2013年4月8日、自民党は参議院公約として、「若者の使い捨て」が疑われる企業に対して、「重大・悪質な場合の司法処分と企業名の公表」を提言すると発表した。つまり、今後「社会に不利益を与えるブラック企業の名を公開していく」ということだ。 すっかり日本社会で名称が定着した「ブラック企業」だが、果たしてその定義とは? ブラック企業アナリストとして活動する新田龍氏はこう語る。 「ブラック企業といわれると一般的なイメージとして、低賃金・長時間労働・パワハラや暴力などばかりが注目されますが、私はブラック企業とは『経営者が社員に報いる気がなく、確信犯的に違法行為を行う会社』のことだと認識しています。 大企業で優良企業だと思われている会社でも、都合の悪い社員を不当解雇したり、天下り問題に絡んでいたりと、実は違法なことをやって訴訟などを抱えているケースは多い。でもあまり表沙汰にはならないので、大手に勤める労
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