HANOI — Bad weather hampered a search on Monday for 16 Philippine seamen missing since their cargo ship sank off Vietnam, a Vietnamese rescue official said.The Bulk Jupiter, owned by Bermuda-based Gearbulk Holdings, was carrying 46,400 metric tonnes of bauxite bulk from Malaysia to China, the company said.It sent out a distress signal early on Friday. One crew member, the ship's chef, has been res
1月5日、アベノミクスの第1の矢である大規模金融緩和の効果によって、大都市を中心に地価が本格的に反転しだした。だが、大阪や名古屋、福岡などの大都市圏では、賃料上昇に大きな壁が存在している。写真は2013年にオープンした大阪の高層ビル。2014年12月撮影(2015年 ロイター/Junko Fujita) [東京 5日 ロイター] - アベノミクスの第1の矢である大規模金融緩和の効果によって、大都市を中心に地価が本格的に反転しだした。不動産取引も活発化し、東京ではオフィスビルの賃料上昇が鮮明だ。だが、大阪や名古屋、福岡などの大都市圏では空室率は改善しているものの、賃料上昇には大きな壁が存在している。
パナソニックが、中国で生産し日本に逆輸入している洗濯機や電子レンジなど家電製品約40種類について、2015年春から、日本国内にある工場で生産する方針を固めた。 The Panasonic Corp. logo is displayed atop the Panasonic Eco Technology Center Co. (PETEC) recycling plant in Kato, Hyogo Prefecture, Japan, on Tuesday, Oct. 15, 2013. Panasonic is headed for its first annual profit in three years as President Kazuhiro Tsuga restructures to end losses in TVs, semiconductors and mobile
ホーム意見公募(パブリックコメント)関西電力株式会社高浜発電所3号炉及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について 原子力規制委員会は、平成25年7月8日に関西電力株式会社から核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の3の8第1項の規定に基づく高浜発電所3・4号炉の原子炉設置変更許可申請書を受理し、「原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」において審査を行い、審査の結果をとりまとめました。 下記の要領にて別添の「関西電力株式会社高浜発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書(3号及び4号発電用原子炉施設の変更)に関する審査書(原子炉等規制法第43条の3の6第1項第2号(技術的能力に係るもの)、第3号及び第4号関連)(案)」 について、科学的・技術的御意見を広く募集いたします。 同審査書(案)に対する科学的・技術的意見が
アンジェリーナ・ジョリー氏の新作の映画が日米双方の波紋を引き起こしている。映画『アンブロークン』は、ローラ・ヒレンブランド氏のベストセラー小説を映画化したもので、第二次世界大戦中に日本軍の戦争捕虜となったアメリカ人のルイス・ザンペリーニ氏を主人公にしている。 映画の中では、ザンペリーニ氏が捕虜中に日本軍に受けた虐待が描かれているが、さらに原作では「捕虜たちが焼かれたり、人体実験で殺されたり、人食いの風習で生きたまま食われたりした」と描写されていることが問題視され、配給元のユニバーサル・ピクチャーズ社が日本での公開を思案している。 このことを受けて海外メディアは、「そういった行為は日本が過去から学ぶ機会を奪うものだ」「日米双方ともに過去から学ぶべきだ」「過去の否定は真の和解の妨げになる」と指摘している。 ◆「自らの過去から学ぶべき機会が奪われている」 FOXニューズに、『アンブロークン』の日
政府与党は、2015年度から、法人実効税率を現行の34.62%から32.11%へと2.51ポイント引き下げる方針を固めた。先月30日に発表された与党税制改正大綱に盛り込まれ、その主な目的は企業に賃金アップと投資の拡大を促すためだとしている。海外経済各紙も、年初を飾るアベノミクスの最新の一手だと、これを報じている。 ◆賃金を上げる「暗黙の了解」が成立? 法人実効税率は、企業の儲けにかかる実質的な税負担の割合のことだ。財務省によると、日本はG7諸国の中でアメリカに次いで2番目に高い(ブルームバーグ)。政府は、これを5年以内に世界標準の30%以下にする計画で、今回は来年度に32.11%、再来年度には31.33%まで下げることで自民党と公明党が合意した。 自民党税制調査会の野田毅会長は記者会見で、減税の恩恵を受ける黒字企業に対し、内部留保を増やすという現在の「態度を改め」、減税によって生じた資金を
1月5日、中国株式市場は5年ぶり高値で取引を終了した。不動産株とエネルギー株が上昇を主導した。上海の証券会社で撮影(2015年 ロイター/ALY SONG) [5日 ロイター] - 中国株式市場は5年ぶり高値で取引を終了した。不動産株とエネルギー株が上昇を主導した。終値は上海総合指数<.SSEC>が115.8415ポイント(3.58%)高の3350.5188となり、2009年8月以来の高値をつけた。 大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深300指数<.CSI300>は107.836ポイント(3.05%)高の3641.541で、2009年12月以来の高値となった。 滬深300のエネルギー株サブ指数<.CSI300EN>は8.9%上昇。アナリストは石炭株のバリュエ―ションが低いことが背景だとしている。 滬深300の不動産株サブ指数<.CSICMREI>は3.7%上昇。北京と広州で住宅ローンの規制
英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル:熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道319号線(BR─319)は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は885キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。1970年代の建設以降に舗装の多くが失われ、6カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく=ボウマンFRB理事米連邦準備理事会(FRB)のボウマン
厚生労働省は12月31日、2014年の日本の人口統計を発表した。2014年に国内で生まれた赤ちゃんは統計の残る1899年以降最少の100万1000人、死亡数は戦後最多の126万9000人だった。人口は26万8000人減少した。 日本の人口の自然減は8年連続。この下降を食い止めることはできるのか。日本の将来を支えるには何が必要なのか。海外各紙がそれぞれの見方を報じている。 ◆日本は”死の螺旋”に陥った 現在の出生率が改善されなければ、将来の労働力不足はより深刻になる、と海外各紙は報じている。フィナンシャル・タイムズ紙(FT紙)は、国立社会保障・人口問題研究所の人口予想を引用。このまま出生率1.4の状態が続けば、今現在1億2700万人の人口は、2060年までに3分の1減少し、2110年には現在の3分の1にまで減少する。もし、2030年までに、出生率が死亡率と同等の2.07%というレベルにまで急
<先週の概況> 先週の中国株式市場は大幅に上昇しました。ハンセン指数は前週比約2%上昇し、2万3857ポイントで引けました。また、上海総合指数も続伸し、3,234ポイントと年初以来の高値を更新しました。 先々週の中国人民銀行が実質的な金融緩和を行ったことから、本土系の金融株や不動産株を中心に買われ、指数を押し上げました。1月2日にはハンセン指数が1%余り上昇し、力強いスタートとなりました。 <上昇> 中国人民銀行(中央銀行)が金融緩和策を発表したことから、中国関連の銀行や不動産などの銘柄が揃って上昇しました。上昇率トップになった中国海外発展(チャイナ・オーバーシーズ・ランド・アンド・インベストメント)が週間で16%超上昇したほか、華潤置地(チャイナ・リソーシズ・ランド)も約12%上げました。また、中国工商銀行や中国交通銀行(バンク・オブ・コミュニケーションズ)などの銀行株も堅調に推移しまし
<先週の概況> 先週の米国株式市場は下落しました。ギリシャの政情不安問題などからリスクオフムードとなり、ダウ平均は29日から31日まで続落し、1万8000ドルを割り込んで2014年の取引を終えました。 年が明けた1月2日にはダウ平均が一時130ドル近く上昇するなど反発する場面もありましたが、ISM製造業指数が前月から大きく悪化したことを受け結局ほぼ横ばいとなりました。S&P500やナスダック総合指数も下落しました。 <上昇> ダウ平均採用銘柄で上昇した銘柄はありませんでした。 <下落> 指数採用の30銘柄すべてが値下がりしました。インテル(INTC)、シスコシステムズ(CSCO)、マイクロソフト(MSFT)などハイテク関連銘柄の下落が目立ちました。 ■ 先週発表された主な経済指標 ISM製造業景況感指数 12月 55.5 市場予想 57.5 前月 58.7 2日に発表されたISM製造業景況
1月5日、韓国企画財政省の国際金融局長は、ロイターとのインタビューで、世界的な金融危機後に導入した資本規制を一部緩和する可能性があることを明らかにした。写真は、韓国ウォン紙幣、2010年撮影(2015年 ロイター/Lee Jae-Won) [ソウル 5日 ロイター] - 韓国企画財政省の国際金融局長は、ロイターとのインタビューで、世界的な金融危機後に導入した資本規制を一部緩和する可能性があることを明らかにした。新興市場からの資本流出懸念を受けた動きと見られる。 インタビューは2日に実施、5日に解禁された。局長は、銀行が保有できる外為フォワードポジションの上限引き上げを「本格的に検討している」と表明。「上限は流入する資金の防波堤となってきた。ただ、資本流出が懸念される今、こうした防御を行う理由はない」と述べた。 韓国は金融危機後、短期資金の流入抑制に向けて一連の資本規制を導入しており、その一
1月5日、中国証券監督管理委員会(CSRC)は、商品(コモディティ)先物取引市場を海外投資家へ開放するための指針を発表した。写真は、中国の大豆、2014年撮影(2015年 ロイター) [上海 5日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(CSRC)は、商品(コモディティ)先物取引市場を海外投資家へ開放するための指針を発表した。 現時点では、海外の企業は、非金融部門を中国国内で設立した後に、証券会社経由で中国のコモディティ市場への投資が可能になる。 CSRCの指針によると、上海先物取引所の原油先物がまず海外投資家に開放される。海外投資家は、国内外の認可された証券会社経由で取引が可能になるほか、取引所に申請し、認可されれば直接取引も可能になる。 CSRCは1月末まで一般意見を公募する。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
1月5日、米債券市場は2015年も好調さを維持する見込みだが、2014年ほどの価格上昇は期待できない、というのが投資家の一致した見方だ。写真は、FRB(米ワシントン)、2013年撮影(2015年 ロイター/Jonathan Ernst) [ニューヨーク 31日 ロイター] - 米債券市場は2015年も好調さを維持する見込みだが、2014年ほどの価格上昇は期待できない、というのが投資家の一致した見方だ。 バークレイズによると、償還まで20年超の米国債は2014年、リターンが27%に達し、上昇率が約15%だったS&P総合500種指数<.SPX>をアウトパフォームした。投資家は、極めて急な利回り曲線が緩やかになることを見込んで長期債を買ったが、想定通りとなった。 米国債やその他の米投資適格級債券をトラッキングしているバークレイズの米債券指数は、12月30日までの1年間のリターンが5.88%となり
1月4日、中国政府は、特許出願件数を2020年までに3倍に増やす方針を明らかにした。知的財産権の保護や管理のための法的環境の整備も強化する。写真は知的財産権保護を訴えるポスター。北京市内で2006年4月撮影(2015年 ロイター/Claro Cortes IV) [上海 4日 ロイター] - 中国政府は4日、特許出願件数を2020年までに3倍に増やす方針を明らかにした。国民1万人当たりの出願件数を、2013年の4件から14件まで拡大するという。知的財産権の保護や管理のための法的環境の整備も強化する。 政府は特許や商標出願の審査期間の短縮も検討。特許審査は2013年の平均22.3カ月から、20年までに20.2カ月に縮める。商標については、13年の10カ月から20年までに9カ月に短縮する計画だ。
日本のモバイルゲーム・アプリ界では、ガンホーの「パズル&ドラゴンズ」(以下「パズドラ」)が圧倒的な強さを誇り、2年間、ストアの売上首位を独占していた(Google Play、App Store)。昨今その座を脅かしているのが、ミクシィの「モンスターストライク」(以下「モンスト」)だ。11月には、ついにその座をパズドラから奪った。海外進出も果たした同アプリに、海外メディアも注目し始めている。 ◆mixiの栄枯盛衰 「モンスト」を提供しているのは、かつて一世を風靡したSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)の「mixi」を運営する株式会社ミクシィだ。 ニューヨーク・タイムズ紙(以下「NYT」)はmixiの盛衰の歴史を語っている。mixiが公開されたのは2004年の2月。その2年後には東証マザーズ上場を果たし、2007年には株式の時価総額が30億ドルを超えた。最盛期にはユーザー数は2700万
1月5日、武者リサーチ代表の武者陵司氏は、2015年は過去2年間で企業部門に蓄積されてきた富がいよいよ他部門への好循環という形で顕在化してくると予想。提供写真(2015年 ロイター) 武者陵司 武者リサーチ代表 [東京 5日] - 衆院選圧勝で、先進国では類を見ない安定政権を確立した安倍首相。「道半ば」というアベノミクスの推進を約束するが、その効果は実体経済に顕在化するのか。武者リサーチの武者陵司代表が、2015年の日本経済と株式市場を見通す。 <富の好循環が顕在化へ> 日本経済は2015年、最上級の良い年を迎える。第1に、端的に言えばアベノミクスの成果が誰にも否定できない形となって現れてくる。つまり、過去2年で企業部門に蓄積されてきた富が、いよいよ他部門への好循環という形で顕在化してくる。 そして第2に、様々な外部要因が、かつてない好条件になっている。円安によって売値が大幅に上がった一方
1月5日、今週の外為市場は、米雇用統計への期待感からドルの強い地合いが続きそうだとみられている。ドル紙幣とユーロ紙幣。10月撮影(2015年 ロイター/Philippe Wojazer) [東京 5日 ロイター] - 今週の外為市場は、米雇用統計への期待感からドルの強い地合いが続きそうだ。ただ、中国経済やギリシャ選挙の先行き、原油価格の動向などへの警戒感はくすぶっており、波乱要因になる可能性も残る。 予想レンジはドル/円が118.50─121.50円、ユーロ/ドルが1.1800─1.2100ドル。 9日に米雇用統計を控えており「当面の材料はアメリカの強さ。今までのトレンド継続となればドル買い」(あおぞら銀行のマーケットメイク課課長、諸我晃氏)との見方が出ている。強い結果が示されれば「いざ利上げというムードが高まりやすい」(外為どっとコム総合研究所の調査部長、神田卓也氏)との指摘もある。 米
国の障害年金の支給・不支給を審査するため都道府県ごとに置かれている医師(認定医)の人数にばらつきがあり、一人当たりの担当件数で見ると最も多い神奈川県と最少の鳥取県で約十四倍の差があることが三日、共同通信の調べで分かった。 認定医の引き受け手確保が難しい地域が多く、国の対策も不十分なことが原因。認定医の負担が重い地域では、不十分な審査で支給されるべき人が漏れたり、基準に達していない人に支払われたりしている恐れがある。認定医からは「更新のケースでは書類一件を十数秒で見ており、まともな審査はとてもできない」との声が上がっている。 障害年金を受け取るには、主治医の診断書などの書類を日本年金機構に提出する。人によっては一~五年ごとに更新も必要。審査はほぼ書類だけで、多くの人が受ける障害基礎年金の場合、機構の都道府県事務センターから委託を受けた各地の認定医が審査する。 共同通信は、年金機構が開示した二
国の障害基礎年金を受け取っている人が1~5年ごとの更新時に支給を打ち切られたり、金額を減らされたりするケースが2010~13年度の4年間で6割増えていたことが4日、分かった。支給実務を担う日本年金機構が開示したデータのうち、10年度以降の分がそろっていた岡山など8県について調べた結果、判明した。 年金機構は「支給を絞る意図はない」と説明しているが、障害年金の審査をする医師(認定医)や年金相談に当たる社会保険労務士からは「受給者増加に伴い、機構が支給を抑えようとしているのではないか」との指摘が全国各地で以前から上がっている。 10年度の停止と減額の割合は平均2・3%だったが、年々増え続け、13年度は6割増の3・7%となった。中でも岡山県は支給停止だけで12年度に11・5%に達し、10年度から約5倍に増えていた。更新を申請した9人に1人が年金を打ち切られた計算だ。
「松川事件」GHQに報告=反共の時代、重大な関心−米側保管文書で確認 【ワシントン時事】1949年8月に福島県金谷川村(現福島市松川町)で起きた国鉄東北線の列車脱線転覆事件「松川事件」について、公安調査庁の前身である法務府特別審査局が連合国軍総司令部(GHQ)に概要を文書で報告していたことが4日、分かった。米国立公文書館が文書を保管していた。 下山事件、三鷹事件と並ぶ49年夏の「国鉄三大事件」の一つである松川事件の関連文書が、米側で確認されるのは極めて珍しい。国鉄職員の大量解雇などに反発した労組員と共産党員が引き起こしたとの筋書きで立件された松川事件に対し、民主化から反共産主義の防壁国家づくりに対日政策を転換させていた米国が重大な関心を寄せていたことを裏付ける資料となる。(2015/01/05-02:31)2015/01/05-02:31
ここアゴラ主催者の池田さんが、またもや沖縄を貶める刺激的な記事をアップしている。歯に衣着せぬ論はいつものように明快だが、違和感もあるのが正直なところだ。 僕の故郷は沖縄である。愛する故郷を愚弄されて黙っていられるか!という訳で反論を書かせていただく。故郷愛に目が曇って論が過激になるかもしれない。その場合はお許しを願っておきたい。 米軍基地(専用施設)の74%を押し付けられている沖縄が、日本国全体の安全保障の大分を担っている事実を無視して、補助金云々の議論ばかりに終始するのはいかがなものか。 確かに沖縄の心とやらを持ち出して、沖縄を甘やかす左翼的発想も問題だが、補助金の額ばかりを持ち出して県民を貶めるのは、構造的沖縄差別の発露だと見られても仕方がないのではないか。 そうした説にネトウヨ始めお決まりの右翼系の人々が乗っかって、沖縄に感謝するどころかこれを侮辱する構図はまことに品がない。彼
日本を傷つける勢力に隙を見せるな 「安倍首相とヒトラーは同じ」。こんな主張をする人が増えている。 NHKの紅白歌合戦で桑田佳祐氏がヒトラーの真似をして安倍政権を批判した。(筆者は未見)日本共産党の活動家の池内さおり氏が党のイベントでヒトラー風の安倍首相の顔をドラムにつけ、たたき続ける写真を公開した。偏向報道を続けるTBSのサンデーモーニングも、その趣旨の番組をつくった。(筆者は未見)桑田氏も、池内氏も、とても醜悪だ。ちなみにこの暴力的な活動家池内氏は12月の選挙で衆議院議員に当選した。世も末だ。 朝日新聞が引き起こした慰安婦騒動を見れば分かるとおり、日本には残念ながら「火のないところにつけ火をする放火魔」のような人々、つまり自国を貶(おとし)めることに熱心なメディア、一部勢力がある。こうした人々に利用される可能性もある。そして、そもそもヒトラーと安倍晋三氏、そして2人の運営する政権は
元経産官僚の宇佐美典也氏による脱官僚体験記だ。世の中の俗物たちの姿が等身大に描かれていて面白い。もっとも面白かったのが以下のくだりだ。 <この頃から「字佐美はただの馬鹿。その証拠に、満足に暮らしていくことすらできていない」などと吹聴する人が現れました。事実ですし、言わせておけばよかったのですが、プライドが拾てきれていなかった私はムキになり、「一発逆転」を模索していきます。 少し話が遡りますが、私は役人時代の最後の2~3年、数百億円の研究開発予算の配分を預かる立場にいました。「日本にはもっと挑戦者が必要」などと考え、特定の企業に偏りがちだった予算配分を見直し、時には省内の反対を押し切ってでも新進気鋭の研究者やベンチャー企業と積極的にプロジェクトを企画して、チャンスを創り出していました。なかにはそれがきっかけで、学界やビジネスで注目されるようになった人もいます。そうした過去の人脈に、私は逆にチ
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 近年のスイスのインフレ率は、若干のデフレか0%近辺で推移してきた。2012年はマイナス0.7%、13年はマイナス0.2%だった。同国の中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)の予想では14年は0%、15年はマイナス0.1%だ。 SNBのインフレ目標は「2%未満」である。だが、同行は日本銀行のようにインフレ率を2%に引き上げようとはしていない。デフレの中でもスイス経済は成長してきたからだ。SNBは12月の月報の中で、2.7%の伸びを示した14年7~9月期の実質GDPを「力強い成長」と評した。 一方、マイナス成長だった同時期の日本に関しては「急速な景気回復への希望は失望となった」と描写している。 先日、S
12月22日、中国共産党中央統一戦線工作部長(全国政治協商会議副主席を兼務)の令計画が党中央規律検査委により立件された。いわゆる「落馬」である。令計画の「落馬」は、かねてより噂されていたことから、サプライズ感はなかった。むしろ、遅かったくらいだ(12月31日、令計画が統一戦線工作部長の職を解任されたと報じられたが、兼職している全国政協副主席については触れられていない)。 しかし、令計画の落馬をどう見るかは、実は簡単な話ではない。巷間、令計画を含め、すでに失脚した薄熙来、周永康、徐才厚と合わせ、「新四人組」という言い方がされてきた。この「新四人組」とは、習近平に取って代わり、薄熙来を首班とするクーデター計画の首謀者とされている。公安・警察・司法を周永康が押さえ、人民解放軍は徐才厚、党は令計画が押さえることによって、薄熙来政権を打ち立てようと目論んだとされている。 もちろん、証拠はない。あった
(英エコノミスト誌 2015年1月2日号) オンデマンド経済の隆盛は、労働者にも企業にも政治家にも、難しい問題を突きつける。 20世紀初頭、ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインと大量の労働力とを結びつけ、従来よりはるかに安価かつ迅速に自動車を製造できるようにした。その結果、自動車は金持ちのおもちゃから大衆の移動手段になった。 今日、サービス分野で同じことを実現しようと奮闘する起業家が増えている。コンピューターの力とフリーランス労働者を組み合わせて、かつては富裕層のみが享受できた贅沢なサービスを提供しようとしているのだ。 運転手に雇ってあげる――食材の買い出しもお願いね 米ウーバー(Uber)はお抱え運転手を提供する。米ハンディ(Handy)は清掃人を手配する。米スプーンロケット(SpoonRocket)はレストランの料理を家庭に届けてくれる。 米インスタカート(Instacart)
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