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ブックマーク / diamond.jp (61)

  • 森友問題で内閣退陣なら日経平均は2000円級の下げに見舞われる

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 株価はアベノミクスの継続が頼り 経済政策は、株価や為替レートのために存在するわけではない。しかし、投資家が経済政策の影響を受けるのは事実だし、経済政策の影響

    森友問題で内閣退陣なら日経平均は2000円級の下げに見舞われる
    tei_wa1421
    tei_wa1421 2018/03/15
    2000円程度ならアメリカ・中国がくしゃみをしないか注視する方が重要。何が言いたいのかこの記事。
  • 「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる

    1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 昨年12月20日

    「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる
    tei_wa1421
    tei_wa1421 2018/01/19
    その通りだよなー
  • 与党に経済政策で対抗しても民進党は永遠に勝てない

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 参議院選挙の選挙戦は後半戦に入った。 筆者は、残念なことに、今回、与党、野党のいずれをも積極的に応援したいとは思っていない。しかし、この選挙を通じて、より良

    与党に経済政策で対抗しても民進党は永遠に勝てない
    tei_wa1421
    tei_wa1421 2016/07/06
    財政赤字(国債発行)出してでも福祉、再分配に金をという岡田の宣言が無死されるどころか財政緊縮扱いされる現状じゃ、どんないい案言っても無死されるだけでしょ
  • 日本企業は劣化したのではなく、もともといい加減だった

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 筆者は、過去も現在も大まかには金融業界の人間なので、1990年代から2000年代前半にかけて、山一證券や日長期信用銀行が破綻したり、全国の大きな駅前ごとに

    日本企業は劣化したのではなく、もともといい加減だった
  • 消費増税がやはり延期されるべき現実的な理由

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2017年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げが、延期されるのではないか、という観測が方々で流れている。一国民としては、消費税率が「どうなるのか

    消費増税がやはり延期されるべき現実的な理由
    tei_wa1421
    tei_wa1421 2016/03/30
    「民進党がやるべきことは、(1)民主党政権時代に消費税率引き上げを決めた自分達への反省と自己批判、(2)2017年の消費税率引き上げを即刻延期すべことの強調、(3)消費税率の(せめて)5%への引き下げだ。」
  • 資源価格下落は日本への未曾有のボーナス

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    資源価格下落は日本への未曾有のボーナス
  • 相場大荒れでまたも大損失!?公的年金の「運用責任」は誰にあるか

    世界の資市場は、年初から大荒れの展開となった。原因は、直接的には中国の経済低迷と株式市場の混乱だが、原油をはじめとする資源価格低下と新興国経済・財政の問題や、昨年末に行われた米国FRBの利上げも背景にあるのではないかと思われる。 日経平均で見た日の株価は、大発会の1月4日から1月12日まで6取引日連続で下落し、1万7200円台で、1万7000円割れ寸前に迫っている。ちなみに、2014年末は1万7450円なので、ここまでの数日で、昨年の上昇分を全て吐き出した勘定になる(もっとも「運用利回り」としては年率1%台後半の配当があるので、まだわずかにプラスの計算だ)。 こうした状況になると、メディアで話題になるのが「公的年金の損失額」だ。新年も、例えば「日刊ゲンダイ」(9日売りの1月11日号)が早速、「株年初来5日続落 年金4兆円損失」「この責任は誰が取るのか もはや制御不能となった鉄火場相場の

    相場大荒れでまたも大損失!?公的年金の「運用責任」は誰にあるか
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    tei_wa1421 2016/01/13
    基本ポートフォリオと依然のポートフォリオを比べるべきでは
  • 電力自由化で始まる値下げ競争の果てしない消耗戦

    inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 4月の電力小売り完全自由化で開放される家庭向け電力市場。新規参入組が電力会社から顧客を奪おうと、年初から次々とのろしを上げた。 先陣を切ったのが、東京・神奈川の高級住宅地などが地盤の東急グループ。元日から電気サービスの申し込み受け付けを開始し、すでに5000件以上の申し込みがあった。 さらに翌2日には沿線の二子玉川駅で、「電気も初売り!」と銘打って、電気販売を担う東急パワーサプライの村井健二社長自らパンフレットやチラシを買い物客らに手渡して、異業種からの参入をアピール。「4月までには沿線で5万件以上の顧客を獲得したい」(村井社長)と鼻息が荒い。 多くの企業が仕事始めとなった1月4日には、ガス大手の東京ガスと大阪ガス、

    電力自由化で始まる値下げ競争の果てしない消耗戦
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    tei_wa1421 2016/01/13
    「利幅の薄い家庭向け市場で値下げ競争してもうかるのか」意味不明、電力会社の利益の源泉は家庭でしょ?
  • サンマが大ピンチ!中国・台湾の乱獲に無力な日本

    Close Up 激動する世界経済の流れに、日も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 「秋の味覚」の代表選手、サンマの価格が高騰している。初競りでは1尾当たり2300円の最高値を付けた。その背景にあるのは、中国台湾による乱獲だ。日は漁獲量を制限する“国際的な枠組みづくり”を主導するが、中台が乱獲を改めるつもりはない。日の水産資源管理に課題が突き付けられている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一) 初競りでは1尾当たり2300円と過去10年で最高値を記録した。漁獲量制限への中台の反発は強く、サンマの資源管理問題の解決は、困難を極めている Photo:The Asahi Shimbun/gettyimages メニューに載っているサンマ料理は、刺し身と塩焼きだけ。しかも、客の注文が殺到

    サンマが大ピンチ!中国・台湾の乱獲に無力な日本
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    tei_wa1421 2015/09/15
    うさんくさい、水産庁を批判している人からコメントしてほしいところ
  • 軽減税率は戦後史上最悪の「経済愚策」である

    (もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。 森信茂樹の目覚めよ!納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

    軽減税率は戦後史上最悪の「経済愚策」である
    tei_wa1421
    tei_wa1421 2015/05/30
    まあ低所得者への配布は民主党の主張なのでいくら筋が良くても通らないだろうな…。
  • 国の大方針ない中での算定値 九電の再エネ計画への違和感

    九州電力をはじめとする電力会社5社は、自社管轄地域において現時点で接続可能な再生可能エネルギーの量を算定し、12月16日に公表した。その算定結果が業界内で物議を醸している。 背景には、9月末、九電が容量10キロワット以上の系統接続申し込みへの回答を「保留」すると発表したことがある。再エネ電源をつなげる、電力系統への接続申し込みが殺到し、このままでは電力の安定供給に支障を来しかねないとの判断からだった。同じような状況にある中国電力、四国電力なども相次いでそうした措置を取ったため、再エネ事業者の間に動揺が走った。 確かに、各電力会社の現在の設備容量では、再エネ接続に限界がある。例えば、太陽光発電の適地が多い九州では、11月末時点で太陽光と風力の導入量と申込量の合計はすでに1976万キロワットに達している。春や秋など需要が低い時期の電力需要は約800万キロワットだから、その2倍を超える規模という

    国の大方針ない中での算定値 九電の再エネ計画への違和感
    tei_wa1421
    tei_wa1421 2014/12/26
    なぜか電力需給の場合には原発が再稼働した場合の試算もつけるのに、こう言うときに限って再稼働しない場合の試算はしないんだろうねw
  • 民主党、失敗の研究

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 総選挙での反発の弾力、全くなし 民主党はなぜ失敗し続けるのか? 今回の総選挙で、与党勢力の増減と同じくらい注目に値したのは、民主党のリバウンド具合だった。選

    民主党、失敗の研究
    tei_wa1421
    tei_wa1421 2014/12/18
    うーん
  • 原発停止で燃料輸入が増えたせい?貿易赤字の本当の原因と、その対策

    1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 出口治明の提言:日の優先順位 東日大地震による被害は未曾有のものであり、日はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

    原発停止で燃料輸入が増えたせい?貿易赤字の本当の原因と、その対策
    tei_wa1421
    tei_wa1421 2014/02/05
    ちなみにその4兆円ってのももっとひくいっぽいんだが
  • 再生可能エネルギー賦課金を巡り流布される奇妙な誤解 本来のFIT改革は高過ぎる買取価格の引き下げ

    1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省(現経済産業省)入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授(~10年3月)。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター:@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』 石川和男の霞が関政策総研 経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。 バックナンバー一覧 経産省は再生エネ賦課金を 「ボッタクリ」しているのか? 20

    tei_wa1421
    tei_wa1421 2014/01/15
    あいかわらず怪しい計算式をこねくり回してるのな、そんなことより回避可能費用が電気料金の審査のどこに反映されてるか教えてほしーところ
  • 電力システム改革は原子力問題を複雑化させる――澤昭裕・国際環境経済研究所所長、21世紀政策研究所研究主幹

    さわ・あきひろ/1981年一橋大学経済学部卒業・通商産業省入省。1987年行政学修士(プリンストン大学)、1997年工業技術院人事課長、2001年環境政策課長、 2003年資源エネルギー庁資源燃料部政策課長。2004年8月~2008年7月東京大学先端科学技術研究センター教授。2007年5月より現職。著書に『エコ亡国論』(新潮新書)、21世紀政策研究所の提言書として『難航する地球温暖化国際交渉の打開に向けて』、『温室効果ガス1990年比25%削減の経済影響 ~地域経済・所得分配への影響分析~』『精神論ぬきの電力入門』(新潮新書)など多数。 動き出す電力システム改革 2013年7月の参院選で自民党が大勝し、衆参のねじれが解消され、自民党政権は基盤を盤石なものにした。これによってまず、一気に進むと見られるのは電気事業法の改正だ。震災以降、課題であった発送電分離や電力事業への新規参入が進むと見られ

    tei_wa1421
    tei_wa1421 2013/09/24
    原発村の言い訳集。なぜ原発事故のリスクをおってでも原発を特別扱いしないといけないか全く説明できてない。
  • アベノミクスを論ずる際に飛び交う名目金利と実質金利を混同した間違いだらけの議論

    いとう もとしげ/1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日経済を創造的に破壊せよ!』(ダイヤモンド社)等多数がある。 伊藤元重の新・日経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは? 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日経済の進むべき道を明快に説く! バックナンバー一覧 実質と名目の混同 アベノミクスの効果を判断するうえで、金利の動きが非常に重要になってきた。しかし、世の中の

    tei_wa1421
    tei_wa1421 2013/07/22
    えーと、いつインフレになったんだっけ(棒)
  • 申し込みの4分の3を門前払い北海道ソーラー計画頓挫の裏

    inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「まるで、キツネにつままれた気分だ」──。札幌市で、メガソーラー用の土地開発を手がけるリアルマジシャンの高橋大介代表は、4月17日夜に事務所に届いたファクスを見てぼうぜんとした。 送り主は、北海道電力。高橋代表が申し込んだメガソーラーが接続容量の限界に達しており、申し込み上位の案件が確定した場合に「接続をお断りさせていただくことになります」と記されていた。

    申し込みの4分の3を門前払い北海道ソーラー計画頓挫の裏
    tei_wa1421
    tei_wa1421 2013/05/19
    ヨーロッパの動向を見る限り許容量が低すぎないか。 / 北海道ばかりに建設されるのが健全とは思えないが
  • 小惑星の接近撮影に成功した探査衛星急速に進歩を遂げる中国の宇宙技術

    1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 2年前の夏、富士箱根伊豆国立公園の一角にある伊豆・天城高原で開催された「天城会議」に出席した。そのとき、小惑星「イトカ

    tei_wa1421
    tei_wa1421 2013/01/26
    中国は着々と宇宙探査も進めてるなー
  • 核兵器数千発分のプルトニウムがゴミと化す!?原発大国ニッポンが「廃炉大国」になる日

    1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか?この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日の人口は今

  • 中部電が発電所建設で競争入札“調達革命”に業界戦慄の理由

    Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 中部電力が新設する火力発電所のプラント建設を、東芝‐GE連合に発注したことが近く、正式に発表される。世界最高レベルの熱効率62%を目指すという華やかな計画だが、その舞台裏では電力業界をひっくり返し、取引メーカーが青ざめるような資材調達の“革命”が起きていた。その内実に迫る。 「今までの案件よりも1割とか2割安いどころの話じゃない。衝撃的な数字だ」 3・11後、初といえる巨大案件として電力インフラ関係者の間で注目を集めていた、中部電力の西名古屋火力発電所プロジェクト。出力200万キロワット超で世界最高レベルの高効率な火力発電設備を新設する計画とあって、「是が非でも受注したい」(タービンメーカー幹部)と垂涎の

    中部電が発電所建設で競争入札“調達革命”に業界戦慄の理由
    tei_wa1421
    tei_wa1421 2012/09/29
    中電なんか最近攻めてるなー