ランサムウェア攻撃で再燃する米政府の責任論WannaCryによる大規模なサイバー攻撃が、謎に包まれた米国政府の手続きをめぐる微妙な問題を再浮上させた。政府が入手した脆弱性を公表するべきか、再び議論になっている。 by Mike Orcutt2017.05.16 13 11 5 0 5月12日以降、150カ国以上でシステムを無力化させた世界規模のランサムウェア攻撃が沈静化に向かう中、 米国政府がソフトウェアの脆弱性をひそかに収集、公開する手法が、またもや厳しい視線を浴びている。 ウィンドウズXPの脆弱性が悪用されたワナクライ（WannaCry、別名ワナクリプト：WannaCrypt、ワナディクリプター：Wanna Decryptor）と呼ばれるランサムウェア・ウイルスによる攻撃を巡っては、規模と影響力の大きさからマイクロソフトへの非難の声が上がっている。ただし、マイクロソフトはウィンドウズXPのOSサポートを2014年に停止しており
