日韓関係「改善必要」韓国専門家は70％、国民は5％ メディアの論調も真っ二つ
韓国の中央日報によると、全国の成人男女1000人が対象のアンケート調査（※1）で、「朴槿恵政権が外交的に協力を強化すべき国」に日本を選んだ回答者は、わずか4.9％だったという。この数値は、北朝鮮（10.6％）より低い。 一方、専門家30人中21人は、「韓日関係の悪化」を朴槿恵外交最大の失策として、改善を促したという。 朴大統領は就任後、安倍首相との単独首脳会談を頑なに拒否し続けている。15日の「光復節」式典では、慰安婦問題を正しく解決すれば「韓日関係が堅実に発展する」と述べ、日本に具体的な対応を求める姿勢を、改めて強調した。 こうした状況を踏まえ、韓国紙は日韓関係を分析するコラムを多数掲載。日本の姿勢を批判するものから、韓国政府に関係改善の施策を求めるものまで、論調は多様だ。 【関係悪化の原因は複合的】 まず、日韓関係悪化の原因については、「複合的」との見解が多い。中央日報のコラム『「複合
注目株の株式新聞Web | ニュース・適正株価・銘柄情報
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０.５％の大幅利下げを決めた。材料出尽くしとの見方から、ドル・円相場は一時１４３円９０銭台と３円近く円安が進み、翌日の日経平・・・ …続き
韓国検察、産経新聞ソウル支局長に出頭要請：朝日新聞デジタル
ソウル中央地検は、朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞ソウル支局長に対し、１２日に出頭するよう求めた。同紙が９日付朝刊で報じた。韓国の市民団体が、同紙のウェブサイトに掲載された記事は名誉毀損（きそん）にあたると告発しており、事情を聴くという。 問題にされているのは、ソウル支局長による３日付「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」の記事。国会審議や韓国紙、朝鮮日報の記事、証券業界の情報を引用し、事故発生当日、７時間にわたって朴氏の所在が確認できず、その間、男性と会っていたとのうわさを報じた。 韓国大統領府の広報首席秘書官は７日、産経新聞に対し、民事、刑事上の責任を問う考えを表明。「うそを書いて読者を増やせるのかわからないが、厳しく、強力に対処していくことが重要だ」と述べた。大統領府関係者も８日、所在不明とされた時間帯、朴氏が大統領府の敷地内
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※現値は９日終値 ＳＯＭＰＯＨ（８６３０） 野村証券が「ニュートラル（中立）」から「Ｂｕｙ（買い）」に格上げ。目標株価は８４００円（従来６７００円、現値７１３５円）に。「シェア重視」から「ボトムライ・・・ …続き ９日の米国株式は、ＮＹダウが前日比１５７．８５ドル安の３万７５２５．１６ドルと４日ぶりに反落、ナスダック総合指数は同１３．９４２ポイント高の１万４８５７．７１０ポイントと３日続伸して取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が８億４０９８万株、ナスダック市場が４９億３９７９万株だった。 ９日の米国株式は、ＮＹダウが前日比１５７．８５ドル安の３万７５２５．１６ドルと４日ぶりに反落、ナスダック総合指数は同１３．９４２ポイント高の１万４８５７．７１０ポイントと３日続伸して取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が８億４０９８万株、ナスダック市場が４９億３９７９万株だった。 …続き
日本の自衛隊、韓国に謝罪していた・・弾薬提供問題で物議醸す、「日本に政治利用された」―韓国メディア （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
日本の自衛隊、韓国に謝罪していた・・弾薬提供問題で物議醸す、「日本に政治利用された」―韓国メディア XINHUA.JP 7月10日(木)19時19分配信 昨年１２月、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加していた日本の自衛隊が韓国軍に弾薬を提供し、韓国国内で物議を醸したことについて、日本の自衛隊が韓国側に遺憾の意を示し、謝罪する内容の電子メールを送っていたことが分かった。韓国・聯合ニュースの９日付の報道として、中国新聞網が同日伝えた。 韓国のＵＮＭＩＳＳ関係者によると、弾薬の提供により、韓国国内では「安倍政権に政治利用された」といった政府批判が強まった。これを受けて当時の自衛隊の副部隊長が韓国軍の部隊長に対し、謝罪する内容の電子メールを送ったという。 韓国軍は昨年１２月、駐留地周辺で衝突が激しくなったためＵＮＭＩＳＳ本部に対して弾薬の支援を緊急要請した。ＵＮＭＩＳＳ本部は、韓国軍の
ソウルの「ワンピース」展は中止 原作に「旭日旗」登場 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ソウルにある戦争記念館は１０日、１２日から予定していた日本の人気漫画「ワンピース」の特別展を中止すると発表した。原作に「旭日旗（きょくじつき）を思わせるイメージ」が数回登場するためで、日本の植民地支配を伝える記念館としてはふさわしくないと判断したという。 韓国では旭日旗は「日本の軍国主義の象徴」とする見方が根強い。戦争記念館によると、ワンピースはすでに韓国国内で放送されており、展示内容にも問題はないと判断し、会場の貸し出しを認めた。しかし、原作に日本の旭日旗が登場するとの指摘を受け、「展示内容には含まれないが、原作の一部に旭日旗を思わせるイメージが数回登場する」と確認。戦争記念館は一部国費で運営されている「公共機関」で、やむを得ず中止することにしたという。 ワンピースは韓国でも人気アニメの一つ。今回は大型のフィギュアなどでワンピースの世界を再現。関連資料の展示のほか、オリジナルグッズの
金正恩政権を崩壊させるのがベストシナリオ 米国の外交専門家が提案する北朝鮮の“扱い方” | JBpress (ジェイビープレス)
日本との拉致関連の協議や日本海へのミサイル発射などで、北朝鮮の動きがまた一段と国際的注視を集めている。そんな中、米国の国家安全保障会議(NSC)や中央情報局(CIA)で北朝鮮問題に専門に取り組んできた気鋭の専門家が、米国や日本は、金正恩政権を崩壊させることこそ政策目標とすべきだという大胆な提言を発表した。関係各国が連帯して北朝鮮への制裁を強化すれば、金政権の崩壊も十分に可能だという。 この提案を論文の形で発表したのはコロンビア大学東アジア研究所の上級研究員、スー・ミ・テリー氏であ。同氏は、2001年から2008年までCIAで上級アナリストとして北朝鮮の政治や経済の動向を追い、その後、国家安全保障会議(NSC)に移り、アジア担当部長としてブッシュ、オバマ両政権の北朝鮮政策形成に関わった。国家情報会議（NIC）の東アジア担当副部長を務めた経験もある。 テリー氏は外交専門誌の「フォーリン・アフェ
【コラム】韓日関係、このまま放置してはいけない（２）
２１ページの報告書と日本の外相・官房長官・官房副長官補、検証チーム座長の記者会見内容を総合すると、強制連行はなかった、慰安婦の証言をすべて信じるのは難しい、文案は韓国と協議して作成した、日本は基金（女性のためのアジア平和国民基金）などで誠意を見せたが韓国が後に言葉を変えた、それでも談話の修正はしない、今後こうした点を国際社会に広く知らせる、などと要約される。韓国の慰安婦被害者団体が基金を受けるという意思を表明した一部の慰安婦の実名に言及したり、「汚い金を受け取るな」「受ければ売春婦であることを認めることになる」として苦しめたという部分については、「公式文書にこういうものまで入れたのは納得しがたい」（趙世暎東西大特任教授）という指摘がある。しかし安倍政権はすでに韓国側の声に耳をふさいでいるようだ。私が見るに、日本は談話を検証し、目は韓国に、耳は米国に焦点を固定したようだ。いずれにしても、慰安
【コラム】韓日関係、このまま放置してはいけない（１）
先月１６日、釜山市中区コモドホテルで「朝鮮通信使ユネスコ記録遺産登録韓国推進委員会」の発足式が開かれた。推進委員の末席に名前が入り、日帰りで釜山に行ってきた。釜山文化財団を中心に釜山地域の学界・文化界の関係者が朝鮮通信使の関連行事を韓日共同で開催し始めたのはかなり前のことだ。ユネスコ遺産登録は、２０１２年５月の公式提案後、両国政府が動くことを望む雰囲気だった。サッカーの２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）共同開催のように。しかし最近の冷え込んだ韓日関係のため、政府レベルの協力は考えられず、結局、民間が動いた。５月２１日に日本で推進会が先に発足し、続いて釜山で発足式が開かれた。 意味は大きい。ユネスコ韓国委員会分科委員長でもある鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大教授はこの日の講演で、通信使記録の登録に関し、「地方（釜山）が立ち上がって中央を導き、民間の主導で政府を動かすという点で意味が深い
‘基地村女性管理’朴正煕 親筆署名文書 公開
6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止されていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが明らかになった。 基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠償訴訟を準備していることが明らかになった。 ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。 ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。 政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地村に9,935人の女性が生活していると把握していた。 文書は△性病退治△周辺整頓△生活用水△そ
[ハンギョレ21] 最初から最後まで間違えた
済州(チェジュ)への帰村を準備しているイ・某(39)氏は、仁川(インチョン)～済州(チェジュ)間の旅客船にしばしば身を乗せる。 昨年2月から運航し始めたセウォル号にも二三度乗ったことがある。 旅客船を利用するたびに、彼はただの一度も事故時の待避要領とか救助用品使用法の案内を受けたことがないと話した。 海洋警察庁が告示した‘旅客船安全管理指針’には次の通り書いてある。 "船長は出港後、可及的速やかにモニターおよび船内放送施設を利用したり船員の直接示範等を通じて、気象状態、出港前点検の結果内容・救命胴衣使用法などを知らせなければならない。" それだけではない。 旅客室・通路など乗客が見やすい場所にライフジャケット着用法などを掲示しなければならない。 このような指針は紙くず扱いだった。 政府は管理・監督責任を全うしていなかった。 イ氏はまたセウォル号に乗る度に、船室内の騒音を避けて貨物室にあった
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Ex-South Korean 'comfort women' for U.S. troops sue own government
Chosun Online | 朝鮮日報
Chosun Online | 朝鮮日報
朝・中・東「悪魔の編集」…無理な‘KBSたたき’
: ハンギョレ新聞
[歴史と責任(2)]‘官フィア’出生の秘密
【ハン・スンドンの読書無限】日本が略奪して埋めてしまった私たちの記憶の源泉
かつての日本は美しかった：【在日のルーツ・・・残虐非道な李承晩(イ・スンマン)】
【ハンギョレプリズム】“ムン・チャングクショー”に気を取られている間に/アン・ソンヒ