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在日米陸軍チャンネル-ニコニコチャンネル
この「在日米陸軍チャンネル」上の動画は、もともと米陸軍職員（アメリカ人）用に製作したテレビ番組に日本語字幕をつけたものです。 こういった米軍基地近隣にお住まいの方以外は、在日米軍に関する事を聞くのは、不幸な事件を報道するニュースくらいという方が多いと思います。しかし実際には、地元の自治体や市民との親善・友好関係があり、頻繁に交流があります。また日本の防衛が在日米陸軍の主任務ですから、年間を通して防衛省・自衛隊との連絡・訓練を行っております。それら全てを報道するのは不可能ですが、前述の米陸軍職員用のテレビ番組ほかから適当なものを選んでますので、ご覧ください。 今後とも在日米陸軍チャンネルをよろしくお願いいたします。 在日米陸軍オフィシャル・サイト：http://www.usarj.army.mil/
刊行物
防衛研究所の情報発信には二つの目的があります。その一つは、安全保障に関する見解・研究成果を発信し、議論を活発化するとともに学術的な基盤強化に貢献することです。第二の目的は、部外への積極的な情報提供です。特に海外の研究者に情報を発信することは、相互の客観的・建設的な議論を促進することによって、相互理解と信頼関係を醸成することにつながります。このため、防衛研究所では各種の出版物を公刊し、公開セミナーを実施しています。
FOREIGN AFFAIRS JAPAN -米兵力の削減を――沖縄、ボスニア、湾岸からの部分撤退を検討せよ
沖縄の前方展開兵力の削減 現在沖縄には二万の海兵隊員が駐留している。この兵力は西太平洋地域に展開あるいは駐留する十万の米兵力の中核の一つである。クリントン政権は、台湾海峡、朝鮮半島での安全保障上の懸念ゆえに、この地域でのアメリカの軍事力が一定以下に低下しないように下限枠を設定する必要があると考えた。この観点からまとめられたのが、一九九五年版の国防総省報告である。冷戦後のアジア・太平洋地域における米戦略の定義を試みた、通称ナイ・リポートと呼ばれるこの報告書は、十万の前方展開兵力を維持することが、アメリカのコミットメントのシンボルになると結論した。しかし、あれから六年、この数字を見直してもよい状況にある。 入れ替わりはあるが、通常アメリカの海兵隊の半分が沖縄で数カ月間勤務している。実際、沖縄に配備されている海兵の兵力規模は、世界のその他の地域に展開している海兵兵力の合計を上回っている。世界
宮古海峡を堂々と通過した中国海軍の真意 | JBpress (ジェイビープレス)
4月10日、中国海軍のキロ級潜水艦2隻やソブレメンヌイ級駆逐艦2隻、フリゲート3隻など計10隻の艦艇が、沖縄本島の西南西約140キロの公海上を東シナ海から太平洋に向け通過した。 ちょうど米国での核安全保障サミット開催に合わせた米中首脳会談の直前に当たり、かつ、沖縄の普天間基地移設を巡り日米同盟関係の混迷が深まる中での出来事である。わが国の防衛省も注目しているこの前例のない中国海軍のデモンストレーションをどう見るべきか、一考に値する。 もとよりこうした中国海軍の行動について、中国側からは何の説明もない。その行動の軍事的意味を探るには、この艦隊が太平洋でどのような活動を展開するかを見た上でなければ正確な分析はできない。 しかしながら、沖縄本島と宮古島との間に広がる幅350キロの宮古海峡のほぼ中央の公海部分を、潜水艦を浮上させたまま通過し、太平洋に出るという行動そのものが「これ見よがし」のデモン
普天間問題は国益を最優先して決断すべし 元陸将が緊急提言～日米同盟を二度と漂流させるな | JBpress (ジェイビープレス)
米国アジア研究所（The National Bureau of Asian Research）が、2009年11月に「日米同盟、期待感の不一致にどう対処すべきか（Managing Unmet Expectations in the U.S.-Japan Alliances）」というショッキングな報告を行った。日本語訳は『同盟が消える日 米国発衝撃報告』（ウェッジ刊）。 この報告の内容を手短にまとめると次のようになる。 「日米双方は、同盟は大切だと言い強化の名目で小修正を繰り返してきたが、相手の期待感に十分適合できず双方に不満がたまっている。このため、日米は、同盟が唯一の選択肢でも手段でもないという冷厳な前提を認めるべきである」 「そのうえで、同盟の持続が最良の選択肢であると再確認して日本の防衛という同盟の核心部分に焦点を当て、双方の期待感に真に適合できるところまで範囲を縮小すべきである」
知られざる在日米軍の素顔 第４章──任務：ミグ殺し
任務は日本防衛 嘉手納基地のＦ１５戦闘機パイロット（ハフ中尉（左）、ルイス中佐） Peter Blakely-Redux 普天間基地の移設問題で、在日米軍の存在が再び問われている。沖縄での犯罪や事故といった問題のみがクローズアップされてきた在日米軍だが、彼らの勤務実態や日々の生活はあまり伝えられない。米軍再編交渉を目前にした２００５年春、海兵隊の野営訓練から米空軍Ｆ１５戦闘機飛行訓練まで、本誌記者が４か月に渡る密着取材で見た在日米軍の本当の姿とは──。 屋良朝徳（６３）は定年後、海岸でのサイクリングや、北谷町にある「美浜アメリカンビレッジ」での無料足浴を楽しんでいる。屋良は、２０万人が死んだ６０年前の沖縄戦で両親を亡くした。米軍を敵視してもおかしくはない。 「一人ひとりの米兵に反感はない。子供のころからここにいるから、彼らを見ると当時を思い出す」と、屋良は話す。問題なのは基地の存在であり、
知られざる在日米軍の素顔第３章──ゲート２通り
普天間基地の移設問題で、在日米軍の存在が再び問われている。沖縄での犯罪や事故といった問題のみがクローズアップされてきた在日米軍だが、彼らの勤務実態や日々の生活はあまり伝えられない。米軍再編交渉を目前にした２００５年春、海兵隊の野営訓練から米空軍Ｆ１５戦闘機飛行訓練まで、本誌記者が４か月に渡る密着取材で見た在日米軍の本当の姿とは──。 沖縄市の嘉手納空軍基地は、基地自体が一つの都市を成している。アメリカ郊外の完璧なレプリカといっていい。面積は東京都千代田区のほぼ２倍。アメリカ風の名称がつけられた道路を、迷彩服の歩行者が行き交う。祖国を離れた米軍兵士にとって、第２の故郷のような場所だ。 居住エリアに足を踏み入れれば、芝生の前庭を備えた家がずらり。小さな子供がすべり台や３輪車で遊び、少年たちは父親とフットボールを投げ合う。母親たちは遊ぶわが子を横目で見ながら、おしゃべりに熱中している。 基地内に
知られざる在日米軍の素顔第１章──野営と実弾訓練とハンバーガー
普天間基地の移設問題で、在日米軍の存在が再び問われている。沖縄での犯罪や事故といった問題のみがクローズアップされてきた在日米軍だが、彼らの勤務実態や日々の生活はあまり伝えられない。米軍再編交渉を目前にした２００５年春、海兵隊の野営訓練から米空軍Ｆ１５戦闘機飛行訓練まで、本誌記者が４か月に渡る密着取材で見た在日米軍の本当の姿とは──。 米軍の兵士は、母国では英雄としてたたえられる。だが最近では、海外で任務に就く米兵たちが感じる視線は冷たいものだ。アフガニスタンとイラクの戦争、アブクレイブ刑務所での捕虜虐待問題などのスキャンダルを経験して、「米兵」という言葉に世界の人々がいだく印象はすっかり変わってしまった。 米軍と米兵の国際的イメージは悪くなる一方だ。０２年、韓国では在韓米軍車両による少女２人の死亡事故をきっかけに、大規模な抗議デモが発生。０５年３月には、イラクでイタリアの情報機関職員が米兵
海自に衝撃・中国海軍の実力 Japan at a tipping point | JBpress (ジェイビープレス)
中国人民解放軍海軍（People’s Liberation Army Navy: PLAN）は昨年12月26日、駆逐艦2隻と補給艦1隻からなる艦隊をアデン湾へ進出させ、国連が促す海賊予防の国際共同行動に加わった。 以来、PLANは艦船ならびに要員の交替を挟みながら、引き続き当該海域でのプレゼンスを維持している。 海賊対策に名を借りた「プレゼンス」の押し出し この「プレゼンスを維持する」とは、どの国であれ海軍を遠方へ押し出す際、必ず随伴させる政治的意味合いである。中国はPLANを遠くソマリア沖に出すことで、世界に何を示そうとしているか？ 石油の海上輸送路・シーレーンに及ぶ支配を、米海軍（と日本の海上自衛隊、ならびにインド海軍）に独占させておくまいとする、その明白な政治的意思である。 遅れて日本の海上自衛隊も今年の3月14日、2隻の護衛艦を送って作戦に加わった。 初めて尽くしのことで、PLAN
癒しの島・沖縄の深層│第74回│マガジン９条
おかどめ やすのり １９７２年法政大学卒業後、『マスコミ評論』を創刊し編集長となる。１９７９年３月、月刊誌『噂の真相』を編集発行人として立ち上げて、スキャンダリズム雑誌として独自の地平を切り開いてメディア界で話題を呼ぶ。数々のスクープを世に問うが、２００４年３月の２５周年記念を機会に黒字のままに異例の休刊。その後、沖縄に居を移しフリーとなる。主な著書に『「噂の真相」２５年戦記』（集英社新書）、『武器としてのスキャンダル』（ちくま文庫）ほか多数。HP「ポスト・噂の真相」 ここ３日間ほど、沖縄本島は黄砂によって風景が一変した。モヤで霞んだり、霧が立ち込めたりという感じだが、せっかく晴天の沖縄シーンもこれでは台無しだ。サンゴ礁やマリンブルーの海も視界が極端に悪くなったため、どんよりとした風景にしか見えない。普段は沖縄本島からよく見える離島もさっぱり姿を見せない。屋内に駐車している筆者の車ですら、
日本に防衛力という概念は存在するのか 周辺が緊迫する中、自衛隊を“機能させない”のはなぜ？ | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月3日、衆議院本会議において平成22（2010）年度予算案が民主党、国民新党及び社民党による賛成多数を以て成立し、年度内成立が確定した。 この政府案によると、平成22年度の防衛関係予算（歳出ベース）は、4兆7903億円であり、日本の総人口約1億2700万人で割ると、赤ちゃんからお年寄りまで日本人1人当たり平均約4万円を防衛に対して投資していることになる。 年間約4万円が投資されている我が国の防衛力は、一種の公共財である。そこで、これだけの投資がなされている公共財としての防衛力について、政治との関係を視座にその役割と課題を考察してみたい。 なお、ここでは防衛力と軍事力を区別せず、同等の意味として使用している。 軍事は政治に隷属する プロイセンの軍人だったカール・フォン・クラウゼヴィッツは、有名な「戦争論」の中で戦争の本質を2つの側面から分析している。 1つは暴力性命題として「戦争の本質
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