“性産業大国”の汚名返上のはずが……施行から10年、韓国「性売買特別法」の功罪
性産業大国――。その汚名を返上すべく、韓国政府が施行したのが「性売買特別法」だ。同法は、去る9月23日に施行“10周年”を迎えており、この10年間、韓国国内では風俗店に対する厳しい取り締まりが続いている。例えば、大田の風俗店は、2009年の263軒から今年6月までに160軒へと縮小。現在、閉鎖の危機に追い込まれているのは、大邱市中区桃園洞の風俗街だ。日本統治時代に誕生し、100年の歴史を持つ韓国の代表的な風俗街なのだが、最近、地元市民団体らが協力して圧力を加えており、閉鎖は時間の問題とささやかれている。 そもそも韓国の風俗店は、02年当時、5万軒あまりあったといわれていた。刑事政策研究院の「性売買経済規模全国調査」によると、売春婦は最低でも33万人で、性産業の総売上規模は24兆ウォン（約2兆4,000億円）。当時の国内総生産（GDP）の4.1％を占めており、これは農林漁業とほぼ同規模だった
「とにかく売れる！」朝日新聞を叩きまくる週刊誌に“ブーメラン”が帰ってくる!?
慰安婦問題や原発事故調査をめぐる「吉田調書」報道について、11日に謝罪会見を行った朝日新聞。だが、吹き荒れる逆風はまだまだ収まりそうにない。 14日には、約2年前に任天堂・岩田聡社長のインタビュー記事を実際には取材せず、企業ホームページの動画を参考に書いていたことがわかり、朝日新聞上で再度のおわび記事が掲載された。 同紙の記者のひとりは「次から次へと不祥事が発覚し、もう怒りを通り越してあきれるしかありません。上層部は謝罪したことで幕引きを狙ったようですが、会見以降も解約の電話が後を絶ちません。広告出稿を渋るクライアントも続出していて、創業以来の危機に直面しています」と話す。 ついには12日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）で、コメンテーターのガダルカナル・タカの口から「これだけ誤報が続くと、朝日新聞は、オレの中では東スポの下ぐらいのイメージなんです」と“東スポ以下発言”まで飛び出
贈賄企業の名も今後明らかに？ 周永康失脚で再び蒸し返される「島津製作所AV女優接待疑惑」
中国共産党の前最高指導部メンバー、周永康が「重大な規律違反」によって身柄を拘束されたことを受け、親族ぐるみで不正に蓄財されたとみられる1.5兆円が当局によって押収された。今後、周氏への取り調べが進むにつれ、贈賄側企業の名前も明らかになってくると思われる。 そんな中、にわかに蒸し返されているのが、当サイトでも2012年6月に報じた、「島津製作所AV女優接待疑惑」（記事参照）だ。 当時、中国最大の石油企業・ペトロチャイナが進めていた、四川省での投資額380億元（約6,300億円）ともいわれる採掘プロジェクトに絡み、自社製品の受注契約を取り付けたい精密機器メーカーの島津製作所とその現地代理店は、発注に関する権限を持つ官僚ら数人を日本に招待。日本人AV女優を同席させた接待を行っていたというものだ。 香港メディアのその後の報道によれば、この接待を受けた者の中に、周永康の息子である周濱が含まれていたと
エロマンガは、性犯罪のシミュレーションに使われている!? 自民党・土屋議員が法務委員会で気炎を上げる
自由民主党・公明党・民主党・日本維新の会・結いの党、五党の合意により、6月4日に衆院法務委員会を通過した児童ポルノ法改定案。 当日の午前中いっぱい行われた審議の中で、やはりマンガ・アニメも規制するべきという立場から質疑を行ったのが、自民党の土屋正忠議員だ。土屋氏は武蔵野市議を2期、武蔵野市長を6期務めた後に、2005年の衆院選で初当選。09年には、落選し浪人を余儀なくされたが、12年の衆院選で衆院議員に返り咲いた人物だ。 土屋議員は、10年5月4日に読売新聞に掲載された記事「女児襲う漫画手つかず」を挙げ、エロマンガ家が児童ポルノ法違反で逮捕された実例があると主張。さらに、11年に、熊本市のスーパーで3歳女児が誘拐された後殺害され死体を遺棄された事件を取り上げて、次のように語った。 「今朝の新聞の事案は、実在する女児の映像だけ（犯人が逮捕された旧・今市市の女児殺害事件のこと）。それに対して、
「いったい誰を選べば……」韓国・統一地方選立候補者は“前科持ち”だらけ？
ウクライナ選挙やEUの欧州議会選など、他国の選挙が例年以上に取り上げられる中で、お隣・韓国では、6月4日に全国統一地方選挙が行われる。この地方選挙は、主要8都市などの首長、議員、教育監（教育庁のトップ）を選出するもの。セウォル号の沈没事故への政府の対応が批判され、パク・クネ大統領への支持率が下がる中で迎える選挙とあって、国民が現政権にどんな審判を下すかに注目が集まっているといえるだろう。 しかし、そもそも今回の選挙の立候補者たちは、多くが“前科持ち”であることをご存じだろうか？ 立候補者8,994人のうち、前科者はなんと全体の39.8%を占めるという。 特に、権限の大きい市や道のトップを決める“市・道知事”候補61人のうち、45.7％に当たる28人が前科持ちであることも明らかになった。この中には、7種類の前科記録を持つイ・ガプヨン蔚山広域市長候補をはじめ、6種類の前科者が6人、5種類の前科
首都圏有名中華料理チェーンがバイト不足で倒産危機「役員クラスが現場ヘルプに……」
「アベノミクスの弊害だ」と、一部の経済評論家たちがささやき始めている。 大手居酒屋チェーンのワタミが1996年の上場以来、初の赤字転落。8日発表の決算では純損益が49億円の赤字で、前年と比較すれば84億円のマイナス。その一因となったのが、人手不足による相次ぐ店舗閉鎖とされる。 ワタミは、若いアルバイトを低賃金で社員並みにコキ使ってきたといわれる、通称“ブラック企業”の代表格。しかし、過酷な労働環境が従業員離れを引き起こし、それを食い止めるために時給をアップ。結局は、人件費の増大に苦しめられるという悪循環がうかがえる。 「飲食店でのアルバイトの平均時給はここ2年ほど右肩上がりで、20円以上も増えています。ほかでも時給が上がっているのですから、ひとつのバイト先にとどまる理由がなくなり、ちょっと過酷だとほかへ移るという現象が起きているんです」（経済紙記者） 実際、ワタミだけでなく牛丼チェーンの「
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