気候変動解決の主役にインドと中国が浮上
6カ月前、気候変動の解決に向けて世界を後押ししていたのは米国だった。今では米国に代わって中国とインドがその地位に就こうとしている。 by Jamie Condliffe2017.05.18 23 8 2 0 ドナルド・トランプ大統領は 何とかして 米国内で石炭を使わせたがっており、石炭の使用が地球にどのような影響を及ぼすかには無関心だ。多くの米国民にとっては受け入れがたいことである一方、米国以外の国にとってよい知らせなのは、再生可能エネルギーの開発に引き続き資金が投じられ、2人の意外な救世主のおかげで二酸化炭素排気量の減少が続くことだ。その2人とはインドと中国だ。 確かにこれまで、インドと中国は石炭の使用を回避しようとしてこなかった 。インドのピユシュ・ゴヤル電力相は「二酸化炭素排気量をストップさせるべきは、米国や西洋諸国からだ」とし、インドに石炭使用の回避義務はないとつい最近述べたばかり
大気汚染で年間死者約110万人のインドは世界最悪の状況
インドでは年間約110万人が大気汚染で亡くなっており、世界最悪の状況だとわかった。また、中国からサウジアラビアまで、東西アジアの都市では、サイクリングで30分走っただけで健康増進効果は微細粒子を吸い込むことの悪影響で打ち消されてしまう。 by Michael Reilly2017.02.16 39 12 2 0 「世界最悪」は、どこの国も避けたい不名誉だ。現在インドでは、有害物質にまみれた大気のせいで年間110万人が亡くなっており、地球上で最も致命的な大気汚染が発生する国として確固たる地位を築いている。 中国の都市がスモッグに覆われる様子は誰もが目にしてきたし、中国の大気汚染は長年の間、死者数で世界最悪だった。現在インドがほぼ同じ状態にあるが、インドと中国は異なる方向に歩んでいる、と2月14日に公表された世界大気環境に関する新しい報告書は述べている。 ボストンの保健影響研究所（HEI）とシ
インド政府、電子決済促進に最大10％割引きの補助金支給
オンライン取引のユーザー向けの割引きに政府が補助金を出すことで、インド政府は強引に、紙の紙幣から電子決済への移行を促そうとしている。 by Michael Reilly2016.12.14 7 13 2 0 11月9日、インドのナレンドラ・モディ首相は、流通している全通貨量の86％を一気に無効化した。決定は混乱を招き、人々は今や価値のない500ルピーと1000ルピー紙幣の交換に何時間も列に並んでいる。ある推定では、この混乱によって、今年、インドのGDP（国内総生産）成長率は2ポイント低下する可能性がある。インドでは、露店商人や工場労働者、農業従事者、さらに経済の底辺近くにいる何百万人もの人が現金を最も頼りにしており、最も大きな被害を受ける可能性がある。 にもかかわらず、インド政府は電子マネーにますます入れ込んでいる。ブルームバーグの記事によれば、保険契約から列車の切符、ガソリンといった商品
中国での失敗を教訓に、アマゾンはインドでライバル企業を追撃中
北米部門で大きな伸びがあったおかげで、アマゾンの2015年の純売上高は1070億ドルを達成した。ネット販売の巨人アマゾン（本社シアトル）は、ここ3年で北米の売上高を220億ドル増やし、2015年の全売上高の60％を占めた。 アマゾン（MIT Technology Reviewは2016年の「世界で最も革新的な50社」の1位に選んだ）は米国外での売上高も増やしてはいるが、利益は少なくなっている。為替の影響で利益が減少したのも原因だが、アマゾンが世界中のフルフィルメント機能（仕入れ・販売業者から商品を預かり、アマゾンの物流センターから発送するサービス）の拡張に高額な投資をしてきたのも原因だ。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事によれば、アマゾンの世界規模の投資は、インドで成果を出し始めている。アマゾンによると、総人口約12億人のうち、オンライン販売の利用者が4000万人しかいないインド市
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