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Business Media 誠 - 安易なリストラも? 突然浮上した「40歳定年」に賛否(2012/08/02 08:40) http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1208/02/news023.html <政府の国家戦略会議が「40歳定年制」をぶち上げた。65歳への定年延長も議論される中で、突然浮上した40歳への大幅な短縮だけに、経済界でも賛否が分かれている。[産経新聞]> <政府の国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)フロンティア分科会が、7月6日にまとめた報告書で「40歳定年制」をぶち上げた。65歳への定年延長も議論される中で、突然浮上した40歳への大幅な短縮だけに、経済界でも賛否が分かれる。雇用の流動化で労働生産性を高め、国家の衰退を防ぐ狙いというが、転職を支援する制度面の整備が進まなければ、安易なリストラの助長に終わる懸念もある>。 少し前に話題に
65歳まで働きたい人全員の雇用を義務づける高年齢者雇用安定法(高齢法)改正案が、1日の衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明3党による修正を経て可決された。近く衆院本会議で可決して参院に送られ今国会で成立する見通しだ。 3党修正では心身の健康に支障があって仕事が続けられない人などの扱いについて、今後、指針を定めることが追加された。定年前に解雇が認められるような場合も再雇用が必要なのかという経済界の懸念に配慮した。 現在の高齢法は、65歳未満の定年がある場合、定年の廃止、延長、継続雇用制度の導入のいずれかを義務づけている。ただ、継続雇用制度の場合は、労使協定で採用基準を決めることができるため、希望しても再雇用されない人がいた。 雇用の義務化の対象年齢は、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、2025年度までに段階的に65歳に引き上げられる。施行は来年4月1日。
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