ユーザーが冒頭の文章を数行書くと、続きをAIが作文するWebサービス「AIのべりすと」が登場し、一部で話題になっている。例えば、「吾輩は猫である。名前はまだない。そんな吾輩は今」のように書き出しを入力すると「とある場所にいる。そこはどこかというと、我が家のリビングだ。ソファに腰掛けてテレビを見ているのは、俺の妹である美夏だ」のように続きを出力する。

JR渋谷駅に“無人カップラーメン店”登場　セルフで決済・調理、掃除はロボ任せ　「最新技術を詰め込んだ」 エースコックは2月12日、JR山手線渋谷駅のホームに、ホールスタッフ・調理師・清掃員を置かない“無人ラーメン店”を期間限定でオープンすると発表した。店内にはカップラーメン2種を販売する商品棚の他、セルフ決済端末、ポット、ウオーターサーバを設置。顧客は商品を選んで決済し、湯を入れ、カウンター席（全5席）で飲食できる。店舗管理システムには、クラウドサービス「Microsoft Azure」を採用。クラウドやIoT、AIの技術を駆使し、省人化を実現した。 店舗名は「モッチッチ ステーション」。2月14日～28日のうち、土日を除く11日間営業する。営業時間は午前11時～午後8時。仕事などで多忙な女性がターゲットで、女性人気の高い商品「ラーメンモッチッチ ワンタン麺／野菜タンメン」を取り扱う。店内

神奈川県庁のHDDが廃棄業者によって転売された問題を受け、総務省は自治体職員が廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、現場は「時間も人手も掛かる」と困惑している。 重要な個人情報を保管するHDDの廃棄を請け負った業者がHDDを盗み、インターネットオークションで販売する――。神奈川県庁の行政文書流出事件は、HDDを廃棄する際、契約業者を全面的に信用して委ねる「性善説」をとってきた多くの自治体に衝撃を与えた。国は、自治体職員が業者の廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、時間や労力がかかることもあり、現場には困惑が広がっている。 今回の事件では、逮捕された男は従業員が少ない時間帯を狙い社内からHDDを盗み出したとみられ、「3年以上前からやっていた」などと供述をしているという。 事件を受けて総務省は12月6日、個人情報が大量保存された記録装置の処分について、物理的に壊すなどして使

ソフトバンクグループ（以下SBG）の孫正義代表取締役会長兼社長は2月6日、2019年3月期第3四半期決算とともに発表した6000億円自社株式取得の理由を「25 － 4 ＝ 9？」というシンプルな数式で説明した。説明を単純化する過程で、「1兆円未満は誤差」とする発言も飛び出た。

“転職ブーム”に踊らされる人が「浅はか」である、これだけの納得理由：今ダメな人は、どこに行ってもダメ（1/5 ページ） 輝くネオン、行き交う人々、にぎやかな話し声――。ここは夜の東京・銀座。仕事を終えて羽を伸ばす人々であふれるこの街のどこかに、知る人ぞ知るバーがある。看板も目印もなく、雑居ビル内にひっそりとたたずむそのバーには、仕事の悩みを抱えるお客が途切れることなく訪れる。 銀座の某所にある「転職バー」とは 店主を務めるのは、“やっさん”こと鈴木康弘さん。リクルートグループで採用支援を行い、ベンチャー企業で採用責任者の経験を積んだ後、バーを開業した異色の経歴の持ち主だ。お酒や料理がそろっているのはもちろんのこと、鈴木さんが過去の経験を生かして転職相談に乗っていることが話題となり、キャリア選択に迷う社会人が年齢を問わず集まるようになった。 空前の売り手市場が続き、企業が中途採用に躍起になる

「件名や本文に『緊急』などと記載されても、緊急度は上がりません」「ご質問内容が省略されている場合、内容の確認にお時間を必要とします」――Amazon Web Services（AWS）が公開している「技術的なお問い合わせに関するガイドライン」がネット上で話題を呼んでいる。 ガイドラインでは、AWSへ問い合わせを行う際、どのように質問すれば早期解決につながるかを、質問例を挙げながらアドバイスしている。 例えば「いろいろやっていますが、うまくいきません」と「下記のURLの手順は試しましたが、最後のステップで*** というエラーがでます。https://docs.aws.amazon.com/***/***」という2つの質問例を掲載。ユーザーが既に試した対応策をAWSのサポートエンジニアが案内し“二度手間”にならないよう、後者のように具体的に質問するよう促している。 この他、ユーザーが件名や本文

ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「『T会員規約』には、当局への情報提供を明記していなかった」としている。 報道を受け、CCCが21日に出したコメントによれば、捜

連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e＋」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースがさまざまなメディアで報じられた。あれから4カ月、イープラスのbot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。 そこで「迷惑bot事

米Googleのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は12月11日（現地時間）、米下院司法委員会の公聴会で様々な質問を受けた。中にはGoogleのサービスについて、あまり理解していないと思われる質問もあった。 共和党のスティーブ・キング議員（69）は、「選挙期間中、私の7歳の孫がiPhoneでゲームをしていたところ、（祖父である）私の画像がここでは言いたくないような言葉と共に表示された。なぜこんなことが起きるのか？」と質問した。 ピチャイ氏はやや困惑した顔で少し考えてから「議員殿、iPhoneは別の企業の製品です」と答えた。キング氏がそれをさえぎって「Androidだったかもしれない」と言うと、「具体的なアプリが分かればフォローアップしたい。アプリのプッシュ通知かもしれない。もう少し詳しく教えていただければ、あなたのために喜んで説明する」と答えた。 この公聴会のテーマは「Transp

ソフトウェア開発会社の144Labは11月26日、同社が販売しているIoTデバイス「うんこボタン」の不具合について発表した。赤ちゃんの排泄をボタンを押すだけでクラウドに記録する「うんこボタン」は、これまで販売した全品が通信の不具合により動作しなくなったため、同社が回収し交換する。 不具合の原因は「2018年11月24日のうんこボタンサーバの通信環境アップデートにおけるミス」と同社は説明。後進復帰も不可能であるためボタンデバイス側のファームウェアを直接更新する必要があるという。 うんこボタンは、2つの押しボタンで赤ちゃんがうんこ、おしっこをしたタイミングをクラウドに記録。スマートフォンで使えるWebアプリとの連動により、固いか柔らかいかといった細かい情報を後で追加することもでき、それらの情報をLINEグループにより家族などと共有できる。2017年にMakuakeでクラウドファンディングし人気

「ライバル企業がAI（人工知能）を使ったサービスを発表したそうだ。それで、ウチはどうするんだ？」 読者の皆さんの中には、突然上司から「これからはAIの時代だ。うちでも何かやろう」とむちゃぶりされた経験がある方がいるのではないだろうか。いまは「第3次AIブーム」が起きているといわれ、企業のAI活用に関するニュースを目にしない日はないと言っても過言ではないほど、日々AIのニュースが飛び交っている。 新連載：きょうから始めるAI活用 上司から突然「ウチでもAIをやるぞ」とむちゃぶりされたものの、どうやって自社でAI（人工知能）を使えばいいか分からない。そんなAI初心者のビジネスパーソン向けに、企業のAI活用や導入のイロハについて分かりやすく解説する連載です（全4回予定）。

コソッとカバンに商品を忍ばせた 店舗の利用手順はこうだ。客が入口でSuicaなど交通系ICカードをかざすとドアが開く（一度に入店できるのは3人まで）。入口から出口までは一本道になっており、棚から商品を取りながら進む。棚には、飲料や菓子など約140種類の商品が並んでいる。 出口にある端末に交通系ICカードをかざすと、備え付けのディスプレイに購入した商品名、合計金額が表示される。そのまま決済が完了すれば、出口ゲートが開く仕組みだ。実証実験では、ICカードの残高が不足している場合、商品を棚に戻して一度退店する必要がある。 天井には16台、棚には約100台のカメラがあり、入店した客を追跡する。棚から取り出した商品も同じカメラで認識している。商品そのものに電子タグなど特別な仕掛けはない。技術開発には、ベンチャーのサインポスト（東京都中央区）が協力している。 意地悪な記者は、カメラが誤認識しないか試し

バケツとタオルを使った“冷却システム”で室外機を冷やすと、エアコンの効きがよくなる――そんなアイデアがネット上で話題になっています。室外機の天板に、濡れたタオルを載せるというシンプルなものです。同じく天板に水が入ったバケツを置き、タオルの一端を浸しておくことで、タオルが乾燥しないようにする仕組みです。 実際に効果はあるのでしょうか。エアコンメーカーに聞いてみました。 「推奨はしていない」が「理論的に効き目がよくなる可能性はある」 ダイキン工業の広報担当者は「実際にこの方法を検証しておらず、具体的な効果は分かりかねます」としつつ、「理論的に効き目がよくなる可能性はあります」としています。「効果が分かりかねるため、推奨はしておりません」（同社） エアコンは、室内機が室内の空気を吸い込み、熱だけを奪い取って室内に冷たい空気を吹き出しています。奪い取った熱は、室内機と室外機の間を循環している冷媒を

米Amazon.comが7月16日に世界で「プライムデー」を開始したが、各国での開始直後から約1時間、アクセスできなかったり、カートに商品を追加できないなどの障害が発生した。 筆者の環境でもプライムデー開始直後の16日午後0時10分にAmazonアプリで「ほしいものリスト」にアクセスしようとしたところ、右のようなエラー画面になった。Amazonのエラー画面に登場する犬の画像はランダムで、いずれもAmazonの従業員の愛犬だ。この他、プライムデー対象商品をカートに入れようとしたところ、「カートに入れられませんでした」と表示された。スタートから数時間後にはエラーは表示されなくなった。 米国時間の16日午後には、Amazonが公式Twitterアカウントで「お客様の一部がお買い物しにくい状態で、この問題に急ぎ対処中です。多くのお客様は問題なくお買い物できていて、米国では昨年の最初の1時間より多く

スマートフォンアプリに手持ちの品を入力するだけで、その品の査定を受けられ、査定額相当の現金をすぐに受け取れるiOSアプリ「CASH」（キャッシュ）が話題だ。サービス開始初日の6月28日だけで3億6000万円分以上の利用があり、現在はサービスを一時停止している。 このアプリは、「物と現金との取引」という観点から“質屋アプリ”とも呼ばれているが、そういえば、うちのパパは質屋だ。「CASHってアプリどう思う？」――質屋のパパに聞いてみた。 智美　ねぇパパ、最近「CASH」ってアプリが流行ってるんだけど、どう思う？ パパ　うん、そうだねぇ。CASHが話題になってから、スマートフォンで写真を撮って、質屋に「お金を貸してください」と来る人が出てくるようになったんだよ。でも、質屋では写真でお金を貸すことはできない。質屋みたいな古い業界にITが入ってくることはいいことだと思うけど、CASHは質屋とはだいぶ

アダルト画像が含まれているか判定できるAPIを使って、家族の入浴写真を分析してみた：はじめてのAI AIについて学びたくて、この春から勉強を始めた筆者。日本マイクロソフト テクニカルエバンジェリスト大田昌幸（おおたまさゆき）先生に教えてもらい、Microsoftが公開しているAPIを使って、AIを学んでいます。 これまで、画像から年齢や性別を認識する「Face API」と感情を認識する「Emotion API」を勉強してきましたが、いよいよ今回は画像から多くの情報を得ることができる「Computer Vision API」を使ってみます。 Computer Vision APIは、画像内のテキストの読み取りや手書き文字の読み取り、著名人の認識、サムネールの生成、画像の種類や写真内の配色の特定、アダルトコンテンツの自動制御などができるAPI。取得できる情報が多く、なんだか楽しそうです。 AP

GoogleがWindowsの未解決の脆弱性情報を公開したことに対し、Microsoftは「結果として被害を被るのは顧客だ。Googleにとって正しいことが顧客にとって常に正しいとは限らない」と強調した。 米Microsoftが米国時間の1月13日に予定している月例セキュリティ情報の公開直前になって、米GoogleがWindowsの未解決の脆弱性に関する情報を公開した。これに対してMicrosoftは1月11日のブログで、情報の公開を13日まで待つようGoogleに要請していたことを明らかにしたうえで、Googleのやり方によって被害を被るのはユーザーだとして同社を非難した。 GoogleがWindowsの脆弱性情報を公開したのは、同社が独自に定めた「90日以内にパッチが提供されなければ情報を公開する」というルールに従った措置。これに対してMicrosoftは「脆弱性情報の公開を支持する側

安倍晋三首相が12月9日、「米Appleがアジア最大級の研究開発拠点を日本国内に置く」と明らかにしたと、時事通信などが報じた。 安倍首相が同日夕、さいたま市で行った街頭演説で、Appleが近く正式発表するとして明らかにしたという。

「アプリ盗まれた」――App Storeで公開されていた対戦型カードゲームアプリ「-PLOELIUM-」（プロエリウム、無料）の権利が不正に別人に移され、別人の名前で配信されていることを開発者のakira nagaokaさんが8月4日、明らかにした。開発者用アカウントが不正ログインを受け、アプリが別人のアカウントに無断転送されたという。nagaokaさんはAppleに対しアプリを元に戻すよう要望している。 プロエリウムはユーザー同士で対戦できる戦略的カードゲーム。公式サイトによると、高校生のnagaokaさんが独学で「半年かけて初めて作った」アプリという。 nagaokaさんが異変に気づいたのは8月4日午前。iPhoneに「アプリの転送が完了した」というメールが届いたため、開発者サイト「iTunes Connect」にログインしたところ、不正にログインした第三者によって同アプリが他人のアカ

米Appleは7月11日（現地時間）、6月のWWDCで発表した新プログラミング言語「Swift」の公式ブログを立ち上げた。このブログを通じて、同言語を構築したエンジニアが開発者向けに様々な情報を提供していくという。 Appleは開発者向けのフォーラムは運営しているが、開発者向け情報提供の窓口として公式ページ上にブログを開設したのはこれが初めてだ。 同社はiBooks Storeで、Swiftの電子版解説書を無料公開している。Swiftのチームは公式Twitterアカウントも持っており（Apple StoreのTwitterアカウントはあるが、Appleとしての公式アカウントはない）、Swift普及への意気込みがうかがわれる。 公式ブログへの最初の投稿で、開発環境「Xcode 6 beta」の無償提供も発表された。 従来Xcodeのプレリリース版を入手するには年額99ドル（日本では7800円