） ［北京　５日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、共産党当局者に対する演説の中で、自らが進める汚職撲滅運動について、反対勢力の抵抗で手詰まり状態にあると語った。国営紙が４日報じた。

（高雄市の第10高速道路 Photo by Peellden） 高雄のガス爆発事故が酷い 台湾の爆発事故が酷い。爆発というのは非常に速い燃焼のこと。速く燃焼すると急激に周囲を熱するので燃焼ガスが非常に速い速度で膨張する。音速を超える膨張をすれば衝撃波が発生する。“ドーン”という爆発音がそれだ。 今回の爆発事故は、台湾南部・高雄で8月1日午前0時（日本時間同1時）前に起きた。住民や警官、消防団などの少なくとも25人が死亡、267人超が負傷した。 高雄では住宅地の地下に工業用コンビナートのガス管が走っており、そこから漏れて引火したとみられる。人口密集地でのこうした管の埋設を見直すべきだとの声が上がっている。日本ではちょっと考えられないことだ。 消防当局によると、市内の2～3平方キロの幅広い地域で相次いで爆発が発生。数時間前からガス漏れの通報が寄せられていたという。 道路の真下に「プロピレン」の

「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？　身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑

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吉田 「こちらの話題です。」 近田 「何ですか？ 肉にお米に、通信販売でも始めるつもりですか？」 吉田 「これですね、自治体に寄付をする、いわゆる『ふるさと納税』をするともらえる特典なんです。 今この特典を目当てに、『ふるさと納税」、寄付をするという人が大きく増えているんです。」

自閉症スペクトラム障害（じへいしょうスペクトラムしょうがい、英語：Autism Spectrum Disorder, 略称：ASD）、あるいは自閉スペクトラム症とは、『精神障害の診断と統計マニュアル』第5版（DSM-5）における、神経発達症群に分類されるひとつの診断名で、コミュニケーションや言語に関する症状があり、常同行動を示すといった様々な状態を連続体（スペクトラム）として包含する診断名である。従来からの典型的な自閉症だけでなく、もっと軽い状態が含まれることになった。自閉スペクトラム（Autism spectrum）[1]、自閉症連続体（じへいしょうれんぞくたい）、自閉症スペクトルなどともいう。 かつてのICD-10やDSM-IVで用いられている広汎性発達障害の中分類に含まれていた、自閉性障害（自閉症）、アスペルガー症候群、特定不能の広汎性発達障害、小児期崩壊性障害などの各障害は、DSM

鈴木 「女性のキャリアアップについてです。 政府は、企業の管理職や役員など、指導的な地位に占める女性の割合を、６年後の２０２０年までに３０％程度に引き上げる目標を示しています。」 近田 「そこでＮＨＫは先月（７月）、主要な企業１００社を対象にアンケートを行いました。 その結果、今後、女性の管理職を増やしたいという企業は９１％。 さらに、具体的な数値目標を設けた企業は６０％に上っていることが明らかになりました。」 鈴木 「しかし、女性の側が、実は管理職への登用に及び腰であるという現実があります。 こちらをご覧下さい。」

骨格系は206個の骨で構成されていて、体の構造を支え、体の動作を可能にし、内臓を保護しています。骨に過剰な圧力がかかると、骨折が起こることがあります。骨折は一般的に、転倒したり、ものにぶつかったり、骨がねじられたり曲がったりすることで起こります。骨にひびが入った場合や骨の一部が損傷しただけの場合は、不完全骨折と呼ばれます。 亀裂骨折は不完全骨折の一種で、骨にひびが入っているものの、複数の骨片に分かれてはいない骨折です。通常は、比較的軽い損傷によって起こります。若木骨折も不完全骨折の一種で、若い木の枝が折れる場合と同じように、骨の側面の片側だけが折れて、骨が曲がります。亀裂骨折と若木骨折は、多くの場合、骨をギプスで固定して治療します。

この暑い夏に北京からわざわざ6人の訪問者が東京にふらりとやって来た。中国共産党の中枢に所属する人々だ。どうしても話がしたいという。 シンクタンク稼業といえば、異なる考え方をする人たちと、ひたすら意を尽くして話をすること以外にはない。だから北京からの訪問者といえども歓迎である。いやいや北京からのお客様だからこそ大切にしたい。 おまけに、彼らが東京にわざわざ暑い夏に来ること自体にいろいろな意味があるのだろう。 終わってみれば、わずか1時間ほどの対話であったが、実にいろいろ考えさせられた。私たちの考え方と中国の人々の考え方の違いのことである。 本稿では、ぜひ皆さんと一緒にその違いのもたらす意味合いについて考えたいと思う。 「中国脅威論」は間違っている？ 冒頭、筆者からは次のように述べて、中国共産党関係者の東京への訪問を歓迎した。 「皆さんの来訪を歓迎する。日中はもはや建前の議論をしているゆとりは

同四半期の中国におけるメーカー別出荷台数は、同国のメーカーであるシャオミ（小米科技＝Xiaomi）が前年同期比240％増の1500万台となり、初めて韓国サムスン電子を抜き1位になった。 これに対し、サムスンは同15％減の1320万台で、2年半ぶりに2位に後退した。 このほかのメーカーを見ると、中国レノボ・グループ（聯想集団）が1300万台で3位、酷派（クールパッド）ブランドのユーロン（宇竜計算机通信科技）が1270万台で4位、中国ファーウェイ（華為技術）が1190万台で5位だった。 今回初めて首位になったシャオミについては、かねてその急成長ぶりが報告されていたが、同社はここに来て一段と成長速度を速めている。 米ウォールストリート・ジャーナルによると、今年1～3月期の中国市場におけるシャオミのシェアは10.7％。これに対しサムスンは18.3％、レノボは11％だった。これが4～6月はシャオミが

米ホワイトハウスの報道官が先週、イスラエルが国連運営の学校を爆撃したことについて「弁解の余地は全くない」と語るのを見た時、筆者は何か新しい状況を目撃したような気がした。米国がイスラエルをここまで強く非難したことはかつてなかったのではないか、と一瞬思ったのだ。 しかし、筆者よりも記憶力に優れた同僚に言われて思い出した。イスラエルが1982年に西ベイルートを包囲した際、ロナルド・レーガン米大統領（そう、あのレーガンだ）はイスラエルのメナヒム・ベニン首相に電話をかけ、イスラエルがやっているのは「ホロコースト（大虐殺）」だと非難した。 イスラエルの軍事行動により何万人もの一般市民が命を落とすのは今回が初めてではなく、世界各地から非難の声が上がるのも今回が初めてではない。 大きく変わる世界、延々と続くイスラエルとパレスチナの紛争 レーガンがベニンに電話をかけてから32年が経過した。その間にベルリンの

（英エコノミスト誌　2014年8月2日号） 汚職撲滅キャンペーンの経済的影響を測定する。 中国の基準をもってしてさえ、万慶良氏が率いていた頃の中国南部・掲陽市の成長は目を見張るものがあった。フワフワした髪型の掲陽市のトップは私生活では倹約家の雰囲気を醸し出していた。2004年に万氏がその職に就いた時、同市経済の年間成長は4％だった。2007年には成長率は18％まで跳ね上がった。砂利道は舗装され、バナナの木々は伐採されて、跡地に高層ビルが建てられた。 こうした業績のおかげで、万氏は急速に中国の政治階級を駆け上った。万氏は中国で最も裕福な省である広東省の副省長になり、その後、広東省の省都で中国第3位の大都市である広州市のトップとなった。 しかし万氏の転落は、出世以上に急激だった。今年6月、捜査当局は広範囲に渡る汚職の容疑で万氏を訴え、万氏は姿を消した。住宅は一切保有していないと言っていた万氏は