iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi + Cellular/512GB　15万6800円 iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi + Cellular/256GB　12万800円 iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi + Cellular/128GB　10万4800円 iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi/512GB　13万800円 iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi/256GB　9万4800円 iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi/128GB　7万8800円 関連記事 「iPhone 16」4モデル先行レビュー　“差が縮まった”無印とPro、どれを選ぶべきか実機でチェックする 2024年のiPhoneはどれを選ぶべきか？ それとも買い替えは控えるべきか？ i

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト

ゲーム「Fate」シリーズなどで知られるノーツ（ブランド名：TYPE-MOON）が、慈善団体「ノーツすこやかこども財団」を設立していたこと分かった。団体はいわゆる“こども食堂”の運営や立ち上げに助成金を出すもので、2023年4月に設立したという。 理事はノーツの取締役やアニプレックス社員、評議員はノーツの奈須國広代表取締役やアニプレックスの岩上敦宏代表取締役などが務める。団体の代表で、ノーツ取締役の清武伸之さんが、オンライン説明会で説明したところによれば「TYPE-MOONの屋号で活躍しているノーツが立ち上げた財団。代表の奈須が、家でご飯を食べられないとき、友人の家で食べた体験から、食の大切さに気付き、こども食堂はどうなのかと（設立の）相談をもらった」という。

日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

そしてポイントは複数の金融サービスにまたがり、また自社グループ以外でも利用できる、いわゆる「共通ポイント」が急速に勢力を増している。楽天グループが発行する「楽天ポイント」、NTTドコモが発行する「dポイント」、KDDIグループがかかわる「Pontaポイント」、ソフトバンクグループがかかわる「PayPayポイント」、そして三井住友グループが進める「Vポイント」だ。 これら「5大ポイント経済圏」は、さまざまなサービスを取り込み、ポイントと連携して変化を続けている。この企画では、5大ポイントの現状をリアルタイムで追うとともに、大きな変化をもたらすトピックをチェックしていこうと思う。 関連記事 「手数料無料」で打撃の楽天証券が、ゼロ化を武器に今後伸びそうな理由 「日本の決済手段はバラバラすぎた」　Visa日本法人社長が語る“世界標準化”への野望 急速に浸透するタッチ決済。そのかじを取る、Visa日

三菱UFJ銀行は3月18日、一定期間記帳がない紙の通帳の利用を自動的に停止させると発表した。利用停止の条件は「2年超、通帳記帳をされていないこと」「キャッシュカードが発行されていること」の2点。9月11日から適用する予定。 対象になるのは、個人・個人事業主の普通預金口座（含む総合口座）の紙通帳。紙通帳が利用停止になった場合、利用再開には手続きが必要となる。通帳を紛失している場合を除き、手数料は無料。 「紙通帳の代わりにスマートフォン、PCでいつでも入出金明細を確認いただける、『Eco通帳』（インターネット通帳）を推奨している」（同行） 関連記事 三菱UFJ信託の“情報銀行”終了　情報管理への不安から活用進まず 三菱UFJ信託の情報銀行サービス「Dprime」が5月20日に終了する。 ゆうちょ銀行、硬貨取扱料金を値下げ　100枚まで無料に　4月1日から ゆうちょ銀行は、窓口での各種手続きで硬

産業用ドローンなどを手掛けるスタートアップ企業のA.L.I. Technologies（東京都港区）が、2023年12月27日に東京地方裁判所へ破産申請し、1月10日に破産手続き開始の決定を受けた。帝国データバンクが15日付で報じた。 帝国データバンクによると、同社は研究開発投資がかさみ大幅な赤字決算が続き、22年12月期は約20億円の当期純損失を計上するなど厳しい運営を強いられていたという。負債は22年12月期末時点で約11億6750万円。 A.L.I. Technologiesは、16年9月に元代表の小松周平さんら東京大学で航空宇宙を研究する学生が中心となって設立したスタートアップ。ドローンシステムや機体の受託開発の他、ブロックチェーンデータベースの実装案件などを手掛けていた。 19年には「東京モーターショー」（当時）でドローン開発のノウハウを生かし、“空飛ぶバイク”こと「XTURIS

あの話題は今： かつて一世を風靡した（ふうび）した商品やサービスはなぜ生まれ、その後どうなったのか？　また、話題になった企業の取り組みは、現在どう進化しているのか。流行の背景、ビジネスとして成功した理由、生き残り策などに迫る。 タカラトミーが手掛ける人気玩具「ゾイド」が事業開始40周年を迎え、記念プロジェクトを展開している。子ども向け商品として昭和に発売した初代ゾイドシリーズ（第1期）は時代の変化に対応しきれず、売り上げが低迷。失敗を糧に、平成に発売したシリーズ（第2期）はテレビアニメの放送とともに一時代を築き、その人気を確固たるものとした。近年は大人向けの商品展開を強化しているゾイド。プロジェクト担当者にゾイドが愛される理由と事業の今後を取材した。 ファミコンと同級生　「ミニ四駆」登場で事業終了 ゾイドはライオンやティラノサウルスなどの動物・恐竜をモチーフに、電動モーターやゼンマイで駆動

「ポケカ投資」ブームで最高益　“造幣局”と化したポケモンが、高額転売に取るべき「金融政策」とは：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 株式会社ポケモンが2023年2月期の決算で、前期に引き続き過去最高業績を更新したことが明らかになった。同社の売上高は前期比14％増の2345億円、営業利益が11％増の666 億円となっている。 一見、このような2桁増収・増益という成長率は一般的な上場企業でも珍しくないと思われるだろう。しかし、前期の業績もあわせて確認すると一味違う景色が見えてくる。 同社における前22年2月期決算は、前々期である21年2月期と対比して約1.7倍の2042億円となり、営業利益も約2.2倍の622億円という急成長を遂げていた。一般的に、一気に売り上げと利益が伸びた翌年の決算はその反動で減収・減益に陥るケースも多い。しかし、ポケモンは前年の高いハードルをさらに飛

“時短したい”若者の「タイパ」信仰が中高年にも!?　2023年も「倍速消費」がさらに拡大しそうな理由：動画を早送り（1/4 ページ） 2022～23年の消費トレンドを読むうえで最も重要なキーワードは何でしょうか。私は、「タイパ（タイムパフォーマンスの略）」だと断言します。 もともとはZ世代が使っていた用語・考え方ですが、すでに世代を超えた共通ワードになってきました。 小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が、さまざまなタイパ関連の商品・サービスとその背景を分析していきます。 映画を早送りで観る人たち 22年4月に『映画を早送りで観る人たち～ファスト映画・ネタバレ――コンテンツ消費の現在形～』（光文社新書）が出版されました。著者は、ライターであり編集者でもある稲田豊史さんです。示唆に富んだその内容にとても共感し、私は何度か稲田さんにお

トヨタのタイ戦略はどうなるか　日本政府の然るべき人たちに「伝えたい」：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/5 ページ） 前編では、トヨタのカーボンニュートラル戦略を理解しようともせず、実績にも目を瞑（つむ）り続けて、CO2削減マイナス23％の日本メソッドを訴求しそこねた無策な日本政府に愛想を尽かしたトヨタが、理解者であるタイを軸にASEANのCO2削減に力を入れ始めた話を書いた。 では、なぜタイでは、それが可能なのか？　そこはやはりCP（チャロン・ポカパン）グループの凄（すご）さということになる。CPの主要事業の1つに養鶏がある。しかしそこは途上国、海外への食品輸出に関して、衛生や安全規制の不行き届きを疑われ、なかなか輸出が増えなかった時代があった。 CPはそのイメージを覆すことに尽力して、先進国をしのぐ管理体制を整えた。安全、安心。そして環境貢献。そのために彼らは食品の安全性のトレー

「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学とサラブリ県のディーラー見学。翌日からはブリーラム県のチャーン・インターナショナル・サーキットで開催された25時間耐久レース、つまりはトヨタの

スタジオで声を録った後、永田町の議員会館で議員と会って陳情し、スタジオに戻って次の仕事に入る――ある声優の日常だ。 インボイスに反対する声優団体・VOICTION（ボイクション）の参加者たちは、こんな日々を送っている。 「陳情をしっかり聞いて下さる議員さんも多いのですが、“超塩対応”の議員さんもいて……。そういう方が、インボイス制度を左右するキーマンなんです」。VOICTIONに参加する、声優の福宮あやのさんはこう話す。 VOICTIONは、他団体と協力しながら9月に陳情を始め、12月半ばまでに、国会議員約41人、地方議会議員7人と会談してきた。冷たくあしらわれても、話を聞いてもらえなくても、当たって砕けながら進んできた。 仕事は減るかもしれないが……覚悟のインボイス反対　文化の衰退を危惧 インボイスは消費税の新制度。特に売り上げ1000万円以下の事業主とその発注者に、新たな税負担を求めて

いま使っているスマートフォンとは関係なく、iPhoneとAndroidのどちらが好きかという質問に対し、全体では「iPhoneが好き」「どちらかといえばiPhoneが好き」を合わせた割合は6割を超えた。また、「Androidが好き」「どちらかといえばAndroidが好き」を合わせた割合は4割弱だった。 年代別にみると「iPhoneが好きな人」は全ての年代で半数を超え、特に10～20代では7割を超えるなど、若い年代ほど高くなる傾向が見られた。 一方で、年代が上がるほど「Androidが好きな人」の割合が高くなり、40～60代では4割を超えた。

消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。 そもそもインボイス制度とは？ インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。 消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。

新年明けましておめでとうございます。旧年中のご愛読に心から感謝を申し上げます。 本年もみなさまにお楽しみいただける記事を、着実に書いていく所存です。なにとぞよろしくお願いいたします。 ということであらたまったご挨拶も早々に、新年1発目のコラムは、2021年の振り返りだろう。「2021年乗って良かったクルマ」でも触れた通り、まあとにかくトヨタの存在感が強い1年だったと思う。 すでに2年に及ぶ新型コロナ禍の中で、着実に利益を上げ、着々と主力級の新型車を発表し、部品不足の中で被害を最低限に抑えるダメージコントロールをやり遂げてみせたあたり、もうちょっと別格過ぎる。 それ以外の話題といえば、やはりカーボンニュートラル戦争の勃発が大きい。ということで各社のカーボンニュートラル戦略はどうなっているのかについて、俯瞰（ふかん）的に見てみたいと思う。 マルチソリューションのトヨタ トヨタのカーボンニュート

テレビアニメ「機動戦士ガンダム」などで知られるサンライズは2月8日、社名を4月1日付けで「バンダイナムコフィルムワークス」に変更すると発表した。サンライズとバンダイナムコアーツの映像部門、バンダイナムコライツマーケティングを統合する。 新会社の代表取締役社長には、サンライズ社長の浅沼誠氏が就任。バンダイナムコアーツ社長の河野聡氏が取締役副社長に、バンダイナムコライツマーケティング社長の垰義孝氏が専務取締役に就任する。 サンライズは「『サンライズ』という40年以上かけて磨き上げてきた個性はこれからも最重要ブランドとして成長させる。それだけではなく、これまでとは違う別の色を持った新たな個性も生み出していきたい」とコメントしている。 併せて、サンライズの子会社で音楽事業などを手掛けるサンライズミュージックも、バンダイナムコアーツの音楽部門、バンダイナムコライブクリエイティブと統合。4月1日から「

経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー　年明け早々CESの話題で持ちきりでしたけど、マツさん年末はどう過ごされましたか？ マツ　ひたすら運動ですよ。Apple Watchに1日230分エクササイズしろって言われてたのが、たまりにたまって300分超えてて。 「え、1日4時間のワークアウト？」――Apple Watchの過酷な指令に今日も運動する人たち ヤマー　毎日5時間運動しろと。ウェアラブル鬼教官じゃないですか。 マツ　ヤマーは？ ヤマー　ひたすら部屋の片付けですね。未開封の“積みガジェット”を開封してたり。家中梱包用のダンボールだらけなので……。 マツ　年末ならやることあるでしょうが。イベントに

2022年1月から施行される電子帳簿保存法。国税関係の書類の電子化を進めるための法律だが、その中の電子データで受け取った領収書などの書類については、紙で保存ではなく電子データのまま保存しなくてはいけないという項目が波紋を呼んでいる。単にデータとして保存するだけではなく、国税庁が求める検索要件などに対応しなくてはいけないからだ（記事参照）。 これは、自社が電子帳簿保存を行うかどうかの判断にかかわらず、相手が電子データで領収書などを送ってきたら、強制的にこうした保管を強いられる。そのため、売上金1000万円以下の検索要件緩和措置はあるものの、すべての企業だけでなく個人事業主にも対応を迫るものとして、影響範囲は大きい。 わずか2カ月後に施行されるにもかかわらず、電子帳簿保存法改正への認知は低く、直近になって法改正を知った人からは、「どうすればいいんだ？」という声が上がっていた。そもそも相手から電

2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。 ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。 電子データで受け取った取引情報は紙で保存できない 最大のポイントが、電子データで受け取った取引情報の書面保存の廃止だ。自社が紙メインで取引を行っていても、昨今は相手先から請求書や納品書、領収書などが電子データで送られることが増えた。ところが、今回の法改正で、このデータを紙に出力して保管することが認められなくなるのだ。 ここには、例えばECサイトのように領収書をWeb画面で表示するものの含まれる。Amazonで購入した領収書は、これまではプリントアウトして保