首相 アッバス議長と会談し協力要請 NHKニュース
中東を訪問している安倍総理大臣は日本時間の２０日夜、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が、拘束している日本人２人を殺害すると話す映像が公開されたことを巡り、情報収集などで協力を要請しました。 会談でパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は今回の事態にふれ、「テロは絶対に許せない行為だ。早く解決し、無事に２人が解放されることを強く願う」と述べました。 これに対し安倍総理大臣は「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為であり、日本国民は強い憤りを覚えている。人命確保のため情報収集をはじめとした支援をお願いしたい」と述べ、協力を要請しました。 また安倍総理大臣は、去年、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘によって、パレスチナ暫定自治区のガザ地区で多くの犠牲者が出たことに触れ、「いまだに劣悪な状況に多くの市民が苦しんでい
Government earmarks funds to deal with caregiver shortage
A crisis in nursing care is brewing. The government estimates that the nation will be short of 300,000 professional caregivers by 2025, when postwar baby boomers will be 75 or older and many will need regular care. The health ministry says Japan will need 2.5 million caregivers by then to look after the "dankai no sedai" (lump generation), and attaining that figure will require a drastic shift in
超リッチ層の富の独占が止まらない！
35億人分に相当 ビル・ゲイツなど最富裕層80人の資産は膨れ上がる一方 Tim Ireland-Pool-Reuters イギリスを拠点とする国際慈善団体オックスファムが、昨年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）直前に発表した衝撃的な数字を覚えているだろうか。貧富の差が拡大するなか、世界で最も豊かな85人の資産総額が、世界で最も貧しい35億人（世界人口の半分）に相当するまでになったという報告だ。 あれからちょうど１年。状況はさらに悪化している。金持ちはよりリッチに、貧しい人々はより貧しくなった結果、今や35億人分に相当する資産をわずか80人の最富裕層が握っている。 フォーブス誌の億万長者リストに名を連ねる彼らは、以前にも増して早いスピードで富を増やしていると、今週発表されたオックスファムの報告書は指摘している。彼らの素顔を簡単に紹介すると......。 ■80人のうち35人がアメリカ
インフルエンザ院内感染か ２人死亡 NHKニュース
大阪・箕面市の病院で、今月に入ってから、入院患者と看護師合わせて１２人がインフルエンザに集団感染し、このうち９１歳と１００歳の患者が死亡しました。 インフルエンザの集団感染が起きたのは箕面市の箕面市立病院です。 病院によりますと、今月７日から２０日にかけて、７３歳から１００歳までの入院患者９人と看護師３人の合わせて１２人が相次いで発熱などの症状を訴え、いずれもインフルエンザと診断されました。 このうち、９１歳と１００歳の女性患者が肺炎を起こし、今月１７日と１９日、相次いで死亡しました。 感染者のうち患者９人は、いずれも同じ病棟の５つの病室に入院していて、３人の看護師もこの病棟で勤務していたということです。 病院は、感染した患者のほとんどが寝たきりの状態だったことなどから、医療従事者や面会者などを通じた院内感染とみて、感染経路を調べるとともに、面会者を含めマスクの着用や手の消毒を徹底するなど
エボラ実験施設 地元協議本格化 NHKニュース
西アフリカでエボラ出血熱の流行が続くなか、厚生労働省は、地元の住民の反対で稼働していない東京・武蔵村山市の実験施設について、ワクチン開発などの拠点とするため地元の住民や自治体などと運営方法を話し合う協議会を発足させ、稼働に向けて協議を本格化させることになりました。 東京・武蔵村山市にある国立感染症研究所村山庁舎にはエボラウイルスなど特に危険性が高いウイルスを取り扱うことができる、「高度安全実験施設」が設置されていますが、現在、地元の住民の反対で稼働を見合わせています。 厚生労働省は、ワクチンの開発や治療法の研究などの拠点として実験室を稼働させようと、地元の自治会や自治体の担当者などと研究所の運営方法について話し合う協議会を発足させ、２０日、初めての会合を開きました。 地元の自治会などからは、「東京電力福島第一原子力発電所も東日本大震災が起きるまでは安全と言われていただけに不安だ」、「テロへ
７２時間の期限はっきりせず NHKニュース
インターネット上に公開された映像で、イスラム国のメンバーとみられる覆面の男は「日本国民へ」としたうえで、「２人の命を救うため政府に２億ドルを払う賢い決断をさせるために圧力をかける時間はあと７２時間だ」と述べていますが、いつから７２時間なのかについては言及していません。 菅官房長官は２０日の記者会見で、映像を確認した時間は２０日の午後３時前だと話していて、これを起点とすると、２３日の金曜日の午後３時前に７２時間を迎えることになります。 また、この映像は２０日の昼ごろ、インターネット上に出回ったとみられていて、それを起点とすると２３日の昼ごろが期限となります。 ただ、そもそも今回の映像がいつ撮影され、制作されたものか分かっておらず、その時点を起点としている場合は７２時間の期限が大きく変わる可能性があります。 今回の映像には、冒頭に「ＮＨＫワールドＴＶ」のニュースの映像が使われていて、このニュー
Director Peter Jackson Brings Last 'Hobbit' Film to China - NYTimes.com
By THE ASSOCIATED PRESSJAN. 20, 2015, 7:11 A.M. E.S.T. Inside BEIJING — Director Peter Jackson attended a red-carpet premiere of the final "Hobbit" film in Beijing on Tuesday, saying that he has been having a hard time getting used to the nickname "Peter the Great" affectionately given to him by Chinese fans.Jackson was joined at the event by actor Richard Armitage, who said he would miss playing
Respected journalist Goto aims to tell world of Syrians' suffering
Kenji Goto is among a rare breed of journalists who, while reporting from conflict-ridden Syria, has never regarded himself as a war reporter. Instead, he has tried to capture the voices of ordinary citizens whose fates have been irreversibly changed by war. Goto, 47, began reporting on Syria and its people four years ago, when its civil war broke out. He went missing in mid-October in the north o
専門家「日本人狙われる危険性はある」 NHKニュース
国際テロに詳しい公共政策調査会の板橋功第１研究室長は、「イスラム国が身代金を要求するケースは珍しくなく、身代金を支払って実際に解放された人質もいる。イスラム国側のはっきりした動機は分からないが、日本が空爆に参加していなくても日本人が狙われる危険性は十分にあり、想定された危機であると言える。イスラム国にはあえて踏み込まないことが安全を守る第一の方策だ」と指摘しています。 また、中東地域の紛争に詳しい桜美林大学の加藤朗教授は、「イスラム国側が身の代金を要求するケースはこれまでもあり、日本人が狙われたのもあり得ない話ではないと思う。メッセージの内容は日本政府の中東支援を受けた政治的なものともみえるが、実際には身代金が目的なのではないか。背景には、アメリカを始め各国の攻撃が始まりイスラム国側もこれまでのように資金が集められないとか、支配地域が広がるにつれより多くの資金を必要とするようになったという
３５００万ドル以上の身代金獲得か NHKニュース
国連の専門家は「イスラム国」がジャーナリストや援助関係者らを誘拐することで、この１年で３５００万ドル以上の身代金を受け取ってきたとみています。 これは、去年１１月に開かれた国連安全保障理事会のテロ対策委員会で、テロ組織の資金を調査している専門家が明らかにしたもので、「イスラム国」はこの１年で３５００万ドルから４５００万ドル、日本円にしておよそ４１億円から５３億円の身代金を受け取ってきたと分析しています。 また、専門家は２０１２年に国際テロ組織「アルカイダ」の指導者アイマン・ザワヒリ容疑者が欧米人の誘拐を呼びかけ、誘拐による身代金が各地でイスラム過激派組織の主な資金源になっていると指摘するとともに身代金は武器や爆薬の購入、戦闘員の訓練キャンプなどに使われているとしています。 身代金を巡っては、アメリカ政府はテロ組織を利するだけになるとして支払わない方針を鮮明にしていますが、アメリカのメディア
三井物産新社長 異例の抜てき NHKニュース
大手商社の三井物産は経営トップの若返りを図るため、５４歳で執行役員の安永竜夫氏を社長に昇格させる人事を発表しました。３２人を飛び越える異例の抜てきで、現在の三井物産になって最も若い社長となります。 三井物産はきょう開いた取締役会で、飯島彰己社長の後任に執行役員の安永氏を昇格させる人事を決定しました。 安永氏は昭和３５年生まれで５４歳。経営企画部長をへて、おととし４月から鉄道システムの海外展開などを担当する執行役員を務めています。 三井物産は、幅広い人材を経営トップに起用しようと去年６月、代表取締役以外の役員も社長に就任できるように定款を変更していました。安永氏は、幹部の名簿上で３２人を飛び越える異例の抜てきとなり、三井物産が昭和３４年に現在の形になって、最も若い社長ということです。 安永氏を後任の社長に選んだ理由について、飯島社長は「社長在任中も今と同じように体力と気力を維持できると期待さ
イスラム国、明確な身代金要求は初めて 日本人人質事件受け、海外紙は今後に注目
◆72時間以内に2億ドルを要求 イスラム国（IS）は20日、日本人人質2人のビデオ映像を公開した。日本政府に対し、身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ、人質を殺害すると警告した。人質は、昨年拘束された湯川遥菜さんと、フリージャーナリストの後藤健二さんとみられる。 映像では、ナイフを持った戦闘員が、「日本政府と国民へのメッセージ」として、下記のようなことを語った（APなど）。 ・日本の首相は、自発的にイスラム国に対する十字軍に志願し、1億ドルを供与した ・さらに、イスラム聖戦士に対する背教者の訓練に1億ドルを供与した ・よって日本人2人の命は2億ドルだ ・日本国民は、人質の命を救うために、2億ドルを支払うよう政府に迫る時間が72時間ある ◆日本政府は解放に向け全力 日本政府は、テロには屈しないと明言しつつ、人質解放に向け全力を尽くす姿勢だ。 安倍晋三首相は記者会見で、テロ行為への「強
日本人の海外での人質・拘束事件 NHKニュース
日本人が海外で武装勢力などに拘束されたり人質になったりした事件は、過去にも起きています。 平成１６年４月、ヨルダンから陸路でイラクのバグダッドに向かっていた日本人の男女３人が武装グループに拘束されたのに続き、バグダッド周辺に滞在していた日本人のフリージャーナリストら２人が武装グループに連れ去られましたが、無事解放されました。 一方、同じ年の１０月、イラクを訪れていた福岡県出身の男性が自衛隊のイラク撤退を要求する武装グループに拘束され、その後、殺害されました。 また、おととし１月、アルジェリアで、天然ガス施設がイスラム武装勢力に襲撃され、人質になったプラント建設大手の社員ら日本人１０人を含む４０人が死亡しました。
岸田外相「強い憤り覚える」各国と連携 NHKニュース
岸田外務大臣は訪問先のベルギーで記者団に対し、今回の事態について「人質を盾にとって脅迫する行為であり、強い憤りを覚える」と述べたうえで、アメリカやヨーロッパなどの関係国とも連絡を取って情報収集を進め、対応に万全を期す考えを示しました。 このなかで、岸田外務大臣は「公開された映像の真偽を確認中だが、仮に事実だとすれば人質を盾にとって脅迫する行為であり、強い憤りを覚える。日本人の解放に最大限努力したい。菅官房長官や外務省の斎木事務次官とも連絡を取りあいながら情報収集や対応の検討を進めたい」と述べました。 そのうえで、岸田大臣はこのあと予定しているＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の幹部との会談やイギリスでの外相会談などの日程について「テロには屈しないという観点から予定どおり実施する。ＮＡＴＯやイギリスとも意思疎通を図り、今回の件について協力を要請したい。ほかのヨーロッパ各国やアメリカとも意思疎通を図る
マグロ大量死 ウイルスを検出 NHKニュース
東京の葛西臨海水族園で、飼育しているマグロなどの魚が大量に死んでいる問題で、専門家が死んだ魚の検体を調べたところ、ウイルスが検出されたことが新たに分かりました。 ウイルスの種類はまだ特定できていないということで、水族園は大量死の原因かどうか詳しく調べることにしています。 江戸川区にある都立の葛西臨海水族園では、先月から今月にかけてドーナツ型の水槽で飼育していた回遊魚のクロマグロやハガツオなどが大量に死んでいて、去年１１月の時点で１９０匹いた魚は２０日現在で７匹にまで減っています。 水族園では死んだ魚を解剖したり、水質を調査したりしましたが、目立った異常が見つからなかったため大学や研究施設に依頼して原因を調べています。 そして、クロマグロやカツオの仲間であるスマの３つの検体を調べたところ、それぞれのひ臓からウイルスが検出されたことが新たに分かったということです。 このウイルスによって魚のひ臓
米国人殺害の男と同一人物か NHKニュース
動画で日本人２人の殺害を予告している「イスラム国」のメンバーとみられる男は、流ちょうなイギリスなまりの英語を話していて、アメリカの複数のメディアは、去年８月にアメリカ人ジャーナリストを殺害した男と同一人物ではないかと報じています。 「イスラム国」は去年８月、アメリカ人のジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を殺害し、映像をインターネット上で公開しました。 これについて、欧米のメディアは「イスラム国」の人質となり、その後、解放された男性の話として、フォーリー氏を殺害したのはイギリス人の男とみられると報じていました。 この男は「イスラム国」が拘束した欧米人の人質の家族などと身代金などを巡って交渉する責任者だとされていました。 男は「イスラム国」のなかで、およそ５００人いるとされるイギリス人のメンバーのなかでも中心的な存在で、教育レベルが高いものの特に過激な思想を持ち合わせていたと伝えられてい
機器分離技術を活用したサービスの東京電力との共同実証について
インフォメティス株式会社（東京都港区 代表取締役社長 只野太郎）と東京電力株式会社（東京都千代田区 代表執行役社長 廣瀬直己）は、平成27年3月より、インフォメティス株式会社の「機器分離技術」を活用したサービスの実証を共同で実施することといたしました。本実証では、インフォメティス株式会社はAI（人工知能）を用いた機器分離（ディスアグリゲーション）技術を提供いたします。本実証により簡易にローコストで得られる「機器ごとの使用状況データ」を活用して、顧客満足度をさらに高めるための新たなサービスの可能性を検討いたします。 ●実証の概要 ・ 実施期間：平成27年3月～平成28年3月 ・ 対象：首都圏の一般家庭（約300世帯）、法人オフィス・商店等（約20か所） ・ 実証内容： 家庭向け：家電ごとの使用状況の見える化、およびデータを活用した付加サービス検討等。 法人向け：空調機等の機器ごとの使用
学生制作の教育用アプリを使って授業 NHKニュース
教師を目指す大学生がみずから制作した教育用のアプリ使った授業が、千葉市の千葉大学教育学部附属小学校で行われました。 千葉大学教育学部では、タブレット端末などを利用したＩＴ教材に強い教師を育成するため、ソーシャルゲーム大手の「グリー」と連携して、学生にみずから教育用のアプリを制作してもらう講座を開いています。 ２０日、学生が制作したアプリを使った授業が、千葉市稲毛区の千葉大学教育学部附属小学校の５年生の授業で行われました。 アプリは、子どもが楽しみながら学べるようゲームの要素が取り入れられ、クイズに答えながら、地域の地理や歴史を学べるものなど、合わせて７つのアプリが用意されました。 子どもたちは順番にアプリを試し、正解が出ると友達と声を上げながら喜んでいました。 男子児童は「難しい問題もありましたが、またやりたいと思いました」と話していました。 また、アプリを制作した大学生は「大学に入るまで
福島第一原発で作業員が転落、死亡
（ＣＮＮ） 東京電力によると、福島第一原子力発電所で１９日午前、タンクの点検作業に当たっていた男性が転落し、搬送先の病院で死亡した。 男性は深さ１０メートルの雨水タンクの止水処理を検査するための準備作業中、天板部分から内部に転落。２０日未明に死亡が確認された。 東電はホームページ上で弔意を示すとともに、原因の詳細な調査を約束した。 福島第一原発では昨年３月、貯蔵庫の基礎部分の補修中に作業員が土砂の下敷きとなって死亡する事故が起きていた。東電によれば、いずれの事故も放射能汚染との関連はない。 東日本大震災で重大事故が発生した福島第一原発の廃炉作業は、完了までに数十年かかるとされている。
Perseverance wins Ningen Isu an encore
Kimonos and heavy metal. It's a combination that few groups have pulled off convincingly. While the aesthetic may have been used last year to turn (or bang) more than a few heads in the West by heavy metal idol unit Babymetal, the tiny trio certainly wasn't the first to attempt it. Enter Ningen Isu (human chair). The group, named after the 1925 short story by novelist Edogawa Ranpo, celebrated its
パトカーの警官がノリノリで運転、映像が話題に 米
（ＣＮＮ） 警官がパトカーのハンドルを握りながら、米歌手テイラー・スウィフトのヒット曲「シェイク・イット・オフ」のリズムに体を揺らせて乗る――。米デラウェア州のドーバー警察が公開した車載ビデオの映像が、インターネット上で話題を呼んでいる。 リズム感満点の名演を披露しているのは、勤続１９年の警官、ジェフ・デービス氏。同警察が１６日、車載カメラの面白映像シリーズ第１弾として交流サイト「フェイスブック」に掲載したところ、たちまち人気を集めた。 映像は２４時間以内に２０００件近くシェアされ、世界各地から好意的なコメントが寄せられた。 ドーバー警察によると、映像の目的は警官の意外な素顔を知ってもらうこと。担当者は「警官は制服とガン・ベルトを着けたロボットと思われがち。人間らしい一面を見せたかった」と語る。 映像は街外れの駐車場で撮影された。担当者に話を持ち掛けられたデービス氏は、スウィフト・ファンの
Islamic State threatens to kill two Japanese hostages
In an online video released Tuesday, the Islamic State group threatened to kill two Japanese citizens unless Tokyo pays a ransom of $200 million within 72 hours. The hostage crisis developed as Prime Minister Shinzo Abe was on the final leg of a six-day tour to the Middle East to pledge $200 million in non-military aid to countries in the region. In a time of both misinformation and too much infor
イスラム国 人質解放したケースも NHKニュース
シリアとイラクでは、ジャーナリストや援助団体の職員などが人質に取られる事件がたびたび起きていますが、解放や救出に結びついたケースもあります。 去年３月には「イスラム国」に人質に取られていたスペイン人のジャーナリスト２人が、およそ半年にわたって拘束されたあと解放されました。また、去年９月にはトルコの外交官やその家族４９人が３か月にわたって「イスラム国」に拘束されたあと、無事に救出されました。いずれのケースでも、身代金が支払われたかは明らかにされていません。 「イスラム国」以外の過激派組織では、シリアで活動する国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に人質に取られていたイタリア人の援助団体の女性２人が今月に入って解放されました。解放に当たっては合わせて１２００万ドル（日本円でおよそ１４億円）の身代金が支払われたと報道で伝えられています。
中国当局が「影の銀行」対応強化、信託会社監視で専門部署
１月２０日、中国の銀行監督当局である中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、信託会社を監視する部門を新たに設けたと発表した。写真は、人民元紙幣、２０１３年撮影（２０１５年 ロイター／Petar Kujundzic） ［上海 ２０日 ロイター］ - 中国の銀行監督当局である中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は２０日、信託会社を監視する部門を新たに設けたと発表した。シャドーバンキング（影の銀行）分野の引き締めを図る。 また、都市の商業銀行や信用組合を監視する部門も新設する。 信託会社は、影の銀行を代表する高利回り投資商品である「理財商品（ＷＭＰ）」の販売を通じて資金を調達し、不動産開発業者や地方政府といった借り手に融資するノンバンク。 銀監会は機構改革を通じてリスクの監視機能を高めるとしている。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
中国テンセント、チャットアプリのアカウント133を閉鎖＝新華社
１月２０日、新華社が中国国家互聯網信息（インターネット情報）弁公室の話として伝えたところによると、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は携帯向けチャットアプリ「微信（英語名ウィーチャット）」の１３３のアカウントを「歴史を歪めている」として閉鎖した。写真は、テンセントのロゴ、２０１４年撮影（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［北京 ２０日 ロイター］ - 新華社が中国国家互聯網信息（インターネット情報）弁公室の話として伝えたところによると、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）<0700.HK>は携帯向けチャットアプリ「微信（英語名ウィーチャット）」の１３３のアカウントを「歴史を歪めている」として閉鎖した。 新華社は、閉鎖されたアカウントが「でっち上げの情報」を広げ、市民を混乱させたとしている。「これは歴史ではない」というアカウント名のものが含まれているという。 こ
警察庁が「緊急展開班」派遣へ NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると話す映像がインターネット上に公開され、警察庁は日本人が海外でテロに巻き込まれた際に派遣する専門チーム、ＴＲＴ－２「国際テロリズム緊急展開班」を派遣することを決めました。 ＴＲＴ－２「国際テロリズム緊急展開班」は、日本人が海外でテロに巻き込まれた際に派遣される警察庁の専門チームです。平成８年にペルーの日本大使公邸が占拠された事件を教訓に平成１０年に設置されたもので、警察庁と都道府県警の専門性の高い警察官などで構成され、情報収集などに当たります。 警察庁は２０日、対策本部を設置し、外務省などと連携して情報収集や事実関係の確認を進めた結果、「国際テロリズム緊急展開班」を日本政府の現地対策本部が置かれるヨルダンの首都アンマンに派遣することを決めました。取り急ぎヨルダンに出張
相づち打つ「対話ロボット」公開 NHKニュース
話をしている相手に視線を向けたり相づちを打ったりできる新たな対話型のロボットを大阪大学などの研究チームが開発し、２０日、東京の日本科学未来館で公開されました。 この「ＣｏｍｍＵ」と「Ｓｏｔａ」という２体のロボットは、大阪大学大学院の石黒浩教授らの研究チームが開発しました。 ２体はともに背丈がおよそ３０センチ、重さが９００グラム程度で、頭や腕、胴体など、人の上半身をかたどっています。これらのロボットは、人が話している内容を理解することはできませんが、話をしている相手に体や視線を向けたり、あらかじめ組み込まれたプログラムによって相づちを打つことができるため、人と対話しているような感覚が得られます。また、この発表会見では、姿かたちが人間そっくりの別の２体のロボットが解説を行い、報道関係者の注目を浴びていました。 開発した石黒教授は「ロボット開発で最も難しいのは、誰かと誰かが対話しているところに参
Chinese Boost Helps FTSE Hit Three-Week High - NYTimes.com
LONDON — FTSE rose for its fourth straight session on Tuesday to hit its highest level in three weeks, buoyed by growth-sensitive stocks after Chinese data beat expectations.Investors were relieved after China's economy grew 7.4 percent in 2014, barely missing the country's official 7.5 percent target. Although it was China's slowest pace of growth in 24 years, many traders had feared a sharper sl
海外メディアも相次ぎ伝える NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が身代金を支払わなければ日本人２人を殺害すると脅迫する映像がインターネット上に公開されたことについて、海外メディアも相次いで伝えています。 このうち、イギリスの公共放送ＢＢＣはホームページ上で、エジプトを訪れていた安倍総理大臣が「イスラム国」と戦う国々に非軍事の分野で財政的な支援を表明したことを伝えています。そして、「人質はイスラム国にとって重要な宣伝の材料になってきた」と指摘しています。 また、アメリカの有力紙「ワシントンポスト」の電子版は「イスラム国はこれまで欧米の人質を殺害してきた。しかし、日本をターゲットにしたのは今回が初めてだ」と報じています。
Palestine Keep Iraq Goalless at Halftime - NYTimes.com
CANBERRA — Palestine held firm against waves of Iraq pressure as the two West Asian sides were locked level at 0-0 at halftime in their Group D finale on Tuesday.A point would be enough for Iraq to qualify for a sixth consecutive Asian Cup quarter-final, provided Japan see out their 1-0 halftime advantage over Jordan in the other Group D match in Melbourne.The 2007 winners can ensure qualification
後藤さん「湯川さん助けに行く」 NHKニュース
後藤健二さんは仙台市出身で、番組制作会社を経て、平成８年に東京で映像通信会社の「インデペンデント・プレス」を設立し、フリージャーナリストとして活動しています。 この会社のウェブサイトに掲載されている経歴によりますと、後藤さんは中東やアフリカ地域を中心に戦争や難民問題などを取材し、テレビなどで伝えているほか、アフリカの紛争地域の少年兵に関する著書やヨーロッパのエイズ患者に関する著書など数々のノンフィクション作品を出版しています。 関係者によりますと、後藤さんは家族に対し「イスラム国に拘束された湯川さんを救出に行く。ただ、危険だからシリアには入国しない」と話していたということです。後藤さんは、去年８月、知人の湯川遥菜さんがシリアで拘束されたと報道された際、ＮＨＫのインタビューに対し、湯川さんから民間軍事会社のビジネスをどう進めればいいかという相談を受けたことを明かしたうえで、去年７月中旬にシリ
コラム：債券相場に見え隠れする「根拠なき熱狂」＝嶋津洋樹氏
［東京 ２０日］ - 原油価格の大幅な下落を受けて、金融市場は不安定に推移している。原因は需給の緩和だというのが衆目の一致した見方だ。筆者は特に供給過剰が「真犯人」だと考えているが、需要不足の可能性を完全に否定することも難しい。 実際、米国が好調とはいえ、欧州や日本の景気は苦戦。中国を含む新興国景気の下振れリスクも健在だ。それどころか、これまで原油価格の上昇を謳歌（おうか）してきた産油国の景気が下振れるリスクや、クラッシュする可能性も取り沙汰されている。原油価格の下落は、その輸出国から輸入国への所得移転だとしても、楽観的にはなりにくい。 一方で、原油価格の下落はインフレ圧力の緩和を通じて、中央銀行の金融政策に緩和バイアスをかける。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はすでに政策金利の引き上げを模索する段階にあるが、そのペースの抑制やタイミングの後ずれが意識されやすい。債券市場には原油価格の大幅な下落
「日本人の」の不思議と危うさ――異端的論考6
道徳教育を義務化し、評価するようでは、異能な人々を生み出すことの前提である、疑念を持って自ら「考える」人材は生まれないであろう。
イスラム国、湯川遥菜さんらの身代金動画拡散のために「ズワイガニ」を使う
過激派組織「イスラム国」とみられるグループが1月20日、日本人の後藤健二さんと湯川遥菜さんの2人を殺害すると警告する身代金要求動画を公開した。これを受けて、イスラム国に関係のあるとみられるTwitterアカウントは、動画を拡散させるために、事件や動画とは関係ない日本語キーワードをつかって、ツイートを始めた。 この日、日本で話題になっていたのは「大寒」、「斉藤仁」、「ズワイガニ」など。動画には「#JAPAN」のほかや、これらの人気キーワードをハッシュタグに設定して、動画へのリンクをツイートしている。これらのタグをクリックすると、今回の日本人殺害予告動画に関するツイートが多く見られるというしかけだ。
中国、公務員給与を31％以上引き上げ＝文書
１月２０日、中国が公務員給与を少なくとも３１％引き上げたことが、ロイターが閲覧した文書で明らかになった。写真は、中国の国旗、２０１４年撮影（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［北京 ２０日 ロイター］ - 中国が公務員給与を少なくとも３１％引き上げたことが、ロイターが２０日閲覧した文書で明らかになった。汚職を防止し、国内消費押し上げに向け、公務員の購買力を高める狙いがある。 国務院（内閣に相当）に配布された今月１２日付の文書によると、一部の公務員の給与はほぼ３倍に増えることになる。２０１４年１０月からの実施となっている。 中国は公務員の効率を高め、汚職を減らし、仕事の成果に責任を負うよう促すために、公務員の報酬の水準について改革を進めている。 人事社会保障省の胡暁義副大臣は１９日に記者団に対し、国務院が公務員の基本給を調整することで合意したと明らかにしていた。同省は２０
湯川遥菜さんと後藤健二さんの殺害を警告 イスラム国が動画公開か
過激派組織「イスラム国」を称するグループが日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル（約240億円）を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告する動画を公開した。
ここに注目！ 「小中学校 統廃合促進方針の波紋」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室:NHK
（寺門キャスター） 文部科学省は、小中学校の統廃合をより進めやすくするため、これまでの基準をおよそ６０年ぶりに変更する方針を決め、きのう（１９日）開かれた中教審・中央教育審議会に報告しました。早川解説委員です。 Ｑ１． 見直しのポイントは何ですか？ Ｑ２．どうして統廃合を進めることにしたのですか？ Ａ２．文部科学省はこどもの学習に支障が出かねないことを上げていますが、ほかにも２つの理由があります。一つは、地方の教育委員会からの要望。少子化で小規模校を抱える教育委員会から、統廃合を進めたいのに地元の反対が強く踏み切れない、国からのお墨付きがあれば進めやすくなると要望があったということです。２つめは、国の財政事情。国は先生の給料の３分の１を負担していますが、財政ひっ迫の折、統廃合によって先生を１万８千人減らせるとはじき出された。浮かせたお金を別の予算に回せるという思惑があります。どうやら政府
オーストラリア「招かれざる客」を追い払え！
わが国に不法に入国しようとする難民船は１隻残らず追い返す──そう威勢よく公約して13年秋にオーストラリア首相となったのが、保守系の自由党党首トニー・アボットだ。政治家の公約なんて選挙が終われば紙くず同然、と思ったら大間違い。この男は本気だった。 あんなに広くて人口密度の低い国なのに、しかも国連難民条約に加入しているのに、オーストラリアは欧米先進国に比べると難民の受け入れ数が極端に少ない。「国境を守る」ためにアボットが奮闘してきたからだ。 ■「難民船の阻止」 アボットは昨年12月に議会で、「過去12カ月間、ほぼ１隻たりとも」難民船は上陸していないと語っている。だが、それを実現するために彼が何をしたかは明かさなかった。 実際には海軍が出動し、難民船の上陸を力ずくで阻んでいた。粗末な船に乗り込み命懸けで海を渡ってきた人々が正当な政治亡命者であるか否かを確かめることもなく、すべての難民船を出港地（
「昭和天皇はミッキーの腕時計を愛用していた…」 なぜか米掲示板で大盛り上がり
昭和天皇が、ミッキーマウスの時計を着用していた、という話題が米ソーシャルニュースサイト『レディット（reddit）』でにわかに盛り上がっている。19日に「今日知ったこと：昭和天皇はミッキーマウスの大ファンだった」というページが作成され、200件近いコメントが寄せられている。 ◆公式行事でもミッキーの腕時計を着けていた redditのページにリンクされた『オール・イヤーズ・ドット・ネット（All Ears.Net 2013年6月3日付）』は、昭和天皇がミッキーマウスの大ファンだった、と報じている。 昭和天皇は1975年、アメリカのディズニーランドを訪問した際に、ウォルト・ディズニー・カンパニーから、ミッキーマウスがデザインされた腕時計の献上を受けた。皇室のエピソードを集めた日本語サイト『皇室なごみエピソード集』によると、この腕時計は金型製法による大量生産を世界で初めて行ったインガーソル社によ
村上春樹さんの相談企画、海外ファンも歓喜 非公式翻訳サイトまで登場
新潮社が運営する村上春樹氏と読者との交流サイト「村上さんのところ」が1月15日にオープンした。世界的なベストセラー小説家のサイトとあって、海外ファンからの注目も集まっている。 ◆ノーベル賞から迷子の猫の行方まで 1月19日付のウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は「ノーベル賞から迷子猫まで村上春樹が語る」と題する記事で、サイト開設から4日で、村上氏がすでに50件近くの質問に対して回答を載せた、と報道している。 毎年「ノーベル賞」候補として騒がれることについてどう思っているのかという質問に対し、村上氏は「正直なところ、わりに迷惑」と率直だ。 村上氏の作品でよくモチーフになっている猫に関する質問もある。数年前に飼っていた猫がどこへ行ったのか、という質問に対し、村上氏は「猫は消えちゃうものです。そばにいるうちにかわいがってあげてください。」と答えている。 ◆控えめだが皮肉なウィット ガーディ
首相「直ちに解放するよう強く要求」 NHKニュース
安倍総理大臣は訪問先のイスラエルで記者会見し、今回の事態について、「人命を楯に取って、脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する」と述べたうえで、関係国とも連携して早期解放に向けて最大限努力していく考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると英語で話す映像がインターネット上に公開されたことについて、「イスラム国による邦人の殺害予告に関する動画が配信された。人命を楯に取って脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。２人の日本人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「政府全体として人命尊重の観点から対応に万全を期すよう指示した。今後も国際社会と連携して
「イスラム国」日本人殺害を警告か NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると英語で話す映像が、インターネット上に公開されました。 「イスラム国」邦人殺害警告か 身代金要求(1月20日 15時58分) 湯川さん 民間軍事会社設立し渡航(1月20日 17時24分) 後藤さん「湯川さん助けに行く」(1月20日 17時24分) 湯川さん父親「今は混乱している」(1月20日 16時48分) 湯川さんの知人「あまりに非人道的」(1月20日 16時57分) 後藤さん知人「連絡は１０月が最後」(1月20日 16時48分) 専門家「日本人狙われる危険性はある」(1月20日 16時48分) 政府の対応 首相「直ちに解放するよう強く要求」(1月20日 18時08分) 官房長官「早期解放へ最大限努力」(1月20日 16時57分) 麻生副総
ＩＳＩＳ、日本人２人の殺害警告 ２億ドル要求
（ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は２０日、インターネット上に日本人２人の殺害を警告する映像を公開した。日本に対し、７２時間以内に身代金２億ドル（約２３０億円）を支払うよう要求している。 映像では、オレンジ色の服を着てひざまずいた男性２人の後ろに、覆面をした黒装束の男が刃物を持って立っている。背景には荒野が広がっている。 ２人は昨年８月にシリアで拘束された湯川遥菜さん（４２）、フリージャーナリストの後藤健二さんとみられる。日本のメディアによると、在ヨルダンの日本当局者は湯川さんの解放に向け、関係組織と接触するなど努力を続けていた。 男は警告の理由として、イラクとシリアでＩＳＩＳと戦う米主導の有志連合を日本が支援していることを挙げた。安倍晋三首相に向け、「日本はイスラム国から８５００キロも離れているのに進んで戦いに参加した」と非難している。 中東歴訪中の安倍
エアアジア機の音声にテロとの関連なし 捜索は難航
（ＣＮＮ） インドネシア沖で墜落したエアアジア機の音声記録装置（ボイスレコーダー）を調べている同国のチームが、テロとの関連を否定する見解を示した。 ボイスレコーダーは先週、飛行記録装置（フライトレコーダー）に続いて、墜落現場付近の海底から回収された。 インドネシア国家運輸安全委員会の調査担当者が１９日、ロイター通信とのインタビューで語ったところによると、録音されている操縦室内の音声にテロの脅威を示す気配はなく、機長のあわただしい声だけが入っていたという。別の調査担当者も「操縦士以外の声は聞こえなかった」と述べた。 エアアジア機は１２月２８日、激しい雷雨の中で墜落したとみられる。機長から管制に、悪天候のため進路を変更したいとの要請があった後で消息を絶った。墜落の原因となったのが天候か故障か、あるいは人的ミスだったのかはなぞのままだ。 現場海域では遺体の捜索作業が続いている。同機には乗客乗員１
首相 公式行事以外の視察など取りやめ NHKニュース
中東を歴訪中の安倍総理大臣は、今回の事態を受けて、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長との首脳会談などの公式行事は予定どおり行うものの、それ以外の視察などは取りやめることを決めました。 安倍総理大臣は、先週１６日から中東を訪れており、１７日にエジプトで行った政策スピーチでは、「イスラム国」対策として、およそ２億ドルを拠出し、イラク・シリアやその周辺国の難民や避難民の支援などに充てることを表明しました。 安倍総理大臣は、１８日からイスラエルを訪れていますが、今回の事態を受けて、日本時間の２０日夜、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長との首脳会談などの公式行事は予定どおり行うものの、それ以外の視察などは取りやめることを決めました。 これに関連して菅官房長官は記者会見で、「安倍総理大臣は、アッバス議長との会談でも本件について取り上げ、協議を行う」と述べました。
安倍首相、１月１６日から中東訪問：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は来年１月１６～２１日の日程で、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問する。各首脳らとの会談では、過激派組織「イスラム国」への対応で連携し、中東地域の安定化に協力する方針などを伝える。 安倍首相は「積極的平和主義」を掲げ、第２次安倍内閣で５０カ国を訪問。２４日に発足する第３次内閣で初めてとなる外国訪問先には中東を選んだ。 日本の首相がヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問するのは２００６年の小泉純一郎首相（当時）以来。エジプトは、安倍首相自身が第１次内閣当時の０７年に訪れて以来となる。
アングル：シリアで拘束の日本人男性、変転した人生の再出発
９月３日、シリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜（はるな）さん解放の見通しはいまだ明らかになっていない。写真は８月１９日、イスラム国がインターネット上に掲載したとみられる湯川さん拘束の映像を、ロイター通信東京支局内で再生（２０１４年 ロイター/ロイターＴＶ） ［東京 ３日 ロイター］ - シリアで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜（はるな）さん（４２歳）。救出交渉の長期化が懸念される中、湯川さん解放の可能性はいまだ知れず、日本の外務省の担当者は「情報収集に取り組んでいる」と繰り返すばかりだ。 霧に包まれているのは、同氏の安否だけではない。名も知れない日本人がなぜ、シリアの紛争地帯に身を置いていたのか。同氏の親族や知人、ブログなどをたどると、人生の再出発を探りつつ、途上国に夢を追い、紛争地帯で「生きがい」にたどりつ
活動を活発化させている「イスラム国」 NHKニュース
イスラム国は中東のシリアとイラクにまたがる広い範囲で活動を活発化させているイスラム教スンニ派の過激派組織です。 もともと国際テロ組織アルカイダの流れをくむ「イラクのアルカイダ」としてイラクに拠点を置いてテロ行為を繰り返していましたが、隣国のシリアでアサド政権と反政府勢力の内戦が始まると、その混乱に乗じてシリアに侵入しました。その後、イラク第２の都市、モスルを制圧するなど勢力を拡大し、去年６月、両国にまたがる地域に「イスラム国家」の樹立を宣言しました。 シリア軍とイラク軍から奪った大量の武器で武装しているとされていますが、武器や活動資金を同じスンニ派の湾岸の産油国などから集めているとみられています。また、制圧した油田から手に入れた原油を密売したり、人質の解放と引き換えに多額の身代金を受け取ったりして資金源にしていると指摘されています。 指導者は数多くのテロに関わったとしてアメリカ政府から指名
イスラム国が2邦人殺害警告、安倍首相「許しがたいテロ行為」
１月２０日、イスラム国は人質として拘束している日本人２人のビデオ映像を公開。日本政府による米国主導の対イスラム国有志連合への支持を非難し、身代金２億ドル（約２３７億円）を支払わなければ殺害すると警告。写真はイスラム国が公開した映像から（２０１５年 ロイター/Reuters TV） ［エルサレム ２０日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」は２０日、人質として拘束している日本人２人のビデオ映像を公開。そのなかで、日本政府による米主導の対イスラム国有志連合への支持を非難し、身代金２億ドル（約２３７億円）を７２時間以内に支払わなければ殺害すると警告した。 ビデオに映っているオレンジ色の服を着せられひざまずいている日本人は、湯川遥菜さんと、フリージャーナリストの後藤健二さんとみられる。 ２人の間に立つナイフを手にした黒装束の男は、中東を訪問中の安倍晋三首相に対し、「イスラム国から８５００キロ以
ワインファンド破綻相次ぐ－解決策は豪華夕食会や８年熟成か - Bloomberg
（ブルームバーグ）：ワイン投資ファンドは昨年、英国だけで６本余りが破綻した。これほど多くのワインファンドの閉鎖が相次いだのはなぜだろうか。 「大半のファンドの破綻は、構造と戦略が誤っている上、投資のエグジット（資金回収）方法に重点が置かれていないことが原因だ」。米国で2010年に設立されたファンド「ワイン・トラスト」の共同運用者、ブライアン・モタ氏はそう語る。同ファンドの運用資産は1500万－2000万ドル（約17億6000万－23億5000万円）。ブルームバーグ・マーケッツ誌２月号が報じている。 モタ氏はワイン投資には、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）ファンドのようなワイン・トラストのスタイルが最も適していると確信している。同ファンドでは投資家からの資金が８年間は償還されない。「非流動的な投資だ。適切な時点で売却できた場合にのみリターンを最大化できる」と同氏は言う。投資家がい
官房長官「真偽を確認中 解放へ努力」 NHKニュース
菅官房長官は記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると英語で話す映像がインターネット上に公開されたことについて、「イスラム国によるものとみられる動画が１９日に配信された。この動画では、邦人とみられる２名の殺害が予告されており、その真偽について確認中だ。仮に事実だとすれば、人命を楯にとって脅迫することは許し難く、強い憤りを覚える。日本国政府としては関係各国とも協力しつつ、邦人の早期解放に向けて最大限の努力を尽くす所存だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「先ほど１６時に私から安倍総理大臣に連絡を取り、以下の２点について指示を受けた。第１は事実関係の確認に全力を尽くすこと。第２は関係各国とも協力し、人命第一に対応することだ。さらに、現在、安倍総理大臣に同行中の中山外務副大臣をヨルダンのアンマ
「イスラム国」邦人殺害警告か 身代金要求 NHKニュース
インターネット上に公開された映像では、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーと見られるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると英語で話しています。この映像には、去年拘束された湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる２人がオレンジ色の服を着せられて映っています。この映像の信ぴょう性については、まだ分かっていません。 政府事実関係の確認急ぐ 政府はインターネット上にイスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害するとしている映像が公開されたことを受けて、映像を詳細に分析するとともに外交ルートなどを通じて情報を収集するなどして事実関係の確認などを急いでいます。
中国の不動産企業、佳兆業問題受け資金調達コスト上昇へ
１月２０日、中国の不動産企業の資金調達コストが、佳兆業集団のドル建て社債をめぐる利払い遅れの余波を受けて上昇する見通しだ。写真は上海市内の住宅地、２０１３年８月撮影（２０１５年 ロイター/Carlos Barria） ［香港 ２０日 ロイター］ - 中国の不動産企業の資金調達コストが、佳兆業集団<1638.HK>のドル建て社債をめぐる利払い遅れの余波を受けて上昇する見通しだ。 １月は通常、不動産デベロッパーがオフショア市場で資金調達を活発化させる時期だが、これまでのところ中国の不動産企業によるハイイールド債の発行、もしくはシンジケートローン活用の動きはみられない。投資家や銀行が佳兆業をめぐる問題の行方を見極めようとしているためだ。 ロイターが民営の不動産デベロッパー４社に取材したところ、いずれも金利が比較的高いオンショア市場での資金調達を目指していると表明。また、プロジェクトファイナンスを
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わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
Islamic State threatens to kill two Japanese hostages
In an online video released Tuesday, the Islamic State group threatened to kill two Japanese citizens unless Tokyo pays a ransom of $200 million within 72 hours. The hostage crisis developed as Prime Minister Shinzo Abe was on the final leg of a six-day tour to the Middle East to pledge $200 million in non-military aid to countries in the region. In a time of both misinformation and too much infor
中国ＧＤＰ伸び率７．４％ 政府目標届かず
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国国家統計局が２０日に発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比７．４％増にとどまった。政府は７．５％増を目標としていた。 昨年１０～１２月の伸び率は前年同期比７．３％と、約６年前の世界金融危機以来の低水準になっていた。 中国のＧＤＰは過去３０年間にわたって１０％の急成長を続けたが、１２年と１３年は伸び率７．７％に減速。政府と企業の債務拡大や不動産市況の悪化が懸念されている。 政府はインフラ整備事業の加速や利下げなどの対策を講じてきた。上海と香港の株式相互取引も開始したが、投資家の反応は振るわなかった。一方で専門家によれば、世界的な原油安は中国経済への追い風となることが期待される。 中国政府は、今年のＧＤＰ伸び率の目標を３月の会合で決定する。
米空港に到着した乗客が入院、エボラ流行国から入国
（ＣＮＮ） エボラ出血熱の流行国に最近渡航した経験のある乗客が１９日、米ユナイテッド航空便でニュージャージー州のニューアーク国際空港に到着後、病院に入院した。 病院の広報によると、「慎重を期すために」この乗客は同州のハッケンサック大学医療センターに入院して詳しい検査を受ける。 ユナイテッド航空の広報は、ベルギーのブリュッセルからニューアーク空港に１９日午後に到着した便に乗っていた乗客のうち１人の具合が悪くなり、医療従事者が対応したことを明らかにした。ほかの乗客と乗員は、許可が出るまで機内で待機したという。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、西アフリカでエボラ熱に感染した人が飛行機で他国に渡航したとしても、機内でウイルスが拡散する可能性は低く、「乗り合わせた乗客がこの疾患に感染する公算は極めて小さい」という。 エボラ熱のウイルスは、患者の血液などの体液に直接触れたり、体液が付着した注射針
ＮＨＫ国際放送 検討会が中間報告 NHKニュース
ＮＨＫの国際放送の在り方を検討する総務省の有識者会議が開かれ、インターネットを活用した２４時間ニュースの配信や、受信料収入に占める国際放送関係費の割合を今後３年間で５％に増やすことなどを提言した中間報告を取りまとめました。 この有識者会議は、海外への情報発信を強化する観点から、ＮＨＫの国際放送について、実施体制や財源などを幅広く検討するため、去年８月に総務省に設置されたものです。 ２０日開かれた７回目の会合で中間報告が取りまとめられ、この中では、今後考えられる海外情報発信強化の方向性として、テレビ国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」ならではの強みや特徴を打ち出し、「アジア情報を発信する、信頼できる代表的な国際放送」という世界的な評価の確立を目指すことを掲げています。また、インターネットを活用した２４時間ニュースの配信を試験的に行うことや、受信料収入に占める国際放送関係費の割合を、平成２６年度のお
焦点：ダボス会議予測に「当たり外れ」、エリートも危機見抜けず
１月１９日、今年も世界のビジネスと政界のエリートたちは、アルプス山脈を望むスイスのダボスで２１─２４日まで開かれる世界経済フォーラムの年次総会に出席し、この１年がどうなるかを占う。ダボスの会議場で撮影（２０１５年 ロイター/RUBEN SPRICH） ［ダボス（スイス） １９日 ロイター］ - 今年も世界のビジネスと政界のエリートたちは、アルプス山脈を望むスイスのダボスで２１─２４日まで開かれる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会に出席し、この１年がどうなるかを占う。しかし、歴史が示すところでは、ダボス会議の出席者の予測は多くの場合、間違いである可能性が高い。 ダボス会議には人脈づくりのほか、原油価格から将来のインターネットの在り方まで大きなテーマを議論する目的で１５００人の財界首脳や４０カ国の元首らが参加する。 今年は激変の渦中での開催となる。新聞社襲撃テロ事件を受けてパリでは治安部隊
中国が7.4％成長に減速、24年ぶり低水準に：識者はこうみる
１月２０日、中国の第４・四半期の国内総生産伸び率は前年同期比７．３％となり、世界的な金融危機以降最も低い水準にとどまった。北京の建設現場で昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/JASON LEE） ［２０日 ロイター］ - 中国国家統計局が２０日発表した第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７．３％となった。市場予想の７．２％はやや上回ったものの、世界的な金融危機以降最も低い水準にとどまった。 ２０１４年のＧＤＰ伸び率は前年比７．４％で、２４年ぶりの低水準。政府目標の７．５％に届かなかった。２０１３年は７．７％だった。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●今年は通年で6.8％成長に ＜フィッチ・レーティングのアジア太平洋ソブリン責任者、アンドリュー・コルクォウン氏＞ ２０１４年の成長率はフィッチの予想とほぼ一致していたが、成長の内訳と牽引役には問題があるようで、引き続き信用
ボコ・ハラムが８０人拉致、軍出動で２４人解放 カメルーン
（ＣＮＮ） カメルーン北部の村落が隣国ナイジェリアのイスラム過激派「ボコ・ハラム」とみられる武装グループに襲われ、村人８０人が拉致された事件で、カメルーン当局者らは１９日、村人のうち２４人が解放されたと発表した。 武装グループは１８日朝、カメルーン極北州にある２つの村落を襲撃し、家屋８０棟以上を破壊した。国営メディアによると、拉致された村人のうち３人はその後、遺体で発見された。 地元当局の責任者はＣＮＮに、カメルーン軍の部隊が出動して２４人を解放し、ボコ・ハラムを撃退したと語った。武装グループはナイジェリアへ逃げ帰ったという。 カメルーン国防省の報道官も、村人らが解放されたことを確認した。同国通信相によれば、ボコ・ハラムがこれまでに同国内で起こした中で最大の拉致事件となった。 ボコ・ハラムは２００９年以降、ナイジェリア北部で警察や学校、教会、民間人への襲撃や政府機関の爆破などを繰り返してき
民主代表代行に長妻氏と蓮舫氏 NHKニュース
民主党の役員人事で、新たに代表代行に党の代表選挙に立候補した長妻元厚生労働大臣と蓮舫元行政刷新担当大臣がそれぞれ内定しました。 民主党の岡田代表は、来週２６日に通常国会の召集が迫るなか、党の役員人事の調整を進めていて、これまでに幹事長に枝野幸男氏を、政策調査会長に代表選挙の決選投票で岡田氏に敗れた細野豪志氏をそれぞれ内定しています。 そして、岡田氏は２０日、党本部で代表選挙に立候補した長妻元厚生労働大臣と会談しました。このあと、長妻氏は記者団に対し、代表代行への就任を打診されたことを明らかにし「民主党の背骨の話なので受けることにした。岡田代表の下、結束してやっていこうというスタートが切れた」と述べました。 また、蓮舫元行政刷新担当大臣は、ＮＨＫの取材に対し「岡田氏からきょう、代表代行の打診があり、引き受けることにした」と述べました。 長妻氏を巡っては、代表選挙で長妻氏を支援した議員らから決
機内トラブル多発、「搭乗禁止リスト」導入を検討 中国当局
北京（ＣＮＮ） 旅客機の機内でトラブルを起こす乗客が相次いでいる問題で、中国民用航空局は２０日までに、騒ぎを起こした乗客をブラックリストに掲載して搭乗を禁止する措置を検討していることを明らかにした。国営メディアが伝えた。 搭乗禁止リストはまだ提案の段階で、導入が正式決定したわけではない。ただ、導入されれば罰則を伴う可能性もある。 中国国内便や国際便ではここ数週間の間に、乗客が客室乗務員に熱湯をぶちまけたり、赤ん坊の泣き声を巡って乱闘したりする騒ぎが相次いで報じられた。最近では７時間の遅れに苛立った乗客が非常出口を開けたため、便が欠航になった。 中国の航空事情に詳しい専門家のジェームズ・ファロウズ氏は、航空機に乗り慣れている層には日常茶飯事の事態でも、中国で新たな富を手にした層にはそうした経験がないと指摘。中国は「第１世代の航空旅行者の国」だと解説する。 主要空港では慢性的な遅れが生じており
イエメンで停戦合意、大統領宮殿付近で戦闘後
イエメン・サヌア（ＣＮＮ） イエメンの首都サヌアで交戦していた政府軍と武装勢力の間で１９日、停戦合意が成立した。同国内相と武装組織の代表が明らかにした。 サヌアでは同日、大統領宮殿の周辺で戦闘が起き、首相は暗殺未遂事件を受けて身を隠していた。保健省によると、この戦闘で９人が死亡、６７人が負傷した。 イエメン政府は今回の戦闘について、イスラム教シーア派の武装組織「ホーシ」が権力の奪取を狙っているとの見方を示した。ホーシは多数派のイスラム教スンニ派に対して反発を強めていた。 内務省によれば、大統領宮殿は政権側が掌握しているものの、宮殿を囲む山をホーシが占領しているという。政府の建物や病院、住宅などが攻撃されているという情報もある。情報相は、イエメンの国営テレビや国営通信社もホーシの政治団体に掌握されたと述べ、政府のコントロールは「ほとんど存在していない」と語った。 一方、バハーハ首相はハディ大
パリ連続テロ、分裂するアメリカのリアクション
先週パリで発生した、風刺雑誌『シャルリ・エブド』編集部の乱射テロに続く一連のテロ事件に関しては、まだ衝撃が収まっていない中、アメリカのリアクションは分裂しています。 かつて2000年代に「反テロ戦争」を戦ったアメリカ、また自由と人権を守るということでは、フランスと同じように高い関心を示すアメリカですが、例えば１月11日にパリで行われた、オランド大統領と各国首脳の主導する中370万人を集めたという『私はシャルリ』デモに賛同する声はそれほど多くはありません。 この「デモに賛成」というのは、リベラルの中でも相当に左のポジションになりそうです。例えばゴールデン・グローブ賞の授賞式で、デモへの連帯を明言した俳優のジョージ・クルーニー、コメディ番組の中で「オバマ大統領がパリにおけるデモに参加しなかった」ことを非難したジョン・スチュワートが目立つぐらいです。ジョン・スチュワートは、オバマ政権の閣僚である
建設中の大間原発 初の審査会合 NHKニュース
青森県に建設中の大間原子力発電所の安全対策を審査する原子力規制委員会の審査会合が初めて開かれました。大間原発は、プルトニウムを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を原子炉のすべてに使う世界で初めての商業用原発で、今後の審査が注目されます。 青森県で建設が進められている大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を原子炉のすべてに使う世界で初めての商業用原発です。 事業者の電源開発は、新しい規制基準に基づく審査を去年原子力規制委員会に申請し、２０日、１回目の審査会合が開かれました。 電源開発は、最大規模の地震による揺れの想定を建設許可が出された当時の４５０ガルから６５０ガルに引き上げ必要な補強工事を行うほか、重大事故に備えて大容量のポンプ車や電源車を用意することなどを説明しました。また、ＭＯＸ燃料は核分裂反応を止める制御棒の効きが通常の燃料より悪いため、核分裂反応を起こす中性子
１％の富裕層、世界の富の半分を保有へ
（ＣＮＮ） 世界の人口の１％の富裕層がもつ資産の総額は来年までに、残る９９％の人口の資産を合わせた額と同程度になるという推計を、国際支援団体のオックスファムが１９日に発表した。また、世界の富裕層上位８０人の資産総額は、貧困層３５億人の資産総額に匹敵するという。 今回の推計によると、１％の富裕層が握る資産が世界の富に占める割合は、２００９年の４４％から、１４年は４８％に増加した。このままのペースが続けば来年までには５０％を超す見通し。 残る５２％の富についても、人口の５分の１の比較的豊かな層が４６％を握っていて、その他の層が握る割合は世界全体の資産のわずか５．５％にとどまる。 昨年の大人１人当たりの資産額は平均で３８５１ドル（約４５万円）。これに対して富裕層の資産額は平均２７０万ドル（約３億円）だった。 スイス・ダボスで始まる世界経済フォーラムの年次総会で共同議長を務めるオックスファム幹部の
イギリス社会学のピケティへの反応は……イマイチ。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
The British Journal of Sociology:Special Issue Piketty Symposium 2014.12 イギリス社会学ジャーナルなる雑誌が、社会学としてピケティ『21世紀の資本』について2014年暮れにシンポジウムを開いたとか。ぼくはこの業界に詳しくないけど、イギリス社会学会のえらい雑誌みたいだ（ちがったら教えて）。その論文集が出ている。 ピケティは、自分の本が経済学と歴史学との間隙に成立したものたと主張している。そして経済学はいばりんぼうをやめて、他の社会科学との協力を進めなくてはいけない、と述べている。だから、こういうアプローチは大歓迎だろう。そして、分析として社会学的な知見が活かせそうな部分もいろいろありそうだ。というわけで見てみたんだが…… ……なんか、あまり生産的な中身がないよ。冒頭のSavage論文は、それなりに明解で、ピケティがどんな
日経平均は大幅続伸、欧州株高・円安と予想上回る中国指標を好感
１月２０日、前場の東京株式市場で日経平均は大幅続伸。上げ幅は一時２６０円を超えた。前日の米国株市場は休場だったものの、欧州株市場が堅調。写真は東証。２０１４年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅続伸。上げ幅は一時２６０円を超えた。前日の米国株市場は休場だったものの、欧州株市場が堅調。為替も円安方向に振れたことで買い安心感が広がった。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和に踏み切るとの観測に加え、午前１１時に発表された中国の主要経済指標が予想を上回ったこともポジティブ視された。 フランスのオランド大統領が１９日、「ＥＣＢは２２日の理事会で国債買い入れの実施を決定する。これにより欧州経済にかなりの規模の流動性が供給され、成長が後押しされる可能性がある」と述べ、市場に楽観的なムードが広がった。「前週のスイスフラン
「世界上位80人の富、下位35億人とほぼ等しい」 英NGO発表 2010年より格差拡大傾向
貧富の差は世界的問題である。貧困問題の解決を目標とするNGO「オックスファム」が19日発表したレポートによると、2014年、世界の上位1％の最富裕層が、世界全体の富の48％を所有していた。最富裕層のうち、上位80人の大富豪が所有する富の合計は1.9兆ドル（約223 兆円）に上り、これは世界の下位50％、35億人が所有する富にほぼ等しいという。 ◆富の格差は、ダボス会議でも主要な議題となる模様 このレポートは、「世界経済フォーラム」年次総会、通称「ダボス会議」が、21日よりスイス・ダボスで開かれるのに先立って発表された。ダボス会議では、世界を代表する政治家や実業家など約2500名が一堂に会し、世界の重要問題について討議を行う。昨年は安倍首相が出席し、基調講演を行った。 英ガーディアン紙によると、今年のダボス会議では共同議長が6人おり、その中の1人がオックスファム・インターナショナルのウィニー
温暖化影響予測“熱中症で死亡リスク増加” NHKニュース
国内で予測される地球温暖化の影響を評価した報告書の案を環境省の審議会がまとめました。影響が特に大きく対策の緊急性が高い事例として米の品質低下や熱中症など暑さの影響による死亡リスクの増加といった予測を挙げていて、政府はことし夏をめどに被害を軽減する適応策を取りまとめることにしています。 環境省の審議会が２０日公表した報告書の案は、国内で予測される地球温暖化の影響について初めて重大性や対策の緊急性などをもとに評価しています。 このうち、温暖化の影響が特に大きい事例や対策の緊急性が高い事例として、食料の分野では、品質の高い一等米の比率が減り、特に九州では今世紀末に４０％減少するという予測があると指摘しています。 また、自然災害の分野では、今世紀末には洪水を引き起こすおそれのある大雨の頻度が増えると予測しているほか、強い台風の増加で太平洋沿岸での高波のリスクが高まる可能性があると予測しています。
仏紙襲撃でＤＮＡ鑑定、ギリシャでも逮捕者 テロ捜査進む
ベルギー（ＣＮＮ） フランスの連続テロ事件やベルギーでのテロ組織摘発に絡み、欧州各地で対テロ捜査が進められている。 仏連続テロを調べている捜査当局は同日までに、ユダヤ系食料品店立てこもり事件のアムディ・クリバリ容疑者の車から検出されたＤＮＡの鑑定を行った。捜査の進行状況に詳しい情報筋によれば、すでに逮捕されている人物のＤＮＡと一致したという。 捜査当局はさらに、クリバリ容疑者の銃からも別人のＤＮＡが検出されたとして、この人物の行方を追っている。 一方、仏風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件のサイド・クアシ容疑者と弟のシェリフ・クアシ容疑者を巡っては、仏情報当局による過去の不手際が相次いで判明している。 両容疑者はかつて一時、仏当局の監視下に置かれていた。捜査筋がＣＮＮに語ったところによると、当局はシェリフ容疑者がテロ活動をやめて偽造品販売の事業を始めたとの判断に基づき、２０１３年１１月
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマンＦＲＢ理事米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン
アングル：デンマーククローネのユーロ連動が標的に、市場で憶測浮上
１月１９日、デンマーク中央銀行の利下げを受けて外為市場では、利下げによる通貨クローネの抑制効果は一時的とみられる一方、クローネ相場のユーロ連動制が数日中に脅かされるという憶測が強まっている。２０１１年２月撮影（２０１５年 ロイター/Bob Strong） ［ロンドン １９日 ロイター］ - デンマーク中央銀行の１９日の利下げを受けて外為市場では、利下げによる通貨クローネの抑制効果は一時的とみられる一方、クローネ相場のユーロ連動（ペッグ）制が数日中に脅かされるという憶測が強まっている。 ほとんどのアナリストはペッグが維持されるとし、オスタゴー経済相も憶測を否定した。それでもペッグが廃止されると憶測される背景には、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日にも量的緩和の導入を決める場合、ユーロ安が長く続くという観測がある。
英首相“合法なら信仰侮辱も可能”、ローマ教皇に反論 言論の自由めぐり要人の意見二分
フランスの風刺新聞社『シャルリー・エブド』に対するテロ事件をめぐり、「言論の自由」に関する議論が盛んになっている。 ◆教皇と英首相の意見が対立 フランシスコ教皇は15日、「他者の信仰を侮辱してはならない。他者の信仰を笑いものにしてはならない」と、フィリピンに向かう機上で報道陣に語った。さらに教皇は、傍らにいた側近のアルベルト・ガスパリ氏を引き合いに、「もし、親友のガスパリが私の母に罰当たりな言葉を浴びせたら、彼はパンチを受け入れなければならないだろう」と付け加えたという。 これに対し、キャメロン英首相は18日、CBSの政治討論番組『Face the Nation』のインタビューで次のように語った。 「私はクリスチャンだ。もし、誰かがキリストについて何か侮辱的な事を言えば、私はそれを侮辱と受け取るかも知れない。しかし、自由社会では、それに対して復讐を加える権利はない。新聞、雑誌は、法律の範囲
“情報機関が記者のメール傍受” 英紙報道 NHKニュース
イギリスの情報機関が欧米メディアの記者の電子メールを傍受していたとイギリスの新聞が報じ、テロに関する情報収集の強化を政府が訴えるなかで取材の秘密をどう守るのか議論を呼びそうです。 これは、イギリスの新聞ガーディアンの電子版が１９日、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供された内部文書を分析した内容として伝えたものです。 それによりますと、イギリスの情報機関ＧＣＨＱ＝政府通信本部が、イギリスのＢＢＣやアメリカのニューヨーク・タイムズ、フランスのル・モンドなどの記者の電子メールを傍受していたということです。２００８年１１月に情報機関が収集した大量の電子メールの一部で、中には記者が編集者と記事について相談したものもあったということです。 記事は、記者を意図的に傍受対象にしたのか不明としていますが、ＧＣＨＱは別の内部文書で特に国防関連の調査報道を行う記者について
ＥＵ外相会合、アラブ諸国との協力強化へ 仏連続テロ受け
（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）は１９日、ベルギーの首都ブリュッセルで外相会議を開き、テロ対策を協議した。 ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相に相当）は会議の中で「テロの脅威はパリにとどまらず、イスラム諸国をはじめとした世界各地に広がっている」と強調。アラブ連盟のアラビ事務局長と会談したことを明らかにし、アラブ諸国などとの協力強化を訴えた。 欧州では、仏風刺週刊紙への襲撃を受けて、ベルギーやギリシャでテロ組織の摘発が進むなど、対テロ捜査が進められている。
Very Rich Get Very Richer: Wealthiest 20% Hold 94.5% of World’s Money
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３日間ゲームし続けた男性が死亡 台湾のネットカフェ
香港（ＣＮＮ） 台湾のインターネットカフェで、３日間ゲームをし続けていた３２歳の男性が死亡しているのが見つかった。台湾では今月１日にも別のカフェでゲームをしていた男性が死亡している。 警察によると、男性は高雄にあるインターネットカフェに１月６日に来店。８日午前１０時ごろ、テーブルの上でぐったりしているのを店員が見つけ、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は心臓発作だった。 警察は、寒さと長時間のゲームによる過労が原因で心臓発作を引き起こしたと推定している。 男性は失業中で、インターネットカフェしか行くところがなかったという。 正確な死亡時刻は不明だが、発見時には硬直が始まっていたことから、この時点で死後数時間経過していた可能性もあるとみられる。 警察によると、店内に居合わせた客たちは、警察や救急隊が駆けつけても無関心な様子だった。 店内の監視カメラの映像には、男性がわずかに苦しむ様子を見せ
伊藤忠、中国政府系企業に1兆円出資へ タイ財閥と共同で
伊藤忠商事がタイの最大財閥と共同で、中国の政府系複合企業の中核企業に1兆円強を出資する方針を固めた。このうち伊藤忠は5000億円余りを出資する見通し。 A pedestrian walks past the Itochu Corp. headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, Sept. 18, 2012. Itochu Corp. agreed to pay $1.69 billion in cash for two units of Dole Food Co., the world's biggest supplier of fresh fruit and vegetables, in its biggest acquisition outside industrial commodities. Photographer: Kiyoshi Ota
「ロシアの軍隊や装備が領内に」 ウクライナ首相が主張
キエフ（ＣＮＮ） ウクライナのヤツェニュク首相は２０日までに、ロシア軍が同国領内へ部隊や装備を送り込んでいるとの見方を改めて示した。ウクライナ国営メディアが伝えた。 ヤツェニュク首相は国防当局責任者からの情報として、ロシアからウクライナ東部ドネツクなどへ軍の人員や装備が移された事実を軍情報当局が確認したと述べた。 首相はさらに「戦車やロケット砲発射装置、無線通信装置は、ドネツクの市場では売っていない。持ち主はロシアの軍と国防省以外にない」と語ったという。首相の報道官もＣＮＮに、この発言内容は正確だと述べた。 ロシア当局者らのコメントは得られていない。 ロシアが昨春にウクライナからクリミア半島を併合した後、ウクライナ東部では政府軍と親ロシア派の戦闘が続いている。１８日には首都キエフで平和を願うデモが行われ、ポロシェンコ大統領やヤツェニュク首相も参加した。
伊藤忠株が買い先行、中国国有企業に1兆円強折半出資と報道
１月２０日、午前の東京株式市場で、伊藤忠商事が買い先行。タイ財閥のチャロン・ポカパングループと共同で、中国の国有複合企業である中国中信集団グループへの投資や三者での業務提携を検討していると報じられた。都内で２００９年月撮影（２０１５年 ロイター） ［東京 ２０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、伊藤忠商事<8001.T>が買い先行。２０日、同社がタイ財閥のチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと共同で、中国の国有複合企業である中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）グループへの投資や三者での業務提携を検討しており、同日開催の取締役会に付議する予定だと発表した。 ２０日付日本経済新聞朝刊によると、伊藤忠とＣＰグループはＣＩＴＩＣ傘下企業に１兆円強を折半出資する最終調整に入ったという。伊藤忠による５０００億円以上の出資は、総合商社が国内外で実施してきた出資の中でも最高額になるとしている。中国や東南アジアな
風刺画掲載 イランでも抗議集会 NHKニュース
厳格なイスラム国家として知られる中東のイランで１９日、フランスの新聞社が再びイスラム教の預言者の風刺画を掲載したことに抗議する集会が開かれ、参加者たちは預言者の侮辱をやめるよう訴えました。 抗議集会は首都テヘランにあるフランス大使館の近くで開かれ、イスラム体制に忠実な民兵組織「バシジ」のメンバーの学生らおよそ２０００人が集まりました。 参加者たちは、イスラム教の預言者の風刺画を再び掲載したフランスの新聞社の行為を批判したうえで「フランスに死を」などと声を上げ、フランス政府に対しても風刺画の掲載を擁護しているとして厳しく非難しました。 集会は大きな混乱もなく２時間ほどで終わりました。 集会に参加した若い男性は、預言者の風刺画の掲載について「表現の自由を盾にする不快な行為だ。預言者はイスラム教徒の誇りであり、侮辱されて黙っているわけにはいかない」と強く反発していました。 厳格なイスラム国家のイ
Could You Pass the English Test on Japan’s National College Exam?
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“水より安い”ガソリンで、隣国の食料品を密買 南米ベネズエラ、経済危機の実態
南米の産油国ベネズエラの経済が、危機的状況だ。食料品不足など、国民生活にも悪影響が及んでいる。こうした苦境、対策としての隣国コロンビアとの密貿易などを南米メディアが報じている。 ◆食料品不足が日常茶飯事に 昨今の原油安が、ベネズエラの経済苦境の原因だ。原油は同国の外貨獲得の90%を占める。ただ、そもそもの背景には、チャベス前政権時のボリバル(社会主義)革命がある。同政権は、政府に不満を持つ大手企業を国営化し、価格統制で利潤追求を否定し、物価上昇を抑えた。その結果、事業を放棄する経営者が相次いだ。 生産業者の減少により、同国は食料品の70%を輸入に頼っている。しかし昨今の原油安による外貨不足で、必要なだけの輸入ができなくなっている。最近は穀物、野菜、果物なども不足している。スーパーの前には長蛇の列が続き、入口では警官が警備にあたっている。こうした光景がどこでも見られる。 ある主婦は、2人の女
“大統領密約疑惑” 捜査の検察官が死亡 NHKニュース
アルゼンチンで、現職大統領がイラン政府と密約を交わした疑いがあるとして捜査していた検察官が自宅で死亡しているのが見つかり、現地では検察官の謎の死に大きな関心が集まっています。 死亡したのは検察官のアルベルト・ニスマン氏で、検察などによりますと、１８日、自宅の浴室でこめかみを銃で撃たれているのが見つかったということです。 自宅には鍵がかけられていて、遺体の近くに拳銃があったことから検察では事件と自殺の両面で捜査を進めています。 ニスマン氏は、１９９４年に首都ブエノスアイレスのユダヤ系の施設が爆破されたテロ事件を巡り、フェルナンデス大統領が国際手配されているイラン人の容疑者を処罰しない代わりに石油を安く輸入できるなどとする密約をイラン政府と結んだ疑いがあるとして、大統領に対する事情聴取を求めていました。 これについて大統領側は「ばかげている」として密約の存在を全面的に否定していました。 ニスマ
テロ計画 ギリシャで逮捕の男も関与か NHKニュース
ベルギーで大規模なテロ計画が実行の直前で摘発された事件で、ギリシャの警察が逮捕したアルジェリア人の男がテロ計画に関わっていた疑いが強まり、ベルギーの捜査当局は身柄の引き渡しを求めたことを明らかにしました。 ベルギーで１５日、警察に対する大規模なテロを計画していたイスラム過激派のグループの関係先１２か所が一斉に捜索を受け、治安部隊との銃撃戦の末、グループのメンバー２人が殺害されました。 ベルギーの捜査当局はこれまでに少なくとも５人を拘束していますが、新たにギリシャに潜伏していた３３歳のアルジェリア人の男が、今回のテロ計画に関わっていた疑いが強まりました。 この男はギリシャの警察が逮捕しているということで、捜査当局は「計画への関与を疑うに足る証拠がある」として、身柄の引き渡しを求めたことを明らかにしました。 捜査当局は、ギリシャにはほかにも計画に関わった人物が潜伏している可能性があるとみていて
戦争犯罪 - Wikipedia
戦争犯罪（せんそうはんざい、英語: War crime）とは、戦争における国際法に反する行為の中でも、狭義には第二次世界大戦以前より認められてきた戦時法規の違反者が敵国にとらえられた場合に処罰されるものであり、広義には第二次世界大戦後に認められた平和に対する罪と人道に対する罪を狭義の戦争犯罪に加えたものである[1]。 狭義の戦争犯罪である戦時法規の違反とは、例えば捕虜虐待、毒ガスなど国際法上禁じられた武器の使用、文民による武力を用いた敵対行為、スパイ行為、戦時反逆といった、軍隊構成員が行う交戦法規違反である[1]。広義の戦争犯罪のうち平和に対する罪とは侵略戦争の実行などで、また、人道に対する罪とはジェノサイドに代表される非人道的行為である[1]。 経緯[編集] かつて戦争犯罪と定義されていたのは、捕虜の虐待を禁じた「ジュネーブ条約」や、非人道的兵器の使用を禁じた「ハーグ陸戦条約」など、戦時
英国秘密情報部はイスラム過激派の具体的なテロ計画の情報を得ている---アンドリュー・パーカー：MI5長官の警告（佐藤 優） @gendai_biz
英国秘密情報部はイスラム過激派の具体的なテロ計画の情報を得ている---アンドリュー・パーカー：MI5長官の警告 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」vol052 インテリジェンス・レポートより 【事実関係】 英国秘密情報部（SS）のアンドリュー・パーカー長官が1月8日、＜シリアのイスラム過激派組織が欧米で無差別攻撃を計画していると述べた。交通機関や「象徴的な」場所が狙われる可能性があるとしている。／7日にパリで12人が死亡する襲撃事件が起きたことを踏まえ、英国でも同様な事件が起こる可能性が高いと指摘。／「シリアのアルカイダ系グループが、西側に対する無差別的攻撃を計画している」と述べた。＞（1月8日ロイターより） 【コメント】 2．―（1） SSの幹部がマスメディアに登場することはほとんどない。しかし、1月8日、SSのアンドリュー・パーカー長官が、＜シリアのイスラム過激派組織が欧米で無差別攻
日独外相会談 テロ対策強化で一致 NHKニュース
岸田外務大臣は訪問先のベルギーでドイツのシュタインマイヤー外相と会談し、ヨーロッパ各地でテロの脅威が高まるなか、日本とドイツが国際社会と協力しながらテロ対策の強化に取り組んでいくことで一致しました。 岸田外務大臣は日本時間の２０日未明、訪問先のベルギーの首都ブリュッセルでドイツのシュタインマイヤー外相と会談しました。 この中で岸田大臣は、ヨーロッパ各地でテロの脅威が高まっていることを受けて、テロの実行犯に対する各国の捜査能力の向上などに日本も協力していく考えを伝え、両外相は日本とドイツが国際社会と協力しながらテロ対策の強化に取り組んでいくことで一致しました。 また、両外相は、ドイツのメルケル首相がことし３月にも日本を訪問し、安倍総理大臣と首脳会談を行う方向で調整を進めることを確認しました。 このあと岸田大臣はＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表と会談し、テロ対策を話し合うＥＵの外相会議
移民、宗教、風刺――フランス・テロ事件を構成するもの/吉田徹 - SYNODOS
沢山の血、涙、怒り、哀しみがパリを襲った。 1月7日に起きたパリでのテロ事件については、今でも数多くのことが語られ、分析され、指摘されている。日本でも多くの翻訳があり、その小説をクリバリ容疑者も読んだ形跡があるとされた作家アメリ・ノートンは今回の事件に際して、「正しい言葉を見つけるのは今よりも距離が必要だ」と、感想を述べた。事件の全容は明らかになっていないし、時間という距離を得なければ、この事件をどう捉えたらよいか、より客観的な解釈は難しいように思う。 『シャルリ・エブド』襲撃とつづくスーパー人質事件を解釈する際に、最大の問題となるのは、どのような立場の表明や分析をしようとも、それが必ず「構成主義的」なものとなること、すなわち他の立場や意見に連鎖していくことだ。 たとえば、単純にテロを非難したとしよう。それは翻って、フランス社会におけるエスニック・マイノリティたるムスリムの問題を（意図しな
学校の統廃合 課題認識も半数は未検討 NHKニュース
学校の統廃合について文部科学省が自治体を対象に調査したところ、８割の市区町村が、子どもの数が極端に少ないなど学校の規模に課題があると感じながらも、その半数は統廃合や対策を検討していないことが分かりました。 調査は、文部科学省が去年すべての都道府県と市区町村の教育委員会を対象に行いました。 それによりますと、地域の小中学校の中に子どもの数が極端に少ないところがあるなど、学校規模に課題を感じている市区町村は１４１５で、率にして８１％に上りました。 課題を解消するために統廃合などの対策を検討しているかどうか尋ねたところ、▽「すでに検討して計画を策定した」という市区町村は２２％、▽「検討中」が１７％、▽「検討予定」は６％だった一方で、▽「検討の予定は立っていない」という回答が５４％と半数を超えました。 また、地理的な理由などで統廃合が難しい小規模校があると答えた市区町村は全体の２割、３５４ありまし
“世界人口の１％が富の半分握る可能性” NHKニュース
２１日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際ＮＧＯは、世界の人口の１％の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。 国際ＮＧＯ・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、１９日に報告書を発表しました。 報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の３つに分け、人口の１％に当たる富裕層の平均資産は１人当たり２７０万ドル（日本円でおよそ３億１６００万円）で、人口の８０％に当たるその他の層の平均資産は１人当たり３８５１ドル余り（４５万円ほど）になると示しています。 そして、富裕層が持つ資産の割合は、２００９年は４４％でしたが、去年は４８％まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。 さらに、貧富の格差が一層拡
デフレでも年金抑制を 法案骨子まとまる NHKニュース
厚生労働省は、年金財政を強化するため、年金支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を、デフレ経済の下でも実施できるようにするための法案の骨子をまとめ、今月召集される通常国会に提出したいとしています。 平成１６年に成立した法律で導入された「マクロ経済スライド」は、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えて、実質的に給付水準を切り下げるもので、デフレ経済の下では実施しないことが規定されています。 厚生労働省は、全国の消費者物価指数が上昇していることから、ことし４月に「マクロ経済スライド」が初めて実施されるという見通しを示し、実施されれば年金支給額の伸びが０．９％程度、圧縮されるとしています。 こうしたなか厚生労働省は、少子高齢化の進展に備えて、年金財政をさらに強化する国民年金法の改正案の骨子をまとめ、この中で「マクロ経済スライドをより計画的に発動するための措置を講じる
自民 歳出入改革議論で新組織設置へ NHKニュース
自民党は財政健全化に向け、歳出入改革を議論する新たな組織を設ける方針で、少子高齢化に伴い年々増え続ける社会保障費をいかに抑制するかなどが焦点となる見通しです。 財政健全化を巡って、新年度・平成２７年度予算案では、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」の赤字を半分に減らす目標を達成できる見通しですが、歳入に占める国債の割合は３８％と依然として高くなっています。 これを踏まえ自民党は、財政健全化に向け、歳出入改革を議論する新たな組織を設ける方針です。 そして、来月から本格的な議論に入ることにしていて、少子高齢化に伴い毎年１兆円規模で増え続ける社会保障費や、公共事業をいかに抑制するかが焦点となる見通しです。 ただ、党内には、ことし４月の統一地方選挙などを控え、こうした抑制策は慎重に検討すべきだという意見も根強くあり、稲田政務調査会長は今月１５日の講演で、「反対する勢
日本も参加 ＵＡＥで環境技術の見本市 NHKニュース
世界有数の産油国、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で最先端の環境技術をテーマにした国際見本市が始まり、日本が紹介した宇宙で太陽光発電を行い地上に電力を供給するという新たな発電システムの構想など、次世代の技術に注目が集まりました。 この国際見本市は、ＵＡＥの首都アブダビで１９日に始まり、日本などおよそ４０か国の６００以上の企業や団体が、再生可能エネルギーと省エネをテーマに最先端の技術を展示しました。 日本の展示では、宇宙に縦横が２キロの巨大な太陽電池パネルを備えた発電施設を組み立てて、得られた電力を電波で地上に送るという新たな発電システムの構想など、２０年後を見据えた技術や研究も紹介されました。 さらに、日本の大手建設会社は、海上に直径が３キロほどの巨大な人工地盤を建設し、その上に高さが１キロの超高層ビルを建て、再生可能エネルギーで電力を賄う構想を紹介し、資金さえあれば日本の技術で建設できるとアピー
打ちのめされたロシア経済：よろめく足取り：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月17日号） ロシア経済が回復するには長い時間がかかるだろう。ロシアは得られそうにない構造改革を切に必要としている。 ロシアのメディアが経済ニュースを報じないことから判断すると、同国に危機が訪れた。 ソ連時代と全く同じように、国営テレビは事実を報道せず、事実を隠す。政府が描く世界は、（米国が煽っている）ウクライナでの戦闘、（米国が無視している）ウクライナの経済崩壊、そして（米国が羨んでいる）スポーツやバレー、その他の分野でのロシアの功績に満ちている。 国営メディアは経済ニュースを報じないが・・・ だが、テレビが経済に言及しない一方で、ロシアの一般市民はせっせとルーブルをドルに交換し、価格が上がっていないものを何でも買い漁り、不測の事態に備えた計画を立てている。 ロシアが休暇中だった新年最初の2週間で、ルーブルはドルに対して17.5％下落した。インフレが高進し
ECBが量的緩和を骨抜きにすべきでない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 量的緩和（QE）は「市場では織り込み済み」だと言われる。欧州中央銀行（ECB）は22日にほぼ間違いなく、国債の買い入れを決断したと発表するだろう。確かに織り込み済みかもしれないが、国債買い入れが実際に決断されたら、やはり欧州の金融・経済現代史における重要な出来事になる。 起こってはいけなかったことが今起こっている。ECBを16年ほど前に生んだ思想に照らせば、これは大きな前進だ。だが、同時に、これは事態が非常に深刻になっているしるしでもある。 今回のQEは予防的なものにはならず、傷を負った後に行われるものとなる。インフレ期待はずいぶん前に目標から外れてしまい、総合インフレ率はマイナスに落ち込んでいる。ユーロ圏の経済は病んでいるのだ。 QEプログラムについては、さまざまな重要部分が先週末になっても議論されていたが、その一部については合意
オーストラリアを悩ます「所得不況」 GDP統計では20年以上も景気後退知らずだが、実質所得は減少：JBpress(日本ビジネスプレス)
GDPを見ると、オーストラリアは先進国で唯一、過去20年以上も景気後退知らずの国（写真はシドニーの高層ビル街を背に進むヨット）〔AFPBB News〕 フィル・ラモンディーノさんは30年近くオーストラリア各地の建設現場でダンプカーを運転しており、現場レベルから見た経済の状況を教えてくれる。 「私の業界はこれまで見てきた中で最悪の状態ですよ」。51歳の自営の運転手はこう語る。「競争がとても激しく、建設会社が倒産しており、私の報酬も未払いになっている。手取りの収入はこの2年で2割減りました」 オーストラリア経済が2014年7～9月期に前年比で2.7％成長したにもかかわらず、中小企業の多くが経営不振に喘いでいる。2.7％という成長率は、まだオーストラリアのトレンドを下回っているものの、他の大半の先進国を上回っている。 国内総生産（GDP）の拡大と多くの国内企業の業績不振との間の矛盾から、一部の
【2015年の東アジア情勢】「安倍談話」の最大の受益者は中国・韓国か 内容によっては欧米との関係悪化も
日本と世界の重要論点2015 2015年、国内では14年末の総選挙で与党が大勝し第三次安倍内閣が発足、長期安定政権の誕生で政策課題への取り組みの進捗が注目を集める。国際的には中東で「イスラム国」が台頭、経済制裁とルーブル暴落でロシア情勢が不安定化し、国際政治は混迷が深まりそうだ。そんな状況下の2015年、重要論点ごとに、その課題と展望を探る。 バックナンバー一覧 2015年は戦後70年。この節目の年に安倍晋三首相は、未来志向の新たな談話を発表すると宣言している。中国や韓国を筆頭に諸外国は日本が右傾化していると見ていおり、新たな談話ではどのような内容のものが出てくるのか、注目が集まっている。とりわけ中国や韓国は、安倍首相の歴史認識を取り上げ、日本批判を繰り返している。新たに出される談話も、日本、中国、韓国を中心とした東アジア情勢に大きな影響を与えることになりそうだ。ここ数年の日中韓関係を整理
「米教科書に事実誤認」 出版社に訂正求める NHKニュース
菅官房長官は１９日午後の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡ってアメリカの出版社が発行する公立高校などの世界史の教科書に重大な事実誤認が確認されたとして、先月、この出版社に対し訂正を求めたことを明らかにしました。 この中で菅官房長官は、アメリカの出版社「マグロウヒル」社が発行する公立高校などの世界史の教科書について、「慰安婦問題や『日本海』の呼称問題などに関して重大な事実誤認やわが国の立場と相いれない記述が確認されたので先月中旬に在外公館を通じて記述内容の訂正を申し入れた」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が「出版社側が訂正を拒否したのか」と質問したのに対し、「現時点で日本政府に対し『修正しない』という方針が伝達されたという事実はない。『事実誤認である』という日本政府の立場を説明するとともに訂正を申し入れているので、相手の出方を見たい」と述べました。
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