2012年06月09日11:06 カテゴリ経済 デフレは不況の原因ではない 一昨日の記事に、まだまだ変なコメントが来るので、超初歩的な解説をしておこう。こういう有象無象が何を勘違いしても実害はないが、自民党の政治家にも誤解が広くみられるからだ（経済学の知識のある人は読む必要がない）。 よくあるのは藤井聡氏のように「デフレで物価が下落すると収入が減る」という話だが、これは錯覚だ。収入が1％減ると同時に物価が1％下がれば実質的な収入は同じだから、予想されたデフレは実体経済には何の影響も及ぼさない。工学部の教授である藤井氏が、こんな算数もできないはずはないだろう。 もう一つよくある勘違いは、江田憲司氏のような「価格が下がり続けるということは、モノ、サービスよりも貨幣への選好が強い。すなわち、モノやサービスを買うのを手控えて、お金を持っていた方が良いと消費者が考えるからだ」という話だ。みんなが物よ

2012年06月07日16:10 カテゴリ経済 「デフレ脱却」なんて意味がない 頭の悪い学生に教えるとき一番むずかしいのは、彼が何を勘違いしているのかわからないことだ。それは多くの場合、教師が何十年も前に習って意識していない超初歩的な問題であることが多い。きのうの記事で取り上げた藤井聡氏のプレゼンにも、多くの人が（自民党の政治家を含めて）よく陥る落とし穴が見られる。 上の図を見て気づくのは、名目と実質の区別がついてないことだ。「物価の下落→民間企業は投資を抑制」となっているが、これは間違いである。物価が下がると売り上げもコストも下がるのだから、 実質利益＝（名目売り上げ－名目費用）／物価水準 であり、売り上げが1％下がっても物価が1％下がったら実質的な利益は変わらない。つまり予想されたデフレは経済活動に中立である。これはどんなマクロ経済学の教科書にも書いてある初歩的な知識だ。 藤井氏のよう

2012年05月28日11:21 カテゴリ経済 増税で景気はよくなる 消費税をめぐる論争では、「増税で景気が悪くなる」という前提が双方にあるようだが、それは本当だろうか。まず1997年の橋本内閣の増税については、増税反対派の江田憲司氏も言うように「不況突入の原因は消費増税ではない」。 藤井聡氏のいう「デフレギャップがデフレの原因だ」という説も誤りだ。けさの日経新聞も書いているように、GDPギャップは図のように日本よりアメリカのほうが大きいが、日本はデフレでアメリカはインフレだ。 では、なぜ日本だけがデフレになるのだろうか。その原因にはサービス価格や交易条件などもあるが、大きな要因は個人消費の低迷だ。その最大の原因は賃金の減少だが、この記事が「日本の家計はデフレが続くと予想する向きが多いため、賃金の下落を恐れて消費意欲が高まらない」と書いているのは誤りである。 デフレで賃金が下がっても、一般

2012年05月02日12:26 カテゴリ経済 史上最初の経済学者にして詐欺師、ジョン・ロー ファーガソンが解説しているように、ローマ帝国からソ連に至るまで、歴史上の大国が崩壊する最大の原因は財政破綻とインフレである（ソ連の場合は物不足という抑圧されたインフレ）。日本の江戸幕府が崩壊した原因も、各藩の財政が困窮して下級武士の生活が成り立たなくなったことだが、実物経済だったのでインフレは起こらなかった。 財政破綻でインフレが起こるのは、政府債務を返済するために中央銀行が銀行券を大量に発行するためで、現代でも国家破綻のほとんどはこのパターンだ。このしくみを発明したのがジョン・ローである。彼は史上最大の詐欺師として知られているが、「需要と供給で価格が決まる」という法則を発見した経済学の元祖であり、中央銀行や金融システムを発明した銀行家の元祖でもある。経済学者や銀行家が詐欺師に似ているのは偶然では

2012年04月26日23:13 カテゴリエネルギー 太陽光の買い取り価格42円は不正な利益誘導だ 再生可能エネルギーの全量買い取り制度(FIT)を議論していた経産省の調達価格等算定委員会は、太陽光発電の買い取り価格を42円/kWhで20年間とする「委員長案」を発表した。これは最終決定ではないが、枝野経産相の了承が得られればこのまま決まる。この法外な価格は、いったいどういう根拠で決まったのだろうか。 植田和弘委員長は記者会見で「価格は一貫してヒアリングを通した費用を積算し、事業リスクを発電ごとに個別で見る考え方で決定し、諸外国との比較を行っている。高くもなく低くもなく、施行後3年間は例外的に利潤を高める、という意図を反映した価格」と述べた。これが業者の意向を反映していることは間違いないが、「諸外国との比較」ではどうだろうか。 これは調達価格委員会の資料に書かれたドイツの買い取り価格だが、太

2012年04月21日12:22 カテゴリ経済 橋下徹氏のためのデフレ入門 橋下市長から、インフレ目標についての質問があった。デフレとかインフレ目標については今まで何度も解説したが、ここでまとめておこう。インフレ目標を嫌がる日銀のプロパガンダのような気がします。考察すべきは銀行が損をするかどうかではなくインフレ目標で名目ＧＤＰが伸びるかですよね。ＧＤＰが伸びれば貸出しで銀行は儲けが出るのでは？ RT @ikedanob: 1％のインフレ目標を実現したら、まず銀行がつぶれる。「インフレ目標で名目GDPが伸びる」とは、1％のインフレ目標を設定したら1％のインフレが起こるという意味だろう。日銀が目標を設定して通貨（マネタリーベース）をどんどん供給したらインフレになる、と思うだろうが、実際にはそういうことは起こらない。図のように2000年代前半にマネタリーベースを最大36％増やしても、物価は上がら

2012年04月04日09:56 カテゴリ経済 日本国債とAIJの共通点 日銀の政策委員に河野龍太郎氏を任命する政府の人事案に野党が反対し、不同意になる見通しだ。ブルームバーグによれば「インフレ目標政策に反対しており、日銀寄りの発言しかしていない」というのが理由らしい。このように中央銀行へのインフレ圧力が強まるのは、危険な兆候だ。 政治家は短期的な「景気対策」の利益を得て、長期的なインフレのコストを国民に転嫁するインフレバイアスをもつ。これが裁量的な金融政策を否定してルールで行なうことをフリードマンが提唱した理由であり、中央銀行の独立性が法的に保証されている理由である。 しかし最近、別の形で中央銀行に裁量的な金融政策を求める圧力が強まっている。それが「インフレ目標」だ――とジョン・テイラーはいう。2003～4年にFFレートを1％以下に下げたとき、FOMCは物価の安定という目標を放棄して2％

2012年03月31日15:20 カテゴリ本 江田憲司氏のマインドコントロール 消費税の増税法案が閣議決定され、いよいよ国会で審議が始まるが、永田町で行なわれている増税論議は、経済学的には理解不能なトンデモの類だ。その集大成が本書で、江田憲司氏（みんなの党幹事長）は次のような財務省のマインドコントロールを否定する。国債は子どもや孫たちへのつけ回しではない！ 国家の財政を家計にたとえるのは大間違い 「国の借金はGDPの2倍」？ それがどうした！ デフレ下で増税しても、税収は上がらない1はなつかしい「内国債は将来の負担にならない」という新正統派の議論で、一種のトートロジーである。税金を取られるのも国債を買うのも政府への資金移動という点で同じだと定義すれば国債も税金も同じだが、こんな話は全国民が永遠に生きるときしか成り立たない。そもそも将来の増税が負担増ではないのなら、現在の増税も負担増ではない

2012年03月02日16:20 カテゴリIT 孫正義氏のはまった「コンセンサスの罠」 900MHz帯の周波数割り当ては、予想どおりソフトバンクモバイルに決まった。ここまでの経緯は私がずっと書いてきたので繰り返さないが、孫正義社長が記者会見で「700MHz帯については名乗り出ない」と言明したのには引っかかった。 これで3スロット割り当てることが決まった700MHz帯は、ドコモ、KDDI、イーアクセスで決まり、美人投票も行なわれないだろう。時価1兆円以上の国民の財産が、競争もなしに無料でもらえる日本はいい国である。 もともと900MHz帯は700MHz帯と一体で割り当てられる予定だったが、なぜか900MHz帯だけが今年に前倒しされた。これは「帯域が逼迫しているため」というのが表向きの理由だが、実は帯域の半分以上を占めるMCAなどが立ち退くのは2015年以降なので、急ぐ必要はない。ほぼ同じ条件

2012年02月27日20:36 カテゴリIT 日本に何が残るのか エルピーダメモリが会社更生法を申請した。このニュース自体にさほど驚きはない。すでに公的資金で「延命治療」していた状態であり、最終的な破綻は時間の問題だった。「リーマンショック」とか「急激な円高」といった理由は後からつけたもので、根本的な原因は、もう日本でDRAMのようなコモディタイズした製品をつくる意味はないということだ。拙著『ムーアの法則が世界を変える』から引用しておこう。半導体でも、日本は1980年代には世界の生産高の40％を占め、通商問題となって日米半導体協定が結ばれたりしたが、今日ではシェアは最盛期の半分以下にまで落ちている。特に、最盛期には日本メーカーのシェアが世界の80％を超えたDRAMでは、国内で生産しているのはNECと日立製作所の出資するエルピーダメモリ1社になってしまった。この原因は、日本の電機メーカーが

2012年02月07日10:13 カテゴリ経済 FOMCは「インフレターゲット」を設定したのか またインフレターゲットが国会で話題になっている。「デフレ脱却派」の議員は「FOMCはインフレターゲットを設定したのだから、日銀も設定しろ」と迫っているが、彼らはアメリカの物価を知っているのだろうか。 アメリカのPCEコア指数上昇率 図のようにFOMC声明で長期的な目標(longer-run goal)とされたPCEコア指数は最近ずっと2％弱で、昨年12月には2％を超えている。この目標は人為的にインフレを起こすための「ターゲット」ではなく、物価抑制の目標なのだ。事実、米議会で出ている批判も「インフレ抑制のために雇用を犠牲にするのか」というもので、FRBは「2％を超えてもただちに金融を引き締めるものではない」と答えている。これは雇用と物価の「二重の義務」を負っているからだ。 こういう法的拘束力のない

2012年01月31日20:44 カテゴリメディア 自由報道協会の自壊 自由報道協会賞というのを知っている人は少ないだろうが、賞の趣旨と無関係な部分で話題になっている。その授賞式で、大賞を授与する日隅一雄なる人物が私は有名じゃないので、昨日、東電の前でチベットの高僧のようにですね（焼身）自殺をしてですね、名前を上げたほうがいいのかなと（笑）悲愴な決意でここに来ているわけですけども（笑）と笑顔で話し、会場は爆笑に包まれた。これに対してチベット人から「日本人全員がチベットの事に関心を持たなくても良いですが、我々の事を馬鹿にしないで欲しいです」という抗議が寄せられ、多くの批判が出ている。 大賞は「お待たせしました。福島の新生児の中から、先天的な異常を抱えて生まれて来たケースについてスペシャルリポート＆インタビューします。スクープです!! 」と奇形児の誕生をうれしそうに報告した岩上安身氏、自由賞が

2012年01月27日10:07 カテゴリ経済 成長から成熟へ、そして・・・ 日本の貿易収支が31年ぶりに赤字になったことが話題を呼んでいるが、これ自体は予想されたことだ。特に昨年は原発の停止にともなう燃料輸入の増加で一時的な赤字が大きくなった。ただJBpressにも書いたように、長期的にも経済が成熟して経常収支が赤字になることは避けられない。 これは人間が年をとったら若いときの稼ぎを取り崩して生活するのと同じで、それほど不都合なことではない。問題は、日本全体の変化と個人の変化が必ずしも一致しないことだ。団塊の世代にとっては彼らの人生と日本社会の変化が一致しているが、若い世代は成長期に「成熟国」に暮らさなければならない。 現在の社会保障は日本が「成長国」だったときにできたものなので、同じ制度を成熟国で続けると財政が維持できない。特に経常収支が赤字になると、財政赤字を貯蓄でファイナンスする構

2012年01月13日01:25 カテゴリ経済 日本経済の長く曲がりくねった道 きのうのニューズウィークでも紹介したが、日銀の白川総裁が1月10日に行なったロンドン講演が評判になっている。ビートルズの曲をモチーフにしたタイトルも、まじめな彼にしてはしゃれているが、特におもしろいのは1990年代と2000年代の不況を別のものととらえた点だ。 他方、クルーグマンが1月9日のブログでほとんど同じことを書いている。生産年齢人口1人あたりでみると、日米のGDP比は2007年に1990年とほぼ同じに回復している。Economist誌も昨年末の記事で同じようなことを指摘し、図のように2001～10年の日本の1人あたり成長率はアメリカやEUより高い。Noahpinionも同じような分析をして「日本が失ったのは10年だけだ」と書いている。 問題は、これをどう見るかである。Fingletonは日本人が誤った悲

2011年12月28日00:06 カテゴリエネルギー 「放射脳」からの帰還 反原発運動は信仰なので、事実によってくつがえすことはむずかしいが、まれに放射脳の人がマインド・コントロールから覚めることがある。その一人が、minako_genkiさんだ。彼女のタイムラインを見ると、すさまじいバトルが展開されてTogetterのまとめまである。何が決定的だったのかきくと、「バズビー基金がHPで高額な検査をPRし始めたので、疑問に思いました。結局お金が目当てかと」。 つまり最初は正義か悪かというフレームで見ていた問題が、バズビーをきっかけに金もうけというフレームで見えるようになったわけだ。そしておかしいと思い始めると、他も怪しくみえてくる。その科学的根拠を調べると、みんなでたらめだとわかって、彼女は放射脳から帰還したらしい。 ところが自由報道協会でバズビーの記者会見をやって彼を売り込んだ岩上安身氏は

2011年12月25日15:31 カテゴリ経済 世代間格差という市場の失敗 今年は日本にとって最悪の年だったが、世界経済にとってもひどい年だった。ロゴフはこれを振り返って「現代の資本主義は維持可能か？」と問い、その5つの欠陥をあげている：環境などの公共財に適切な価格をつけることができない 所得分配の不平等をもたらす 医療のような情報の非対称性の大きいサービスを適切に供給できない まだ生まれていない世代の福祉を非常に過小評価する 金融システムをうまく制御できないこのうち日本にとって重要な問題は4だろう。補正を含めると100兆円をはるかに超える国家予算は、バラマキ福祉のコストを発言できない将来世代に負担させる。それによって民主党は票を買うことができ、将来世代がそれを負担するときは政治家はこの世にいない。彼らは将来財の価格がつけられないという市場の失敗を利用して、合理的に行動しているのだ。 この

2011年12月18日10:56 カテゴリメディア本 慰安婦と戦場の性 韓国の李明博大統領が来日して、民団の会合で「解決しなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できない負担を持つことになるだろう」と述べたという。これについては本書も述べるように歴史学的には決着がついているが、韓国メディアはいまだに事実を報道しないので、大統領も誤解しているのだろう。簡単におさらいしておくと、「従軍慰安婦」なる軍属は存在しなかった。いたのは民間業者が運営して軍が監督した公娼である。これが人身売買などの悲劇を生んだことは事実だが、戦前には売春は合法だった。大部分の慰安婦は日本人だったが、彼らは一人も「強制連行」されたと証言したことはない。通常の軍属をみても明らかなように、朝鮮人だけが徴用されることはありえない。 軍が慰安婦を軍命で徴用したのであれば軍の責任だが、そういう文書は広い太平洋戦線で1枚もない。吉見義

2011年12月11日09:32 カテゴリ本 消費税と百姓一揆 消費税が、また政局の焦点になってきた。与野党ともに増税の必要を認めているのに、「マニフェスト違反だ」といった手続き論で不毛な議論が繰り返されるのは、要するに選挙が恐いからだ。それにしても、日本人はなぜこれほど消費税がきらいなのだろうか。 ほんらい税金は自分の受ける公共サービスのコストを自分で負担するのだから、本質的な選択は歳出を増やす段階で行なわれるのであり、それを税で負担するか国債で負担するかは大した問題ではない。しかし日本では負担と受益の関係がはっきりしないので、とりあえず歳出だけ増やして負担は先送りしたいと考える。これは税金を一方的に取られる（公共サービスと無関係な）年貢のようなものだと思っているからだろう。 こうした意識は、近代以前から継承されたものだ。百姓一揆の原型は戦国時代に始まった一向一揆だが、それはマルクス主義

2011年12月09日09:21 カテゴリエネルギー 原発事故の加害者たち 今年は原発事故で、今まで世の中に相手にされなかった人々がスターになった年だった。今週のメルマガが「笑える」と好評だったので、一部を転載しておこう。武田邦彦：「原発が核爆発する」という発言で物笑いの種になり、さすがに元の記事を訂正したが、私が批判したら意地になって「臨界＝核爆発」だと言い始めました。この定義によれば、すべての原発は「核爆発」していることになる。「1mSv以上はすべて危険だ」とか「福島の野菜は青酸カリより危険だ」などという話は、もっと根も葉もないデマ。彼は放射線医学の専門家ではないのだから、こういう話には何の科学的根拠もない。 小出裕章：「チェルノブイリで数十万人が死んだ」という彼の話は、最新の国連科学委員会の調査で否定されました。確認された死者は62人。それ以外に発癌率の増加は観察されていない。このよ

2011年12月02日09:41 カテゴリ法/政治 法の支配と時間非整合性 きのうのニコニコ生放送では、『もしフリ』をテーマにして、日本の財政が破綻したら何が起こるかを議論した。そのとき土居丈朗氏が強調していたのは、フリードマンの思想の本質は裁量よりルールということなので、いわゆるリフレ論は彼の思想に反するという話だ。 フリードマンは『資本主義と自由』でこう書いている。[金融政策のルールとして]自由主義の立場から多く支持されるのは、いわゆるインフレ・ターゲティング、すなわち安定した物価水準の維持を金融当局の任務にすると法律に定めることである。このルールは不適切だと私は思う。金融当局には、自前の手段でこの目標を確実に達成するだけの能力が備わっていないからだ。したがって目標達成の責任をどう分担するかという問題が出てくるし、当局の自由裁量の余地がむやみに大きくなるという問題も持ち上がる。(p.1