知られざる在日米軍の素顔第３章──ゲート２通り
普天間基地の移設問題で、在日米軍の存在が再び問われている。沖縄での犯罪や事故といった問題のみがクローズアップされてきた在日米軍だが、彼らの勤務実態や日々の生活はあまり伝えられない。米軍再編交渉を目前にした２００５年春、海兵隊の野営訓練から米空軍Ｆ１５戦闘機飛行訓練まで、本誌記者が４か月に渡る密着取材で見た在日米軍の本当の姿とは──。 沖縄市の嘉手納空軍基地は、基地自体が一つの都市を成している。アメリカ郊外の完璧なレプリカといっていい。面積は東京都千代田区のほぼ２倍。アメリカ風の名称がつけられた道路を、迷彩服の歩行者が行き交う。祖国を離れた米軍兵士にとって、第２の故郷のような場所だ。 居住エリアに足を踏み入れれば、芝生の前庭を備えた家がずらり。小さな子供がすべり台や３輪車で遊び、少年たちは父親とフットボールを投げ合う。母親たちは遊ぶわが子を横目で見ながら、おしゃべりに熱中している。 基地内に
知られざる在日米軍の素顔 第２章──「あのレイプ事件」
普天間基地の移設問題で、在日米軍の存在が再び問われている。沖縄での犯罪や事故といった問題のみがクローズアップされてきた在日米軍だが、彼らの勤務実態や日々の生活はあまり伝えられない。米軍再編交渉を目前にした２００５年春、海兵隊の野営訓練から米空軍Ｆ１５戦闘機飛行訓練まで、本誌記者が４か月に渡る密着取材で見た在日米軍の本当の姿とは──。 一般人と同様、兵士たちは個人的な悩みもかかえている。海兵隊で従軍牧師を務めるアラン・フレミング海軍大尉によれば、隊員たちは普通のアメリカ人と「同じ希望、同じ夢」をもっている。「軍隊にいても、人間はみな同じような問題をかかえるものだ。孤独な時期を経験したり、男女の関係に苦しむこともある」とフレミングは言う。隊員たちの相談も、たいていはホームシックや夫婦関係の悩みだ。つらくて泣きだす者もいるという。 しかし、地元の平和活動家は兵士の悩みなどに関心はない。彼らが懸念
知られざる在日米軍の素顔第１章──野営と実弾訓練とハンバーガー
普天間基地の移設問題で、在日米軍の存在が再び問われている。沖縄での犯罪や事故といった問題のみがクローズアップされてきた在日米軍だが、彼らの勤務実態や日々の生活はあまり伝えられない。米軍再編交渉を目前にした２００５年春、海兵隊の野営訓練から米空軍Ｆ１５戦闘機飛行訓練まで、本誌記者が４か月に渡る密着取材で見た在日米軍の本当の姿とは──。 米軍の兵士は、母国では英雄としてたたえられる。だが最近では、海外で任務に就く米兵たちが感じる視線は冷たいものだ。アフガニスタンとイラクの戦争、アブクレイブ刑務所での捕虜虐待問題などのスキャンダルを経験して、「米兵」という言葉に世界の人々がいだく印象はすっかり変わってしまった。 米軍と米兵の国際的イメージは悪くなる一方だ。０２年、韓国では在韓米軍車両による少女２人の死亡事故をきっかけに、大規模な抗議デモが発生。０５年３月には、イラクでイタリアの情報機関職員が米兵
アメリカがめざす日本の「最前線」化
ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が誕生した０１年以来、米政府は世界規模の米軍再編に取り組んでいる。冷戦時代の「駐留軍」から、効率的な「遠征軍」に様変わりさせるのが目的だ。これまでは旧ソ連圏を囲むように大規模な基地を配備してきたが、今後は、米国内の基地から全世界に即応できるよう航空、海上輸送の態勢を整える。 在外基地の３分の１は閉鎖される。残りの基地も小さな市ほどもある規模を縮小し、地域の部隊が補給に立ち寄る程度にまで簡素化する。全体で約７万人の在外兵士と１０万人の家族は、アメリカに帰国する。これが再編計画の大筋だ。 ブッシュは０３年末、今後は同盟国との協議に入ると語った。だが、ドナルド・ラムズフェルド国防長官が連邦議会にようやく正式な説明をしたのは、昨年９月。しかも概要だけしか明らかにしなかった。 議会は昨夏、政府の計画を検証する超党派の「海外基地見直し委員会」を設置。退役軍人が中心メンバーの
基地の島の消えないジレンマ
テロとの戦いは、沖縄にも犠牲を強いている。在日米軍は５月、テロ対策および市街戦の訓練の目的で、沖縄本島中部にある金武町のキャンプ・ハンセンの訓練区域「レンジ４」内に都市型訓練施設を作った。 グリーンベレー（米陸軍特殊部隊）が実弾演習を実施しているが、９００人ほどの地元住民が暮らす住宅地との距離はわずか３００メートル。７月13日以来、約４００人の県民が基地の前でデモを行い、演習中止まで続ける構えだ。 レンジ４は基地問題の「認識ギャップ」を示す最新事例だ。県の関係者は憤りを隠さないが、それは米軍の実弾演習に対してだけではない。「マスコミの取り上げ方が弱い」と、沖縄県基地対策課の職員は批判する。「基地が東京にあったら取り上げるはずなのに、なぜ沖縄だと取り上げないんだ」 沖縄の人々は過去数十年、「沖縄の問題は日本の問題」と主張してきた。だが基地問題はいまだに沖縄特有の問題と受け取られている。沖縄を
米医療保険改革、国論を二分 大統領の「歴史的一歩」、評価はまだ先 | JBpress (ジェイビープレス)
米国で100年に及ぶ議論がひとつの決着をみた。「テディ」の愛称で国民に親しまれた第26代大統領のセオドア・ルーズベルト（在任期間1901-09年）が提唱し、何度も挫折を繰り返してきた国民皆保険制度が不完全な形ながらも導入されることが決まったのだ。バラク・オバマ第44代大統領が「歴史的な偉業達成に職を賭した」（ニューヨーク・タイムズ紙）と評される医療保険改革は大きく前進した。 国民皆保険とは、すべての国民が何らかの形で公的な医療保険制度の恩恵を受けている状態を指す。先進国で実現していないのは米国だけで、政府の介入が市場原理を歪めることを極端に嫌う国民性が導入を阻んできたとされる。 しかし、それは建前論に過ぎない。米国は奴隷制度を礎に国作りが始まり、厳然たる人種差別による搾取が、「収益」を生み出してきた。それゆえに、万人を平等に扱う国民皆保険の発想に対しては、既得権を持つ保守層が強い抵抗を感じ
米議会で人民元を巡る議論が本格化 休会明けの重要課題、医療改革より難航も JBpress(日本ビジネスプレス)
医療改革法という大仕事を片づけた米議会だが、休会明けには人民元相場という大きな問題に取り組まねばならない〔AFPBB News〕 米議会は医療保険改革という大仕事をほぼ片づけ、今週、イースター（復活祭）の休会に入る。だが、休会明けには、近年ずっとくすぶり続け、再び火を噴きかねない問題に取り組まねばならない。 米国議員の大多数は引き続き、自国通貨・人民元をドルにペッグ（固定）する中国の為替政策が、世界経済の不均衡を生む一因となり、米国の産業界――特に製造業――から雇用を奪っていると非難している。 下院歳入委員会は先週の公聴会で、人民元のドル・ペッグを断つうえで米国政府が取り得る手段を検討した。 ここで検討された手段は、以前議論された計画ほど急進的ではない。これまでは、適正水準より割安とされる人民元相場の埋め合わせとして中国製品に全面的に輸入関税を課す案や、それより穏当な手段として、推定される
経済外交：策士ニクソンと米ドル JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月27日号） リチャード・ニクソン元大統領の経済外交は、バラク・オバマ大統領にとって何らかの教訓となるだろうか？ 「ニクソン・ショック」という言葉が指すのは、リチャード・ニクソン元大統領が1974年にウォーターゲート事件の責任を取って辞任したことでも、ベトナム戦争中にカンボジアを爆撃したことでも、共産主義国・中国を電撃訪問したことでもない。 ニクソン・ショックとは、1971年8月15日に突然に発表され、世界に衝撃を与えた一連の経済政策を指す言葉だ。ニクソン氏は、インフレ抑制のため90日間にわたって賃金と物価を凍結し、ドルの金兌換を停止し、輸入品に10％の「課徴金」、つまり関税を課した。 ニクソン氏は通常、ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿するポール・クルーグマン氏のような左派の識者がインスピレーションの源にする人物ではない。 ところが、3月に入ってティモシー・ガ
ＦＢＩが天才ハッカー募集中！
アメリカではサイバー空間の警備のために何十億ドルもの資金が投入されてきた。しかし、この分野の人手不足は危険水域に達している。アメリカでは現在、１０００人の精鋭がサイバー空間の安全対策を担当しているが、実際には２万人が必要だ。これまでは米政府による新人採用や訓練も、場当たり的なものでしかなかった。 しかし民間企業と政府機関は、次世代の専門家の発掘と教育に力を入れ始めた。セキュリティー研究機関のＳＡＮＳ研究所の指導の下、ＦＢＩ（米連邦捜査局）と国家安全保障局（ＮＳＡ）、米空軍は１万人の若き天才たちを迎えるべく協力。ネット上でハッカーのコンテストを共同開催する予定だ。 来年は、優秀な専門家が１０００人は必要だとＮＳＡは発表。ＦＢＩも人員を強化したい考えだ。 昨年の第１回コンテストで何人もの有能な候補者が見いだされているが、悠長にしている暇はない。08年には政府機関が受けたサイバー攻撃は月平均８０
グリーンスパン氏が「炭鉱のカナリア」発言 長期金利上昇を警戒 | JBpress (ジェイビープレス)
グリーンスパン前米連邦準備理事会（FRB）議長は3月26日のブルームバーグテレビで、このところの米国債利回りの上昇は「炭鉱のカナリア（a canary in the mine）」のようであり、今後のさらなる上昇のシグナルかもしれない、とした。連邦政府が抱える未曾有の巨額債務に対する投資家の懸念を国債利回りの上昇は反映している、と同氏はコメント。自分は財政状況を非常に懸念しており、長期金利の上昇は住宅投資の回復を困難なものとし、設備投資にも下押し圧力になる、と説明した。 ここで出てきた「炭鉱のカナリア」という言い回しは、英文の経済記事で最近しばしば目にするものである。ブルームバーグの邦訳記事に解説がなく、この言い回しが載っていない英和辞典も少なくないので、ここで解説しておきたい。 「炭鉱のカナリア（a canary in a coal mine と書かれる場合が多い）」とは、かつて炭鉱労働者
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FSF、米政府に対し「フリーソフトウェアを採用すれば知的財産権の強化は不要」との公開書簡を提出 | OSDN Magazine
フリーソフトウェアを推進するFree Software Foundation（FSF）は3月25日（米国時間）、米国政府の知的財産執行調整官（IPEC）に対し、政府によるフリーソフトウェアの利用により著作権や特許などの強化を不要にすることを提案する公開書簡を送ったことを明らかにした。 IPECは2008年に成立した海賊行為対策法「PRO-IP」の下、著作権、特許、商標などの知的所有権（IP）の米国内・外での施行強化を目的に新設された。調整官はVictoria Espinel氏が務める。IPECは、政策に関する助言を「Joint Strategic Plan」としてまとめ、パブリックコメントを募集しており、FSFの公開書簡はこれに対する意見となる。 FSFのライセンスコンプライアンスエンジニア、Brett Smith氏は公開書簡にて、政府によるフリーソフトウェアの採用、フリーソフトウェアが知
オバマ政権で始まった新しい平和協力のあり方―途上国の航空輸送能力の建て直し― 站谷幸一
先ごろ、米国の新国防戦略QDR2010（4年ごとの国防計画見直し：2010年度版）が発表された。今回のQDRの性格は予算獲得の根拠としたQDR2001、国防戦略の根拠としたQDR1997の両者の性格を持ったものだった。そして、具体的内容の一つの特徴を挙げるならば、非対称戦争に苦しむ米国が、ついに自らも「非対称」としてきた存在に向き合おうとしていると言えよう。こうした米国の新しい戦略下では、現在、様々な新しい取り組みが行われつつある。今回は、その取り組みの一つから、わが国が参考に出来る新しい平和協力の事例を取り上げる。 米国の国防戦略の転換 そも、国防総省は、これまでの装備品調達の予算における内訳を見れば明らかなように、正規戦による国家との戦争を基軸にしてきた。しかし、その結果、アフガニスタンとイラクでは米軍の組織構造としては想定外の戦争を戦うことになった。つまり、米軍はラムズフェルド国防長
改めて「民主党のアメリカ」と付き合う覚悟はあるか？
２１日の日曜日、夜遅く医療保険改革法案が可決されたのを受けて、深夜にオバマ大統領は会見して勝利宣言を行いました。口調は非常に抑えたもので、今回の可決を機により先鋭的になった共和党との対立に配慮したようでしたが、表情は穏やかでそこには明らかに高揚感が見えました。その法案は、２３日の火曜日には大統領が署名して成立しています。 この医療保険改革可決という事件は、アメリカの政界にとっては非常に大きなターニングポイントになると思います。今年の中間選挙はまだ接戦の可能性が残っていますが、このまま景気が回復していけば２０１２年の大統領選ではオバマ大統領が再選される可能性が出てきたと言って良いでしょう。それだけではありません。これから本来のオバマ流の政治、そして「民主党のアメリカ」というものが本格的に姿を現してゆくと思うのです。 それは一言で言えば、まず「言葉ありき」の政治です。情念や利害の調整は先行させ
米国一治安の悪い都市は？ サイバー犯罪の危険度ランキング発表
Symantecは全米50都市のサイバー攻撃件数やネット利用状況を比較して、サイバー犯罪の危険度ランキングをまとめた。 セキュリティ企業の米Symantecは3月22日、全米50都市のサイバー上の危険度を比較したランキングを発表した。サイバー犯罪に対して最も脆弱と認定されたのは、ワシントン州のシアトルだった。 ランキングでは全米50都市について、サイバー攻撃と潜在的マルウェア感染の件数、インターネット接続のレベル、コンピュータのハードとソフトへの出費、公衆無線LAN、ブロードバンド接続、ネット通販利用などに関するデータを集計して比較した。 その結果、米国で最も危険なサイバー犯罪都市と認定されたシアトルは、サイバー攻撃と潜在的マルウェア感染の件数、ネット通販やオンラインバンキングなど被害に遭いやすいネット上の行動、無線LAN接続などのカテゴリで、軒並み上位に入った。 2位のボストンと3位のワ
医療保険改革は競争力回復の第一歩
制限も課題 無保険者を救う一方、高額治療の制限などコスト削減も必要だ（０９年８月、ジョージア州の高校で行われた慈善医療） Tami Chappell-Reuters ３月21日に米下院で医療保険改革法案が可決されたのが重要なターニングポイントなのは、大規模な社会立法だったからでもバラク・オバマ大統領の大勝利を象徴するからでもない。大規模な社会立法にしては不透明な部分も多いし、オバマの勝利と言いながら、成立までの紆余曲折がもたらした政治的な悪影響は見過ごせない。 確かにこの法案は、アメリカの社会立法では数十年来の大物だ。だがより重要なのは、それが「最初の一歩」を象徴していること。アメリカ経済の深刻な欠陥の修復を目指す取り組みの第一歩になるものだからだ。おそらく数十年後、この法案は、アメリカが財政赤字を削減してグローバル経済における主導権を取り戻すための長く厳しい道のりの第一歩だったと見なされ
オバマ大統領の復活が世界を変える 医療改革法案成立で外交でも勢い JBpress(日本ビジネスプレス)
バラク・オバマ米大統領は、臥せっていた政治の病床から飛び起き、点滴チューブを引き剥がした今、オーバルオフィス（大統領執務室）でジグを踊る準備ができたようだ。 米議会による医療保険改革法案の承認は、オバマ大統領に新たな命を吹き込んだ。このことは米国人だけでなく世界にも影響を及ぼすだろう。 セオドア・ルーズベルトからビル・クリントンに至るまで何世代もの米国大統領がなし得なかった社会改革を可決させた今、オバマ氏は真に歴史的な功績を示すことができる。実行力のない弱い大統領というイメージが、危うくおのずと現実となる予言になりかけていた時に、オバマ氏はそれを覆したのである。 就任1年間で失われた輝き 大統領就任の宣誓を行った時にオバマ氏を取り巻いていた楽観的な光は、この1年間で輝きを失っていった。それに取って代わったのが、あまり芳しくないイメージだ。 曰く、話者であって実行者ではないオバマ、世界のタフ
米国住宅ローン市場の行く手に暗雲 市場を支えてきたファニーとフレディが消えたら・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
ファニーメイとフレディマック――。親しみやすいニックネームを持つこの2社は昔から、数百万人の米国人の住宅購入を支援する心優しい兄弟会社として知られた存在だった。しかし今はどちらも、両者が抱える住宅ローンの借り手と同様に苦難の日々を送っている。 米政府は両社救済に多額の資金をつぎ込んできたが、そろそろ自立してほしいと思っている。そして今、その自立が実は最も厄介な仕事であることが明らかになりつつあるのだ。 米連邦議会では23日から、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に関する公聴会が開かれる。ここで交わされる議論は、両社の事業を分割し、一部を清算すべきかどうかを決める際の参考にされる。 議会が11月に中間選挙を控えているだけに、この問題の行方は予断を許さない。というのも、米国では今、新たに組まれた住宅ローンの債権はほぼすべて、政府援助法人（GSE）であるこの
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