ロシアが表明した「再生可能エネ発電量10倍」の現実味
国内に原油や天然ガスの資源を豊富に抱え、再生可能エネルギーの後進国であったロシアが国連に向けて、再生可能エネルギーの増産を表明。2035年までに水力発電以外の再生可能エネルギー発電量を10倍以上に引き上げるとしている。 by Michael Reilly2017.08.04 55 17 1 0 現在はそう見えないが、ロシアは環境にやさしい国になるかもしれない。 シベリアの永久凍土を溶かしている気候変動にはなんの関係もないことだが。 ウラジーミル・プーチン大統領が最近、クリーンエネルギーについて好意的な意見を述べているという事実は、ロシアが石油・ガスを扱う国有企業から莫大な富と経済的活力を得ていることを考えると意外に思えるかもしれない。 ロシアのエネルギー省も、国際再生可能エネルギー機関（International Renewable Energy Agency: IRENA）が最近発表した
なぜウクライナは何度もロシアに狙われるのか？
ハッカーやロシアが仕掛けるハッキングの標的となってしまったウクライナ。防衛のために、政府が取り組むべき課題は多い。 by Jamie Condliffe2017.08.03 18 12 5 1 ウクライナがさらされている、サイバー攻撃の脅威は明白で具体的だ。 最近発生したランサムウェアのナットペトヤ（NotPetya）によるサイバー攻撃をはじめ、世界中を標的としているハッキングの矢面に立たされている。だがウクライナは、もっと厄介な問題を抱えて苦戦している。電力インフラ施設を狙ったハッカーたちのせいで、一度ならず二度までも、国の一部地域が停電に陥ってしまったのである。 この種のハッキングは、ハイテク技術に詳しい人がログイン認証情報を変更すればそれで解決という訳にはいかない。それどころか、より一層深刻な問題の前触れなのだ。電力インフラが崩壊してしまえば、人命を脅かす壊滅的な被害が発生する恐れが
ロシアによるウクライナの送電網への再攻撃で、西側諸国が警戒強める
ウクライナの送電網を停止させ、同国砲兵部隊の位置を把握し続けたハッキングの背後にはロシアがいるのかもしれない。西側諸国も同様の攻撃に注意しなければならない。 by Jamie Condliffe2016.12.23 18 7 4 0 報道によれば、ロシアのハッカーが送電網を乗っ取り、ウクライナで軍の動きを追跡した。 クラウドストライクのセキュリティ研究者は、ハッカー集団「ファンシー・ベア」（今年前半に起きた米民主党全国委員会のメールサーバーに対するハッキングに関連している）が、アンドロイドのマルウェアでウクライナの砲兵部隊の動きを追跡した、と信じている。民主党全国委員会（DNC）への攻撃に使われたのと同様のコードが、こちらは通信傍受と2014年以降の軍事関連資産の位置データを取得するために使われた、 親ロシア分離派はウクライナ政府軍と東ウクライナで戦い続けており、ロイターが示すとおり、取得
オバマ大統領、任期いっぱいでのロシアによる選挙干渉への調査を指示
報告書は、今年の大統領選のまわりで起きた無数のセキュリティー侵害の後ろにいたのが誰だったのか、調査する。 by Jamie Condliffe2016.12.12 4 4 3 0 米国のバラク・オバマ大統領は2016年の大統領選挙に関わるサイバー攻撃の完全な調査を指示した。 調査は米国の情報機関によって実施され、大統領が1月20日に職を去る前に報告される。 時間は限られる。選挙期間中、アリゾナ州やイリノイ州、フロリダ州で投票者登録システムが侵入された。さらに、民主党全国委員会と民主党議会運動委員会のサーバーも、ジョン・ポデスタ（クリントン政権の大統領首席補佐官）とコリン・パウエル（ブッシュ政権の国務長官）の電子メールアカウントも侵入された。 報告書は、完成までのスケジュールが厳しく、情報機関の調査内容をゼロからまとめるというより、各機関が知恵を出し合い、既知の情報を整理することになりそうだ
ロシア版「グレート・ファイアウォール」の構築に中国政府が協力姿勢
インターネット検閲を強化したいロシアは中国からの支援を欲している。 プーチン体制はオンライン上の政治活動が活発化することで権力基盤が揺らぐことを恐れており、中国の「グレート・ファイアウォール」は憧れの的だ。ロシア政府は国内のインターネットをフィルタリングするシステムの構築に何年も費やしているが、完成には至っていない。また、米国に本社がある多くのインターネット企業はロシア政府の規則を軽くあしらっている。 しかし今、事態は変わりつつある。今年6月、ロシア政府はヤロバヤ法という一連の法律を成立させ、国内の通信事業者に利用者のデータを6カ月間、メタデータを3年間保存するよう義務付けた。さらにロシア当局の求めに応じて、通信事業者は通信の暗号を解除するキーを提供しなければならない。人権監視団体はこの法律に愕然とし、ロシアに身を潜めているエドワード・スノーデンは「ビッグ・ブラザー法 」と呼んだ。 ヤロバ
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