2014年03月16日16:07 カテゴリテクニカル STAP細胞は過失か捏造か 理研の中間報告をめぐって混乱した議論が散見されるので、細かいことだが補足しておく。Nature論文が撤回されることは確実だが、事件の本質はそこにはない。重要なのは、次の問題だ。STAP細胞が本当にできたのか 過失によって他の細胞と混同したのか それとも意図的にデータを捏造したのか1については、理研が「プロトコルの著者（小保方氏を含む）も再現できなかった」と認めたことで、ほぼNOと考えていい。理研の中の人もいうように、これは単なるES細胞からできた多能性細胞と考えるのが無理のない推論だ。この「内部告発」について記者会見でスラッシュドットが質問したのに対して、理研は答えられなかった。 2が理研の説明だが、いろいろ辻褄があわない。特におかしいのは、まとめサイトも指摘している図2eである。これはNatureでは、T細

2014年03月15日01:25 カテゴリ法/政治 理研に欠けているアカウンタビリティ 理研の記者会見はひどかった。ありえない「過誤」が重なったとか、証拠もないのに「悪意はない」とかいう説明は、説明になっていない。これを聞いていて頭に浮かんだのは、accountabilityという言葉だ。これは対応する日本語がないので「説明責任」という意味不明の言葉に訳されるが、これ自体が日本社会にアカウンタビリティが欠落していることを示している。 これは単なる「説明する責任」ではなく、the quality or state of being accountableつまり説明のつく状態のことである。画像の「取り違え」とかコピペとかいう行為は、公の場で説明できない。その責任を課すことによって、不正行為のインセンティブをなくすのだ。フクヤマによれば、近代国家の必要条件はデモクラシーではなくアカウンタビリティ

2013年03月13日01:39 カテゴリ経済 岩田規久男氏の捏造した量的緩和の効果 きょうから日銀人事についての国会審議が行なわれるが、注目されるのは参議院だ。民主党は黒田総裁と中曽副総裁に賛成、岩田副総裁に反対の意思表示をしたが、自民・公明の102議席に、みんなの党（12議席）・維新（3）・新党改革（2）を加えると119議席で、過半数の118議席を辛くもクリアするようだ。逆にいうと、2人反対すると岩田氏は同意されないことになる。参議院のみなさんの参考のために、岩田氏の理論がどういうものか紹介しておこう（テクニカル）。 本書の主張は「日銀は意図的にデフレを継続してきた『デフレの番人』であり、日本経済を長期不況に陥れた主犯である」というものだが、その根拠はかなり危うい。まず彼は次のような点を認める。ゼロ金利では「通貨供給で物価が決まる」という貨幣数量説は成立しない。これまでの日銀の量的緩和

2013年02月10日07:23 カテゴリ 日本は不景気なのか Krugmanがおもしろい記事を書いている。「日本経済は悪い悪いというが、その原因は労働人口が減っていることだ。労働者ひとり当たりのGDPをアメリカと比較すると、80年代とそんなに変わらない。2000年代の成長率はアメリカより高い」。 Noah Smithは「なぜ日本はこれほど力強く成長しているのに悲観しているのか？」と問いかけているが、その答はシンプルだ：問題は経済全体のサイズだからである。企業にとっては、売り上げが労働人口比で伸びても意味がない。毎年0.7％ずつ現役世代が減っていく国の活力が乏しくなるのはしょうがない。 問題は、これをどうすべきかということだ。Krugmanの求める財政刺激は、この統計と整合性がない。労働人口比でみると2000年代初めのGDPギャップはほぼ埋まっているから、今は定常状態に近い。したがって「デ

2013年01月23日17:34 カテゴリ経済 「面従腹背」のインフレ目標に喜ぶ首相 日銀はきのう2％の「物価安定目標」を設定した。安倍首相は「画期的な文書だ」と喜んでいるそうだが、彼には共同声明が理解できないのだろう。そこには、2％の根拠は次のように書かれているからだ。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。「成長力」が高まることによって物価が2％になると思うので、それを目標とする、と他人事のように書いている。ここでいう成長力は潜在成長率のことと思われるので、これをマクロ経済学的にいいかえるとこうなる： 「日本経済の潜在成長率が高まると、GDPギャップがプラスになってインフレが起こる。物価上昇

2013年01月22日11:41 カテゴリ本 デフレの原因は名目賃金の低下である 「インフレになっても賃金が上がらないと貧しくなる」という批判に対して、「数年したら上がる」とごまかすリフレ派が多いが、浜田宏一氏は「名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです」と明言している。つまりリフレとは、賃金を下げて企業収益を上げる政策なのだ。 彼は実証データも見ないで、日本の名目賃金が上がって不況を招いたと信じているようだが、それは間違いである。本書も指摘するように、日本の名目賃金は下がっているのだ。次の図は日本総研の調べた日米欧の名目賃金だが、特に日米の違いは大きく、この15年で80％以上の差がついている。 デフレの原因は新興国の世界市場への登場によって工業製品の低価格化が進んでいることだという野口悠紀雄氏の説明に対して、高橋洋一氏は「OEC

2013年01月17日01:10 カテゴリ経済 バブルの思い出 きのうは新年会で、バブルの思い出話が盛り上がった。私が最初に地価上昇の番組をつくったのは1985年で、「神田の古本屋街に『地上げ屋』という恐いおじさんが出入りしている」という話題ものだった。そのころはまだ珍しい存在だった地上げ屋が、80年代後半には猛威をふるい始め、西新宿6丁目は最上恒産がめちゃくちゃにした。社長の早坂太吉は、エセ同和の尾崎清光を病院で殺した容疑者で、それを売り物にしていた。 このころマスコミが土地問題を取材するときは、必ず「悪い地上げ屋に追い立てられるかわいそうな人々」という図式だったが、実際にはその逆だった。多くの場合、底地は最終的にはゼネコンなどが買うのだが、その上に建っている家の店子が立ち退かないのだ。借地借家法では店子の権利が異常に強いため、裁判で立ち退かせようとしても勝てないので、地上げ屋が生ゴミを

2013年01月12日12:09 カテゴリ経済 アベノミクスの壮大な実験 クルーグマンがブログで安倍首相の経済政策を支持している。「安倍はナショナリストで第二次大戦の虐殺を否定し、経済政策にほとんど関心をもっていないが、彼の信じているトンデモ理論は結果的に正しい」という。Abe may be ignoring the conventional wisdom on spending, and bullying the Bank of Japan, for all the wrong reasons - but the fact is that he is actually providing fiscal and monetary stimulus at a time when every other advanced-country government is too much in th

2013年01月05日18:52 カテゴリメディア 「慰安婦問題」の確証バイアス 300万人以上の日本人が戦死した戦争の中で、戦場に数万人の娼婦がいたかどうかというのは、どう考えても些細な問題である。そして歴史学的にも、それはすでに事実が明らかになっているという意味でtrivialな問題なのだが、NYタイムズが正月の社説で、わざわざこの問題に言及して"Mr. Abe’s shameful impulses"などと罵倒するのは尋常ではない。 事実をいくら提示しても、彼らを説得することはできない。行動経済学的にいうと、彼らは確証バイアスのとりこになって自分の先入観を裏づける事実しか見ないからだ。NYTのタブチ記者との議論でわかったことだが、彼らは自称「元慰安婦」しか取材源をもっていない。太平洋戦線全体で20万人もいたはずの慰安婦の強制連行を証明するのが、戦後50年たってから出て来た数十人の元娼

2010年06月25日22:02 カテゴリ本経済 浜田先生の思い出 浜田宏一氏は私の学生のときのゼミの教官であり、彼が本書で激しく攻撃している日銀の白川総裁は、同じゼミの先輩である。したがって、この記事は客観的な書評ではなく、個人的な感想だと思っていただきたい。 浜田先生は人格高潔で、理論ばかりでなく実証研究でも日本のケインジアンの中心的存在だった。しかし私が浜田ゼミに入ったころから、空気は変わり始めていた。FriedmanやLucasの論文が発表され、その衝撃が世界に広がり始めていた。ケインズ政策が役に立たないことがはっきりし、大学院生はSargentの教科書でマクロ動学を勉強し始め、ケインズ理論で論文を書く研究者はいなくなった。 浜田先生はそういう状況に怒り、「上野公園には失業者があふれている。フリードマンにはそういう人々への思いやりがない」と批判していた。ゼミではBlinder-So

2012年12月21日10:36 カテゴリ経済 2％のインフレ目標は可能か すごい勢いで円が下がっている。ドルはここ1週間で2円、ユーロは図のように5円も上がった。これは「アベノミクス」のせいもあるが、ギリシャのユーロ離脱がなくなったという報道も大きいようだ。これまで円高の最大の原因になっていたリスクオフでユーロから円に逃避してきた資金が環流しているのかもしれない。 そんな中で日銀は2％のインフレ目標を設定するようだが、これは実現するのだろうか。藤沢数希氏が指摘するように、日本のインフレ率はアメリカよりほぼ2％低い水準で動いている（彼は超大手投資銀行のトレーダーなので、これは世界の投資銀行の見解）。 日銀が2％のインフレを実現するためには、アメリカが4％のインフレになる必要があるが、FRBは2.5％のインフレ目標を掲げているのでそれは不可能だ。これは国際金融市場で実質金利の鞘取りが行なわれ

2012年12月19日16:29 カテゴリ本 アメリカは日本経済の復活を知っている 本書を買ったのは、安倍内閣で参与になるといわれる浜田宏一氏が過激なリフレを安倍氏に推奨する真意を知りたかったからだが、読んで唖然とした。学問的な内容がほとんどなく、2年前の本と同じような思い出話が脈絡なく続くからだ。特に30ページ以上にわたって日銀の白川総裁を「出来の悪い教え子」と個人攻撃するのは、とても読むに耐えない（画像にリンクは張ってない）。 タイトルからは日本経済を飛躍的に成長させる秘策があるのかと思うが、中身は日本のGDPが潜在GDPを下回っているという話と円高だという話だけだ。それを是正すればいいことは自明だが、ゼロ金利なので通常の金融政策はきかない。そこで著者は、長期国債や外債を大量に買うことを日銀に求める。これは深尾光洋氏も批判したように、日銀が世界の中央銀行に先駆けて行なって効果がなかった

2012年11月27日11:23 カテゴリ経済 日本経済のボトルネックはデフレではない 「リフレで日本経済の問題は解決しない」というと「じゃあどうすればいいんだ」という質問が必ずある。この答は簡単ではないが、きのうのアゴラ経済塾で使ったスライドで、あえて超簡単に説明してみよう。 日本経済が行き詰まっている最大の原因は、ゼロ金利で流動性の罠に陥って「意図せざる金融引き締め」が起こっていることだ。これは金融的な現象だが、その原因は金融市場にはない。ここがむずかしいところで、流動性の罠は自然利子率が実質金利より低いとき起こるものだが、自然利子率は以前の記事でも説明したように実体経済に中立な実質金利で、日銀のコントロールできない実物変数である。 では自然利子率は何で決まるのだろうか。ややこしい計算を省いて結論だけいうと、潜在成長率で決まる。したがって現在のように自然利子率が低い（マイナスになってい

2012年11月26日09:59 カテゴリ経済 自然失業率という革命 橋下徹氏が「腹に落ちる」という高橋洋一氏のコラムを読んだら、「池田氏は金融政策が雇用に効果があることを知らない」というので驚いた。昨夜の記事でも書いたように、金融政策で雇用を持続的に増やすことができないのは経済学の常識だ。彼はそれも知らないのだろうか。これはフリードマンが1968年に提唱した自然失業率の理論である。先月のメルマガから引用しておこう。--- フィリップス曲線は物価上昇率が上がると失業率が下がるという相関関係ですが、これは論理的におかしい。物価が上がるということは実質賃金（名目賃金／物価）が下がるわけだから、労働需要が増えるのは当たり前です。つまりインフレは「見えない賃下げ」で失業率を下げているわけです。 しかし労働者もバカじゃないから、物価が上がるとわかっていると、それを織り込んで労使交渉する。アメリカでは

2012年11月18日16:41 カテゴリ経済 安倍晋三氏のためのインフレ入門 何度も同じ話をしたが、マクロ経済政策が珍しく政治問題になっているので、安倍晋三氏にもわかるようにやさしく解説してみよう（繰り返しなので、興味のない人は無視してください）。たぶん安倍氏は、次のように考えていると思う。物価水準はマネーの量を物の量で割ったものだから、物の量が変わらないときマネーを増やせばインフレになる。 デフレが続いているのは、日銀が思い切ってマネーの量を増やさないからだ。 3％のインフレ目標を設定し、物価上昇率が3％になったところでマネーを増やすのをやめればいい。 日銀がやってもだめなら、政府が公共事業でマネーをばらまけばいい。これはすべて間違いである。順にみていこう。物価に影響するのは日銀の供給するマネタリーベースではなく、市中に流通するマネーストックであり、後者は日銀が直接コントロールできない

2012年11月17日18:37 カテゴリ経済 暴走する安倍晋三氏 安倍総裁の暴走が止まらない。きょうは「建設国債を日銀に引き受けさせる」と約束したようだ。これを「国債を10年間で200兆円発行する」という国土強靱化法案と組み合わせると、毎年20兆円の建設国債を増発して日銀に引き受けさせ、土建業界に金をばらまくヘリコプターマネーになる。 第一の問題は、こんな政策に意味があるのかということだ。安倍氏は「建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」というが、日銀引き受けで増えるのは政府支出であり、これは建設国債を民間が買って日銀が買いオペで吸収するのと同じだ。日銀に引き受けを強制する必要があるのは、1930年代のように民間で消化できないときだけだ。 第二の問題は、財政法で国債の日銀引き受けが禁じられていることだ。これを改正することは、あからさまに日銀の国債ファイナンスを制

2012年09月27日12:15 カテゴリ本 安倍晋三vs朝日新聞 本書は安倍晋三氏の自民党総裁選のために出版された「提灯本」で、私だけでなく多くの人に寄贈されたようだ。アマゾンでも8位に入り、66件の書評がついているが、すべて似たような文体で本書を絶賛している。これは世耕元補佐官の得意の「メディア戦略」かもしれない。 中身は論評するようなものではないが、この手の本としてはほどほどに客観的に書いている。特におもしろいのは、朝日新聞の安倍氏に対する異常なまでの敵意だ。若宮啓文論説主幹は「安倍氏をたたくのは朝日の社是」だと語ったそうだ。 これはまんざら誇張でもないだろう。今日の社説でも、朝日はこう書いている。前回の首相在任中を思い出してほしい。５年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から

2012年08月17日01:15 カテゴリ法/政治 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。 慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。 ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見

2012年07月12日16:52 カテゴリ本 勤勉革命の呪縛 おとといのニコ生アゴラでも議論になったことだが、日本の役所の縦割り構造は常軌を逸している。個人情報保護法の関連法だけで1800もあり、同じような法律を各省庁や業界ごとにつくっているという。これは企業も同じで、パナソニックの津賀新社長は「当社は中小企業の集合体だ」という。 このような日本の組織のタコツボ的な性格は、中根千枝や丸山眞男など多くの人々に指摘されてきたが、その原因ははっきりしない。その一つは、『気分はまだ江戸時代』でも論じたように、日本が異例に平和で、多くの村をまとめて戦争する必要がなかったことだろう。戦国時代には統一国家のできる兆しもあったが、その途中で徳川家が全国の1/4を統治した状態で戦争を「凍結」してしまった。 この平和な時代に、日本の人口は1000万人から3000万人以上に激増した。その過剰人口を消化するために

2012年07月04日23:36 カテゴリ経済 経済学者の意見の違いは大きくない また池尾さんの記事を補足しておくと、リフレ派の中でも温度差があって、馬淵澄夫氏のように無知蒙昧な人はそれほど多くない。きょう飯田泰之氏と週刊ダイヤモンドの「対決討論」で議論したが、編集部には気の毒だが90％以上は意見が一致した。 基本的な認識は同じで、日本の「失われた20年」の後半の原因は、労働人口の減少と新興国との競争激化。それは世界的には要素価格の均等化＝大収斂をもたらすが、国内的には知的労働と単純労働の大分岐をもたらす。といってもトラックの運転手のような肉体労働には影響はなく、危ないのはエクセルで代替できるような仕事をしている下級ホワイトカラーだ。自分でコーディングできる超エリートだけが豊かになる。 短期の金融政策についても、コアCPIで見ると日銀が0％を目標にしているように見えることは事実だが、日銀は