従来型開発の限界、たった1行の改修に1ヵ月
従来型開発では稼働開始時点の品質が最も高く、以降は低下していく。業務や外部環境の変化に素早く対応できるように、カットオーバーを通過点と捉える「カイゼン型開発」に改めよう。 「改修がわずか1行でも、影響調査に1カ月、テストに数週間かかることが珍しくなかった―」。アマダが従来利用していた基幹システムは、長年の保守でシステムがつぎはぎ状態になっていた。保守作業は属人化が進んで、担当したベンダーの特定のエンジニアでないと、手を付けられない部分が散在。過去の改修内容がドキュメントから漏れていたことがテスト段階で判明し、設計からやり直したことも1度や2度ではない。 システムがこの状態では、ビジネスも回らなくなる。グループ再編に伴う企業合併や業務改革などの動きにシステムの変更が追い付かず、経営戦略を立てる上でも大きな制約になった。武尾清氏（執行役員 ICT部門長）は、「企業合併をする上で不可欠なシステム
NTTレゾナント、SIMフリーiPhoneと格安データ通信SIMのセット販売を試行
NTTコミュニケーションズのグループ会社でポータルサイト運営などを手がけるNTTレゾナントは、米AppleのiPhoneなどSIMロックフリーのスマートフォンやタブレットと、NTTコムが提供するモバイルデータ通信用のSIMカード「OCN モバイル エントリー d LTE 980」のセット販売を開始した。 同社が楽天に出店している「goo SIM Seller」で、2013年7月下旬から1日ごとに台数を限定するなどして販売している。購入時に「現在契約中の通信事業者」や「端末の保有台数」などを回答してもらうアンケートを用意しており、テストマーケティングとして実施しているものだという。 OCN モバイル エントリー d LTE 980は、月額980円で1日30Mバイトまで通信できるLTEに対応したSIMカードである。goo SIM Sellerのサイトでは、このSIMカードとiPhone5のセッ
「グーグルPC」が9月に日本上陸
米グーグルが開発を主導するノートPC「Chromebook」が、9月にも日本で発売される。OSにはネットとクラウドの利用を前提にした「Chrome OS」を搭載、数秒で起動し「Google Apps」をはじめとするクラウドサービスがすぐに利用できる。 7月から発売している米国で、同社は企業向けに従量制の料金プランや管理機能などを提供済み。これらを日本でも展開するとみられる。 「60日以内に日本でChromebookを発売する。メーカーは韓国サムスン電子と台湾エイサーだ。第4四半期には、さらに多くの製品が登場するだろう」。米グーグルで企業向け事業の販売などを担当するアミット・シング副社長は7月末、本誌取材にこう答えた。同社がChromebookの日本投入時期を明言したのは初めてだ。 「企業がChromebookを使う利点は、システム運用管理やセキュリティの管理を、極めてシンプルにできることだ
日本IBM、国内DC経由でSaaS型グループウエア「LotusLive」を提供
日本IBMは2011年6月21日、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型グループウエア「IBM LotusLive｣の強化策を発表した。9月下旬から、日本国内のデータセンター経由でサービスを提供する。アジア・太平洋地域のユーザー企業が対象となる。 LotusLiveは、ファイル共有やインスタントメッセージといったコラボレーション機能、Web会議機能、電子メール機能などを、ネットワーク経由で提供する企業向けグループウエア。同サービスは米国のデータセンターから提供されているが、社内データを日本で管理したい顧客のニーズに応え、東京と大阪のデータセンターにもLotusLive用インフラを構築する。これにより、日本などのユーザー企業にとってはパフォーマンスの向上も見込めるという。 まずコラボレーション機能とWeb会議機能から提供し、その他のサービスにも順次拡大していく予定。なお日本のデータセ
［1］ワタミ、良品計画、マクドナルドが威力を実証
居酒屋「和民」などを展開するワタミフードサービスは、「iPhone」のGPS（全地球測位システム）機能を活用して顧客を店舗に誘導。利益率を下げることなく、1カ月に2000組の集客増を実現した。良品計画は、優良顧客のスマートフォンと携帯電話にクーポンを配り、「無印良品」西武池袋店の売り上げを5日間で200万円以上伸ばした。日本マクドナルドは、2000万人超のモバイル会員組織を活用。嗜好に見合ったクーポンで会員をマクドナルド店舗に吸い寄せ、増収につなげている。 これら先進3社の最新の取り組みを通じて、モバイルマーケティングの威力を見ていこう。 【ワタミフードサービス】 iPhoneアプリで、近くの顧客を勧誘 iPhoneで専用アプリケーションを起動すると地図が現れ、周囲2キロメートル以内にある和民系列店舗の位置が表示される。最寄り店のアイコンをタップすると、「19時までに入店の方は全品10％オ
iモード版ドコモマーケットが約1200のアプリでオープン、個人開発者の実用系アプリも
2010年12月6日、NTTドコモはiモード端末向けのコンテンツマーケットであるドコモマーケット（iモード）をオープンした（関連記事）。アプリストア（写真1）、MUSICストア、BOOKストアの三つで構成している。アプリストアはiアプリのマーケット。スタート時点で約1200のiアプリが登録されている。MUSICストアはレコチョクとの共同運営で、約100万曲を用意。BOOKストアはコミックや実用書などの電子版を順次そろえていく。 これら三つの中でアプリストアは、これまで個人開発者には提供されていなかった課金機能やiアプリDX機能の一部が開放された点が新しい。例えば個人開発者がGPSを使ったiアプリを開発し、それをドコモマーケット内で販売することができる。ドコモマーケットの各ストアへは、「iMenu」のトップページや、iチャネルのチャネル一覧などから行くことができる。 各コンテンツを購入する際
「iPhone4でドコモ回線が利用可能、速度上限は300kbps以上に」、日本通信決算説明会より
日本通信は2010年8月6日、iPhone4で使えるSIMカード「b-microSIM」を8月中に販売すると、2011年3月期第四半期の決算説明会の場で発表した。 日本通信はNTTドコモから回線を借り受けてエンドユーザーに提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）であるため、b-microSIMを使えばiPhone4をNTTドコモの回線で利用できるようになる。日本通信の福田尚久氏（代表取締役専務COO）は、「b-mobileSIMは300kbpsに速度を制限しているが、iPhone4向けに出すb-microSIMは、300kbpsよりも速度の上限を上げる」と述べた。 b-microSIMは、通話も利用できるタイプとデータ通信専用のタイプを用意する。前者は月々3785円（無料通話1050円分を含む）で、後者は2980円を予定しているという。日本で販売しているiPhone4はSIMロックがかかっ
ソフトバンクが新30年ビジョンを発表、孫社長「自己増殖していくグループを形成する」
ソフトバンクの孫正義社長は2010年6月25日、同社のこれからの30年間のビジョンとなる「新30年ビジョン」を発表した（写真）。同日実施された定時株主総会に続き、孫社長が「人生で最も大切なスピーチになる」と語るほどの思い入れのある位置付けで実施したもの。その言葉通り、孫社長は2時間弱に渡って、時に自身で「30年に一度のおおぼら」（孫社長）と言うほど雄大な構想を繰り広げながら、熱弁をふるった。 ソフトバンクは今年で創業30周年になる。孫社長は「この30年間、崖っぷちの向こうに落ちてしまうような危機に何度も直面した。2009年度はようやく営業利益で国内3位になり、今は一息ついた状況かもしれない。だからこそ原点に返り、もう一度ビジョンや戦略を確認する」とし、今回の新30年ビジョンの意味を強調した。 孫社長は「“デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値を最大化する
「何としても事実を明らかにしたい」、富士通元社長・野副氏会見一問一答
富士通元社長の野副州旦氏は2010年4月7日、東京都内で会見を開き、辞任の経緯や今後の行動の方針について語った（関連記事）。野副氏と、畑・植松法律事務所の畑敬弁護士が記者の質問に回答。畑弁護士が「多くの報道機関の前でこうして会見を開いていることで、野副氏の名誉の回復はある程度できたかと思っている」と語った際には、野副氏が涙を浮かべる場面もあった（写真）。会見での一問一答は以下の通り。 今回、一連の行動を取った理由は何か。 会社のトップが、事実ではないことを理由に密室で解任されてしまった。経営の透明性を確保するための取締役会も、単なる事後報告の場としてしか機能しなかった。私とかかわりが深かった社員も、降格人事などを受けていると聞く。 今回のようなことを二度と起こさないようにするためにも、第三者による外部の調査委員会を作り、事実が明らかになるよう求めていきたいと考えている。 辞任に追い込まれた
［NTTドコモ］iPadにSIM提供を検討，オープン端末対応に自信？
NTTドコモの山田隆持社長は2010年1月末の決算説明会で，米アップルが発表したばかりの新端末「iPad」について「前向きに取り組みたい」と発言した。 iPadはSIMロックフリー端末のため，アップル自身が販売する見込み。そのためドコモはSIMカードだけの提供を検討している。同日開催されたアナリスト説明会では同社の辻村清行副社長が，iPadが採用する小型SIMカード「microSIM」を実際に見せる場面もあった。 SIMカード単体の発売となると国内の大手携帯電話事業者では初。端末からサービスまで垂直統合モデルを推進してきた従来のドコモの取り組みからは驚きの転換に見える。 もっともその布石は見えていた。例えばこの数カ月で，ドコモ販売店で最も目立っているのはデータ通信カード。ドコモの通信モジュール内蔵のネットブックも数機種発売済みである。「iPadは通信モジュール内蔵の洗練されたパソコン」と山
Googleがモバイル検索を拡充，「撮影したもの」を検索可能に
米Googleは米国時間2009年12月7日，モバイル検索サービスの拡充を発表したほか，リアルタイム検索の提供方法について明らかにした。モバイル検索では，画像で検索が行える機能「Google Goggles」や新たな位置ベースの機能「What's Nearby」をリリースした。 同社のテスト・サイト「Google Labs」で公開したGoogle Gogglesは，検索対象を撮影してアップロードすると，それに関する検索結果が返ってくる。例えば，歴史的建築物や芸術作品，商品などについて知りたい場合，テキストを入力しなくても，携帯電話のカメラで撮影して画像を送れば，建築物の名称，絵画作品の作者，ワインの銘柄などを知ることができる。 What's Nearbyは，時間をつぶしたい場所を漠然と探すときに適している。地図検索サービス「Google Maps」で，地図上のある地点をしばらく押していると
社内SNSで一体感を醸成、就業時間中は禁止も開設1年余りで1800人超が参加
セイコーエプソンの社内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「Palette(パレット)」が開設から1年強を経て定着し、活況を呈している。2007年10月に利用者数20人ほどで全社掲示板に告知しスタートしたところ、招待メールを受け取って利用開始した社員数が2009年1月現在で1800人を超えた。潜在的な参加可能社員数は一部のグループ会社も含めて3万人いる中で、まずは1000人の利用を当初の目標に掲げていたが、既に大きく上回った。2009年3月には2000人に達する見込みだ。 Paletteを立ち上げたブランド・コミュニケーション推進部の中村剣主事は「濃いコミュニケーションの空間が生まれている。SNSで得た気づきや出会いを業務に生かしてもらえれば」と語る。長年、イントラネットやナレッジマネジメントシステムの企画・構築を手掛けて、社内人材の交流や情報共有を促す仕組みを作ってきたが、満
「メタボ対策」に保健指導支援システムを導入
三菱電機ライフサービスは2009年3月11日、三菱電機およびグループ会社従業員の特定保健指導のために、保健指導支援システムを構築したと発表した。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者、あるいはその予備軍である従業員に対して、管理栄養士がWeb上で生活改善のための指導を行う。同システムは今月から稼働している。システムの構築期間はおよそ3カ月、ライセンス費用は数百万円である。保健指導システムにはシンコム・システムズ・ジャパンの「シンコム・ヘルスケア・システム」を採用した。 三菱電機およびグループ会社は08年から特定保健指導を行っている。これまでは30人の管理栄養士が対象者2000人に対して個別の対面・メールでの指導を進めてきた。今回のシステム導入により指導内容のメール作成の業務が効率化できるほか、対面指導のスケジューリングなども一元管理できるようになる。三菱電機およびグループ会社の
新入社員と先輩・上司200人を社内SNSでつなぐ
乳業大手の日本ミルクコミュニティ（メグミルク、東京・新宿区）は、2008年4月から新入社員のOJT（職場内訓練）強化策として社内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を1年間運営してきた成果を明らかにした。属人的になりがちなOJTの状況を随時、組織的にフォローできる効果を確認できたとし、2009年4月の新入社員にも引き続き適用することを検討している。 従来の同社のOJTでは、新入社員が小売店訪問や工場実習など、体験したことを紙のレポート（週報・月報）でトレーナーに提出し、所属長（上司）にも回覧していた。だが、コメントが付くのに時間がかかってしまい、新入社員から不安や疑問の声が出たとき、すぐにそれを解消できない問題があった。人事部門には大量の紙が事後に提出されるため、各部署でのOJTの状況が見えにくかった。 そこで今回の仕組みでは、新入社員・トレーナー・所属長の計約200人がSNS
「質問会議」を全社導入
キリンビールは2009年から、独特の会議手法「質問会議」を本格導入している。2009年1月に様々な部門のマネジャーら約250人を対象に、3回に分けて質問会議の研修を開催。3月中旬までには研修参加者の所属部門で、10回以上の質問会議を実践した。 質問会議とは、「質問」とそれに対する「回答」だけでやり取りを進め、問題の解決策を探る会議手法である（関連記事）。キリンビールは今後数年で、全社員の1割弱に当たる300人程度を、質問会議で会議をリードできるスキルを身に付けた「アクションラーニングコーチ」に育てる計画だ。研修と実践を通じて、キリン全社の標準的な会議手法として根付かせる。 キリンは2006年から全社的な組織風土改革活動「V10」を展開している。その一環として、会議の生産性向上が不可欠になった。企画部V10推進プロジェクトの松本克彦・主査は「会議を通じた組織の活性化策を模索しているうちに質問
SNSもブックマークも仕事に使う
いまやすっかり定着した感のあるSNSやソーシャル・ブックマークなどのソーシャルWebサービス。ITproの読者はどの程度利用しており，また仕事にはどの程度活用しているのだろうか。ITproでは「ソーシャルWebサービス関する調査」を実施。2009年3月24日から3月31日の調査期間で，1260人から回答を得た。 SNS利用者は約半数，1位mixi，2位社内SNS まずどのSNSを利用しているかを聞いた。なんらかのSNSを利用していると回答したのは43.5％で，SNSを利用していないと回答したのは56.6％だった。 利用しているSNSとしては，mixiが圧倒的でSNS利用者のうち79.1％が利用している。2位はインターネットのSNSではなく，勤務先のSNS。社内SNSが想像以上に普及していた。その他という回答では，コミュニティ機能を持つビジネス・ポータルの「@niftyビジネス」や，誰でもS
モチベーションを向上させる「ミニプロジェクト」
この連載のテーマである「コミュニケーション」の大きな目的の一つは，エンジニアのモチベーション向上（動機付け）である。筆者は，エンジニアのモチベーションは，「スキルアップ」と「チームワーク」によって高まると感じている。スキルアップとチームワークはプロジェクトで働くことでもたらされるのが理想だが，常にそうともいかないのが現実だ。 そんなときは，チームでスキルアップする喜びを濃縮した「ミニプロジェクト」の実施が効果的だ。ミニプロジェクトは，エンジニアのモチベーション向上を支援することができる。 ミニプロジェクトは課外活動 ミニプロジェクトとは「エンジニアが興味の持てるテーマで取り組む課外活動」である。筆者は，次のような定義の課外活動を「ミニプロジェクト」だと考えている。 ●業務外の時間で活動する 課外活動なので当然ではあるが，業務以外の時間を使って活動に取り組む。 ●チームで活動する 複数人でチ
2100拠点でSaaS型グループウエア導入
レストランやカラオケ店などのサービスを展開するシダックスグループは2009年5月，本社・支社のほか，給食受託施設店舗1800カ所，カラオケ店300カ所など2100拠点で利用するグループウエアを導入した。 特徴は，システム運用の負荷を下げ，多数の拠点から容易に利用できるようにするため，SaaS（Software as a Service）型を選択したこと。採用したのはサイボウズの「ガルーン2」。本社からの情報配信，スケジュール管理，施設予約，掲示板などの機能を，4000人のグループ全体で利用する。 グループウエアは1995年から「Lotus Notes」を利用していたが，ハードウエアの老朽化などにより入れ替えた。Notes上で開発したアプリケーションは少なく，掲示板のコンテンツなどを移行するだけで済んだ。サービスの導入は，サイボウズ総合研究所が支援した。
SNS、Wiki、ブログは技術者集団の活性化に役立つか
一人ひとりの技術者が持つ情報や知識、思いなどを共有しようと、ブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、Wikiなどのコラボレーション・ツールを導入するソフト会社が増えているようだ。 人と人とのつながりが希薄になり、自分に直接関係することしか考えなくなってきたという問題が背景にある。技術者がバラバラに動き、他人の気持ちを想像できなければシステム構築の進ちょくにも支障を来すだろう。 ユーザー企業がIT投資の抑制をいよいよ強める中で、チーム作業における非効率の解消は最優先事項の一つに浮上している。もちろん、ツールだけで解消する問題ではない。組織体制、評価方法、技術者の育成方針など、経営方針にも大きな原因があることは確かだ。 4000人を超える技術者を擁する日立システムアンドサービス（日立SAS）は、2008年5月からSNSなどの機能を備えたコラボレーション・ツールを使っている。同
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