12月14日に投開票される衆院選は自民党および安倍晋三首相の作戦勝ちと言えそうな状況で推移している。大手新聞社、通信社、テレビ各局は世論調査の結果として、そろって自民党圧勝と報じている。 衆院が解散された11月21日、安倍首相は首相官邸で開いた記者会見で、今回の解散総選挙について、「アベノミクス解散だ。前に進めるのか、それとも止めてしまうのか、それを問う選挙だ。私たちの経済政策が間違っているのか正しいのか、本当に他に選択肢はあるのか。国民に伺いたい」と語気を強めた。今回の衆院選の最大の争点は安倍内閣の経済政策「アベノミクス」であると宣言したのである。これに呼応するように、一部のマスコミも「アベノミクス解散」という言葉を使用している。
ノーベル経済学賞・クルーグマン教授の言う通り!「消費税10%」は、ただちに白紙撤回が正しい 急転直下!いざ年内総選挙へ デフレに逆戻りしてしまう 「今年4月に行われた1回目の消費増税で、せっかく上昇しようとしていた日本経済の勢いが失われそうになっています。いまここでさらに増税すると、完全に推進力が失われてしまう可能性があるのです。 いったんそうなってしまえば、安倍総理が就任してからやってきたことがすべて振り出しに戻り、今と同じ状態にすることはほとんど不可能になるでしょう。だから絶対に増税してはいけません。とにかく、いま一番重要なことは、デフレを脱却して、安定した経済成長のもとインフレを起こすことなのです」 本誌の取材に対して、こう語るのは、ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏である。同氏は今月初めに来日した折、安倍総理と会談し、早い段階で追加の消費増税を行う
Paul Krugman, “Japan: Don’t Ruin A Good Thing”, September 19, 2013. 日本:いいところを邪魔すんな by ポール・クルーグマン Paresh/The Khaleej Times – Dubai, UAE/CartoonArts International/The New York Times Syndicate ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。「日本銀行は変わったんだ」、「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」、「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。 でも、この短期の成功は、自己破滅的なお
Currency Regimes, Capital Flows, and Crises Paul Krugman Princeton University Paper presented at the 14th Jacques Polak Annual Research Conference Hosted by the International Monetary Fund Washington, DC─November 7–8, 2013 The views expressed in this paper are those of the author(s) only, and the presence of them, or of links to them, on the IMF website does not imply that the IMF, its Executive B
LONDON – On the wall of economist Adam Posen's Washington office hangs a framed poster of Akira Kurosawa's 1954 film classic, "Seven Samurai." The memento speaks to Posen's love of Japan, born in his days as a student and since manifested in his career, through books on the nation's economic woes and trips to Tokyo to advise its policy makers. In a study published in June 2010, he even blended cul
Paul Krugman “The Forgotten Lessons of Japan in the ’90s,” Krugman & Co., October 31, 2014. [“When Banks Aren’t The Problem,” The Conscience of a Liberal, October 27, 2014; “The Deficit Is Down, and Nobody Knows or Cares,” The Conscience of a Liberal, October 8, 2014.] 忘れられた90年代日本の教訓 by ポール・クルーグマン Ko Sasaki/The New York Times Syndicate 告白を1つ――ときどき,こんな風に思えてしまう.日本が陥った流動性の罠についてぼくが1998年にはもう書いてたブルッキングス
Paul Krugman, “Blaming the Fed,” Krugman & Co., November 7, 2014. [“Notes on Easy Money and Inequality,” The Conscience of a Liberal, October 25, 2014] 量的緩和が格差を開いているって批判について by ポール・クルーグマン Gabriella Demczuk/The New York Times Syndicate ウィリアム・D・コゥハンがジャネット・イェレンFRB議長を攻撃した先日の『ニューヨーク・タイムズ』コラムについて,ぼくのところにもいくらか怒りのメールが届いてる.コゥハンによると,イェレンは,量的緩和によって所得格差をいっそう大きくしたってことになってる.コゥハン氏も,メールの送り主たちも,このつながりは確立された事実だと受け取
Paul Krugman, “Still Waiting for the Collapse,” Krugman & Co., November 20, 2014. [“Rage of the Traders,” The Concience of a Liberal, November 13, 2014.] 崩壊を待ちながら by ポール・クルーグマン World Economic Forum/The New York Times Syndicate ぼくもバカな経済論にはずいぶんと慣れてるけど,それでもたまに,経済の卓見として出回ってる説の馬鹿さ加減がぼくの予想すら上回ってくれることがある. 政府統計にデッチアゲがあると確信してる「インフレの真実」論者の億万長者ポール・シンガーが,「イースト・ハンプトンの不動産をごらんなさい,ハイパーインフレーションが起きているではありませんか」なんてこと
Paul Krugman “The Temptation to Spend,” The Conscience of a Liberal, November 7, 2014. [“Why don’t We See More Macroeconomic Populism?,” The Conscience of a Liberal, November 4, 2014] 大衆迎合赤字財政垂れ流しの誘惑? by ポール・クルーグマン Meridith Kohut/The New York Times Syndicate このところ何度か指摘してるように,日本銀行がもっとお金を刷る政策について,日本国内に反対意見がたくさんある.それに,増税すべしと政府にかかる圧力も大きい.日本以外の先進国で起きてることも,これとそう大差ない:量的緩和を実施してきた中央銀行は,政治的圧力におされてではなくて,これに対
Paul Krugman, “A Conservative Disdain for the Unemployed,” Krugman & Co., September 26, 2014. [“John Boehner’s Theory of the Leisure Class,” September 19, 2014; “Return of the Bums on Welfare,” September 20, 2014] 失業者を叩く世間知らずな保守派 by ポール・クルーグマン Doug Mills/The New York Times Syndicate 下院議長ジョン・ベイナーに言わせると,失業中のアメリカ人どもが仮病のサボリ野郎なのは実に明瞭で,はたらく気もサラサラなくて福祉にたかる怠け者なんだって:「おそらくはこの2年ほどの経済から生まれた考えなのでしょう,こんな言い分がありま
Paul Krugman, “Europe Is Learning The Wrong Lessons,” Krugman & Co., September 19, 2014. [“The Structural Fetish,” The Conscience of a Liberal, September 9, 2014; “Replaying the 30s in Slow Motion,” The Conscience of a Liberal, September 15, 2014.] ヨーロッパは間違った教訓を学びつつある by ポール・クルーグマン Akos Stiller for The New York Times/The New York Times Syndicate 先日の『フィナンシャル・タイムズ』に,いま出現しつつある「ドラギノミクス」の方針に関する割とよさげな記事
Paul Krugman, “Fixated on the True Meaning of Money,” Krugman & Co., September 19, 2014. [“Money in a Time of Zero,” The Conscience of a Liberal, September 3, 2014.] お金の真の意味とやらに惑わされて by ポール・クルーグマン CUMMINGS/The New York Times Syndicate ぼくが昔 MIT で教わったチャールズ・キンドルバーガーは,よくこう言ったものだ――国際通貨についてあんまり長く考え続けると,あたまがおかしくなっちゃうぞ.彼が言わんとしてたのは,ドルの国際的な役割についてだんだん強迫観念に駆られはじめて,それこそが世界で最重要なことだと思うようになっちゃうってこと――ほんとはドルの国際的役割な
Paul Krugman, “Don’t Raise Taxes Just Yet, Japan,” Krugman & Co., November 14, 2014. [“Japan on the Brink,” The Conscience of a Liberal, November 4, 2014.] とにかくいま増税しちゃだめよ,日本さん by ポール・クルーグマン Ko Sasaki/The New York Times Syndicate 現実の政策をめぐって1国をあげて論争になるとき――アメリカではそういう論争は起きていない.なにしろ,アメリカの右派は自分が「知ってる」ことがすべてで,証拠に目を向けることも間違いを認めることもないからだ――その意志決定は,中身の重要度を上回る意義をもつ.より広くその国が向かう方向をそうした政策が象徴しているからだ. さて,日本では再度の消費
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November 21, 2014 9:34 am November 21, 2014 9:34 am Bloomberg tells the story; it didn’t seem that dramatic to me. But who plays me in the miniseries? A sort of related story, about bearded economists trying to set policymakers straight: Lars Svensson and the Riksbank, in the FT. Update: For those asking how to address me in Japan, it’s “Kuruguman-sensei.”
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Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは,正しい.延期はいい経済政策だし,ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って,正しい政策の主張をして,その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの.(もちろん,同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる.) ただ,懐疑の声もたくさんある.全面的に正当な疑いだ:
米メディア「Capital New York」が長文メディア「Longreads」創設者に短いインタビューをしていました。 The 60-second interview: Mark Armstrong, Longreads founder | Capital New York メディアの輪郭では長文の流れを積極的に追っていますので、そのなかからいくつか言葉を紹介します。 長文メディア「Matter」のリニューアルと、ブログプラットフォーム「Medium」の大きな動き 海外の長文メディア「Byliner」が伸び悩んでいる Longreadsは、2009年設立のメディア。ロサンゼルス・タイムズやタイムなどで記者やデジタル戦略を担当していたマーク・アームストロング氏らが中心となって生まれました。 1500語以上を長文コンテンツと定義して、ノンフィクション/フィクションのどちらもキュレーション。
Photo by MIKI Yoshihito(CC BY 2.0) 本稿執筆時点で与党勢力の圧勝が予想されており、正直なところうんざりしているが、それでも言うべきことは言っておきたいと思う。 前回総選挙に引き続いて低投票率が予想されているが、新しい傾向がはっきり現れてきたのではないかと私は見ている。少し長いスパンで投票率の推移を見てみると、ほとんどつねに7割を超えていた投票率が劇的に低下する傾向を示したのは、平成8年の第41回総選挙であった(59.65%)。当時の政府首班は橋本龍太郎である。その後の総選挙の投票率は6割前後となり、例外的に高い数字を記録したのは、小泉郵政解散(67.51%)と、民主党による政権交代が実現した第45回総選挙(69.28%)であった。そして、政権交代への幻滅と東日本大震災を経ての第46回総選挙は、59.32%という戦前戦後を通して最も低い数字をマークした。今回
<imgsrc="http://politas.jp/assets/images/article/2014/1214/toyama_01.jpg" alt=""> Photo by Tony Hisgett(CC BY 2.0) 目下最大の問題は「ラディカリズムの不在」である 「3.11」以来、あるいは「9.11」以来、さまざまの社会運動が盛り上がっている、かに見える。熱に浮かされたように能天気なお喋りを始めるリベラル文化人も後を絶たないが、私の目には現在は「停滞期」であるとしか映らず、ただ自他の士気を維持するためにさまざまの「賑やかし」をたまに試みつつ、状況を冷ややかに見つめている。 運動がどれほど量的に規模拡大しようとも少しも気分が晴れないのは、そこにラディカリズムが一貫して不在だからである。 議会政治なんぞには1ミリも期待せず、議会外での実力闘争にのみ可能性を見出すラディカリストの群
本日は総選挙の選挙戦最終日です。私は今回の選挙に大きな危機感をもって望んていますが、どういうわけか投票率が戦後最低になるのではないかと観測されています。なぜそうなるのでしょうか...?
私が、【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、憲法上解散できる要件を充たしていないこと、議員定数不均衡の抜本的な是正のないままの解散は法の下の平等に反することという二つの面から憲法違反だと論じた今回の解散による総選挙が、明日、投票日を迎える。
12月12日、ソフトバンクが2013年に米シリコンバレーに設けた戦略拠点を大幅縮小する。写真は孫社長、11月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 12日 ロイター] - ソフトバンク<9984.T>が2013年に米シリコンバレーに設けた戦略拠点を大幅縮小する。米事業拡大をにらんでオフィスビルを2棟借りたが、過半のスペースが使われていないこともあり、その部分を貸し出すなど活用策を検討する。 昨年7月に買収したスプリントとの共同端末の開発などに一区切りついたことで、開発部員を中心に派遣していた人員も縮小。一部はカンザス州にあるスプリント本社に移し、一部は帰国させる。複数の関係者が明らかにした。
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フェアな民主主義 を大田区から 大田区議会議員 奈須りえ 政治が小さな集団の利権に特化すれば、力や声の大きな集団が政治をコントロールすることになります。 政治を利権から政策にかえることで、圧倒的多数声を政治に届けるフェアな民主主義を大田区から広げます。 指定管理者制度を導入している大田区立図書館15館の管理運営からNPOが姿を消し、来年度から全て株式会社になります。(中央館である大田図書館と類似施設文化の森を除く) 大田区の図書館運営が、中央館を除き株主の利益を最優先する事業者によって支えられることになったわけです。 大田区が図書館に指定管理者制度を導入したのは2007年度から。 2006年に私は、官の役割や民にすることの意義について以下のように発言しています。 http://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/34067212084da9c64bec5cffe6d8c323
橋下徹さんには最後まで戦ってほしかったし、いまなお前線で頑張っている維新の候補者や手伝っている方のためにも、大将は間違っても部下の背中を撃つような話をするべきじゃないと思うんですが…。 RT @akahataseiji: 【速報】維新の党の橋下共同代表は今日(13日)、大阪市天王寺MIO前で演説し、「もうみなさん、明日、自民党、公明党、歴史的な大勝利となります。なるんです。もう維新の党、はっきり言って負けます」と衆院選投票日を前に早々と敗北宣言をおこなった(続 — やまもといちろう (@kirik) 2014, 12月 13 【衆院選2014】赤旗が橋下徹の敗北宣言を速報 http://togetter.com/li/757156 公式チャンネルでも、諦めたような内容に加えて、「歴史的な勝利」をする自公に対して迎合するようなご発言が感じ取れ、ちょっとなあと感じます。 https://twi
© iStock.com 1 世論形成をする「依存効果」の罠 朝日新聞の慰安婦問題と福島第一原発に関する誤報は、世間の厳しい批判にさらされた。なぜ朝日新聞がそのような誤報を行ったのか、同紙の従来からの"左寄り"の姿勢が、事実を見えなくさせていたという指摘が多い。このような特定の思想が事実誤認を生んだり、また時には事実のねつ造にまで至ることがある。そして新聞やテレビなどの影響力はあまりも強いために、このような事実誤認やねつ造は、世論形成に対して深刻なマイナスの影響をもたらしてしまうことがある。このようなメディアによってその読者の好き嫌い、または意見が影響されてしまうことを、「依存効果」と経済学者のジョン・K・ガルブレイスはかつて名付けた。 この依存効果は、新聞の社説、一面を中心にした匿名記事、ちょっとしたコラムや広告でさえも観察することができる。ガルブレイスによれば、経済学が通常前提にしてい
数年前から日本では「新しい働き方」なるものが流行しています。 「新しい働き方」というものをまとめるとざっとこんな感じになります。 ・ オフィスに縛られない ・ 知識産業中心 ・ フレックスタイム制 ・ 一つの組織に縛られない ・ 自分で自分の仕事を管理する ・ 年齢や肩書きではなく能力が評価される 従来型のホワイトカラーのサラリーマンの働き方とは随分違います。毎日定時にオフィスに出勤し、在宅勤務や副業は認められず、能力がない上司が年齢が上だというだけで自分より高い給料をもらっていることに憤慨している人には、キラキラした夢の世界が羅列されています。 「新しい働き方」が可能な世界では場所にこだわらずに作業が可能ですし、顧客や同僚に常に対面で会わなくても仕事が可能です。仕事の成果に求められることは高い創造性や明確な成果であり、オフィスにいるかどうか、同僚と良い関係を作ったかどうかではあ
総務省は13日、衆院選の期日前投票(小選挙区)について、公示翌日の3日から12日まで10日間の中間状況を発表した。1018万2016人が投票を済ませ、有権者数(1日現在)の9・77%を占める。2012年の前回衆院選の同時期は8・90%で、それよりも約93万1千人増えた。 14日投開票の衆院選では、投票率の行方も注目される。朝日新聞が6~9日、すべての小選挙区の有権者約13万人を対象に実施した電話調査によると、今度の衆院選に「必ず投票に行く」と答えた人は70%で、前回衆院選の同時期での76%より低かった。報道各社の調査でも同様の傾向が出ており、投開票日の14日は日本海側で大雪も予想される。 与野党関係者からは、最終的な投票率が戦後最低だった前回の59・32%(選挙区)を下回るのではないかとの懸念も出ている。選管や各党は14日も投票の呼びかけに努めるという。 過去10回の衆院選での投票率(同)
衆院選は終盤を迎えた。なぜ今回解散したのか忘れている読者もいるだろうから、あらためて振り返っておこう。 今でこそ、2015年10月に予定されていた消費税の再増税は延期して当然と思われているが、解散前は実施が当たり前だった。消費増税に伴う利権を財務省に求めて、国会議員や地方議員、首長、マスコミ、経済界などは大半が賛成だった。それは、財務省が巧妙に仕組んだ「ご説明」の成果でもある。 野党も、今では再増税延期に反対するわけがないというが、それは後出しじゃんけんだ。解散前に民主党は増税賛成だったが、解散が決まると急に手のひら返しをした。 もし安倍晋三政権が衆院を解散しないまま消費増税の凍結法案を準備していたら、財務省が自民党の増税派や民主党に根回しし、政局になって政権は倒されたただろう。そうなれば、アベノミクスは終わり、増税路線となっていたはずだ。 今年4月の8%への消費増税は、民主党の野田佳彦政
Paul Krugman “Good Economic News in the U.S. Should Not Lead to Complacency,” Krugman & Co., December 12, 2014. [“On Not Counting Chickens,” December 5, 2014; “Famous Fake Prediction Failures,” December 1, 2014] アメリカの雇用が好調ってニュースを聞いて妥協しちゃいけないよ by ポール・クルーグマン /The New York Times Syndicate 今月になって,アメリカでは掛け値無しにいい雇用レポートがでた――1999年頃みたいに雇用が増加してきてるし,ついに,実際の賃金上昇が起き始めている. でも――案の定の「でも」でしょ――これでいいやって妥協を促すとしたら,いいニ
11月28日の債券市場で、新発2年物国債の流通利回りがマイナス0・005%と利付国債としては初めてのマイナス利回りとなった。これは何を意味するのだろうか。 日経新聞には、「財務省にとっては、金利を受け取って借金することができることになる」と書かれていたが、これは不正確である。財務省にとってのコストは、流通利回りではなく発行利回りだからだ。 具体的に見れば、前述のマイナス金利がついたその少し前、2年利付国債(第346回)が発行されている。発行額2・5兆円に対して11・9兆円の応募があり、競争入札の結果、発行利回りは0・012%だった。その後の取引で、2年物国債を購入したい金融機関が額面の100円以上の高値で購入した。結果として、償還まで保有すると購入価格と額面との差額がマイナス(償還損)になって、マイナスの流通利回りになった。 なぜ金融機関が額面以上の高値で購入したかといえば、2年物国債が金
今日は衆院選の投票日です。間接民主制の社会では,国民は選挙を通して政治に参与するわけですが,投票所に足を運ぶ人間の組成に,少なからぬ偏りがあることはよく知られています。 私はいつも,近くの小学校の体育館に投票に行くのですが,そこで目にするのは白髪の高齢者ばかり・・・。ははあ,これでは若者の意向(要望)は政治に反映されないな,と感じるところです。20歳になったら選挙権が与えられるのですが,学生さんと思しき若者を見かけたことはありません。 選挙のたびにこういう印象を持っていたのですが,今日が投票日ということにかんがみ,統計にて,投票者の年齢構成を明らかにしてみようと思います。 総務省の『国政選挙の年代別投票率』というネット資料にて,各年齢層の投票率を知ることができます。これをベース人口に乗じれば,投票者の実数が出てきます。私は,前回(2012年)の衆院選の投票者数を割り出してみました。時代変化
「Venue 8 Pro」をLTE対応にしたヤマダ電機モデル 出先などでオフィスソフトを使ってサクッと書類を作成したり、ブラウザーゲームが楽しめるWindowsタブレット。なかでも、自宅やオフィスに加え電車内の狭い空間などでも使用したいとなれば、8型がオススメだろう。 そんな8型製品に日本初(10月6日時点、デル調べ)というLTE対応のSIMフリーモデルが登場した。人気のWindowsタブレット「Venue 8 Pro」をベースに、デルとヤマダ電機が共同開発した「EveryPad Pro」だ。 Venue 8 ProにもSIMフリーモデル「Venue 8 Pro 3G」があるが、対応は3Gまで。一方、LTE対応の「Venue 8」(Proが付かない)もあるが、こちらはAndroid 4.4搭載のタブレットだ。今回紹介する「EveryPad Pro」は、ありそうでなかった、Windows 8
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いつでも、どこでも、誰でもが、無料で学べる世界トップレベルの大学の授業を受けながら英語の学習にもなる一石二鳥の勉強法を紹介しよう。 超一流大学の講義を誰でも受講できる時代 MOOC(ムーク)をご存じだろうか。Massive Open Online Courseの略で、日本語では大規模公開オンライン講座と呼ばれている。受講生が数万~数十万人にも上る大規模(massive)な、誰にでも無料で公開(open)されている、インターネット上(online)の授業(course)のこと。その授業内容が、ハーバード大学やスタンフォード大学などのトップレベルの大学講義ということで世界的に注目されている。 テレビ番組「ハーバード白熱教室」でも一躍有名になったマイケル・サンデル教授を筆頭に、さまざまな専門分野の世界的に著名な教授の授業を、なんと0円で受けられるというもの。しかも、テレビ番組のように授業の様子を
南シナ海の領有権問題を巡り、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて中国との仲裁を求めている常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)に対し、ベトナムも自国の主張を伝えた。正式な仲裁当事国ではないが、事実上国際司法に判断を求めた形だ。中国と越比両国は政治的に融和を演出してきたが、司法を舞台に対立が深まりそうだ。■フィリピンに続き強く意見 中国は反発 南シナ海・スカボロー礁(中国名・黄岩島)でフィリピンと中国の公船がにらみ合う一触即発の事態が2012年4月にあり、フィリピンが中国を相手に仲裁を提起したのは13年1月。中国が参加を拒絶し、中国不在のまま仲裁人によって手続きが進行、裁判所は中国に陳述書の提出を求めていた。だが中国は今月7日、「裁判所には管轄権がない」とする文書を公表、あわせて南シナ海のほぼ全域を中国領とする従来の主張を展開した。 これに鋭く反応したのがベトナムだった。レ・ハイ・ビン外務報道官
先月29日の台湾の統一地方選で、与党の国民党が歴史的大敗を喫した。その責任を取り、馬英九総統は3日、兼務していた国民党の主席を辞任した。このことに中国は大きなショックを受けているだろう。 馬氏は中国の習近平国家主席との会談を目指すなど、中国に寄り過ぎていた。だが、台湾の人たちは香港の「雨傘革命」を目の当たりにして、「中国に近づいてもロクなことがないぞ」「いまの自由な選挙にタガがはめられる」と思うようになり、それが国民党の敗北につながった。 馬政権の求心力はさらに低下し、総統の任期はあと1年半あるが、完全に「レームダック(死に体化)」した。これまで進めてきた中国との関係強化政策も後退するだろう。たぶん、次の総統は最大野党の民進党から選出されることになり、中国とは距離を置くはずだ。場合によってはスコットランドよろしく独立を志向するかもしれない。 中国にとって、「香港の次期行政長官選挙で立候補を
Photo by Jan Bommes(CC BY 2.0) 2年前に第二次安倍政権が発足して以来、驚かされる事ばかりだ。論点は沢山あるが、ここでは、特定秘密保護法の制定と集団的自衛権の解釈改憲に絞って、安倍政権の独裁的体質とそれを放任する私たちの愚民化を指摘しておきたい。 特定秘密保護法 まず、国家には高度な秘密があることは否定できない。例えばTPP交渉に臨むわが国の代表がどの線で妥協してもよいという内意を官邸から与えられているか……が交渉前に相手国に漏れていたのでは交渉にならない。だから、一般論として、国家が特定の秘密を指定しそれを厳罰によって守ろうとすることに正当性はある。 しかし同時に、例の沖縄密約のように、権力者が自分にとって不都合な真実を主権者国民大衆の目から隠そうとするのも自然の心情である。だからこそ、経験豊富なアメリカでは、行政府による不当な秘匿が疑われた場合には、司法の独
14日に行われる総選挙を前に、安倍政権が女性の活躍をうたう「ウーマノミクス」について議論が高まっている。 安倍政権は2020年までに女性管理職を30%にすると約束しているが、今回自民党が擁立する候補者352人のうち、女性はわずか42人と12%以下。今回の選挙で最も女性候補の割合が多いのは共産党で、315人中79人。次いで民主党で、189人中29人となっている。 ◆安倍政権が掲げる「ウーマノミクス」の矛盾 安倍首相が9月の内閣改造で過去最高タイの5人の女性を登用したとき、ヒラリー・クリントン氏などから国際的に賞賛を受けた。しかしそのうち2人が辞任するなど、女性国会議員の割合は2年前の就任以来急減している。 14日の選挙でも女性候補は少なく、これは安倍首相が掲げる「ウーマノミクス」の空虚さを反映しているとガーディアン紙は指摘した。「政界に進出したい女性は、(男性優位の)特別に厚い壁を破らないと
選挙戦が終わり、あとは開票結果を待つのみとなった。 今回の衆院選ではメディアが選挙戦の初期段階から自民党の圧倒的優勢を報じていた。しかし、それは決して力強いものではなかった。 確かに安倍晋三首相が入る街宣では、多くの人が詰めかけた。12月7日には都内9カ所で安倍首相の応援街宣が行われたが、いずれも各陣営が多数を動員し、あふれんばかりの人だかりとなった。動画のように、13日の秋葉原駅前での街宣も大いに盛り上がった。 小泉進次郎氏ら人気政治家による応援演説も、多数の人を集めている。小泉氏は公示日の2日、地元の神奈川県横須賀市で出陣式を終えると、東京や千葉などを駆け巡った。津田沼駅前では、前の土曜日に開かれた安倍首相の街宣より多くの人を集め、進次郎人気が健在であることを示している。 だが選挙戦を通じ、今回は2012年の政権交代選挙のような盛り上がりを欠いていた。 人気のある政治家の顔をスマホで撮
世界経済の流れに大きな変化が生じている。グローバル化とデジタル化が高まった結果、自国に加えて外国の法律制度や税法に事業構造を適合させようとする企業が増えている。 デジタル経済における技術的進歩のおかげで、企業は現地に物理的な拠点を築かなくても、市場を開拓できるようになった。それと同時に、収入源の移動可能性が高まった。つまり、租税負担の観点から、容易に「最適化」し国外へ移転することができる無形資産や足の速い投資所得が、重要性を増している。 課税立法は追いついていない 課税立法が、この展開に追いついていない。現在の税金配分原則は、国際的な取引といえば主として国境を越えて隣国にモノを輸送することを意味した時代にまでさかのぼる。しかしこの目的で1920~30年代に考案されたルールは、もはや適さなくなっている。 有効なルールを欠いた状況の下で、国家は必要な税収を確保し損なっている。それと同時に、公平
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