2021年7月13日、韓国の金富謙（キム・ブギョン＝1958年生）首相は、最低賃金審議委員会が2022年の最低賃金（全国一律）を5.1％引き上げることを決議したことを受けて、労使双方に受け入れを求めた。 2022年1月から最低賃金が9160ウォンとなる見通しだ。 7月12日に開かれた最低賃金委員会は最初から難航必至だった。雇用労働部に所属して最低賃金を審議する同委員会の構成は、雇用者側、労働者側、中立の公益代表が9人ずつ。 労使双方が反発して退場 労使の要求額はあまりにもかけ離れていた。 労働側は、3次修正案でも14.6％引き上げた1万ウォンを提案（1円＝10.4ウォン）、1.5％引き上げた8850ウォンを提案した雇用者側と大きな開きがあった。 激論の末、中立委員が、9030～9300ウォンを提示するや、雇用者側委員9人全員と、労働者側のうちより強硬なナショナルセンターである全国民主労働組

韓国の文在寅大統領が法務部長官候補に指名したチョ・グク前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官が9月2日、国会で記者懇談会を行った。（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （崔 碩栄：ノンフィクション・ライター） 韓国の法務部長官候補、曺國（チョ・グク）氏の任命問題の話題で韓国は持ちきりだ。不正疑惑が次から次へと明るみに出るてくる彼が果たして法務部長官候補として適任なのかと、1カ月ほど前から続く論争は収まる気配がない。マスコミや一般世論は「彼は適任ではない」と任命撤回、あるいは彼自身による辞退という「決断」が必要だという声が大勢を占めているが、与党と青瓦台はこれを無視して任命を強行する方向だ。 各社の「エース記者」不在の記者会見 大きく取り上げられている疑惑は3つある。 1、彼を含む親戚が所有する学校財団の不正疑惑 2、青瓦台民情首席秘書官として在職中に起きた財産形成と投資疑惑 3、彼の娘が不

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「マンダレーの死」――。 ミャンマーのフォークシンガーが歌うその歌は、ユーチューブで公開され、瞬く間に拡散し、おおよそ100万人が怒りと悲しみに包まれた。 「異邦人（中国人）にめちゃくちゃにされた」「この都市に住みついたあいつたちは何者」「私たちの愛するマンダレーは死んだ」――。 ミャンマー人が中国人移民に乗っ取られた故郷、マンダレーを嘆くフォークソングだ。 中国人が、地元企業を買い漁り、国民であるミャンマー人が故郷を追われ、異邦人の中国人が我が物顔で自分たちの故郷を占拠したと歌う。 前回、「ついに頓挫か　中国人100万人マレーシア移住計画」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53936）で、マレーシア第2の都市、ジョホールバルに移住計画を企ててきた中国が、マハティール首相の誕生で苦境に立たされている様子をお伝えした。 そして8月27日、マハティール

それは「海空自衛隊が健在であれば、日本の防衛は盤石だ」「陸上自衛隊は人数だけは多いが、有事役に立たない無駄な組織だ」というものだ。 そして、「陸自から予算と人を巻き上げ、海空自に投資すべきだ」という議論が噴き出し、防衛省もその議論に引っ張られたことだ。 それは間違っている。間違っている以上に、この国の防衛を弱体化し、同盟国として共同作戦を行う米国の期待を裏切る亡国論である。 そもそも平時と有事における陸海空自および米軍の役割や態勢そして軍種の動きの違いが分からないことから、これが誤解や混乱に拍車をかけている。 論ずべきは有事の役割と態勢、動きである。後述するが日米とも、平時、有事では全く異なるのである。 それなのになぜ、議論を矮小化し陸海空のシェア争いに結びつけるのだろうか。どこの国でも、自国の脅威が増大すると国防予算を大きく増額するものだ。 10年単位でみると、軍事的脅威の「本丸」である

日本は既存ダムの運用を見直すことで、さらに多くの純国産電力を生み出せる──。川治ダム、大川ダム、宮ケ瀬ダムといった巨大ダムの建設に従事してきた元国土交通省河川局長の竹村公太郎氏（日本水フォーラム代表理事）が、日本特有の自然環境とダムの現状を踏まえて、日本がとるべきエネルギー戦略を提示する。（JBpress） 水力発電は高度経済成長のエンジンだった 第2次大戦で敗戦した日本は廃墟になった。第2次大戦は「石油をめぐる戦い」であった。戦後、日本は世界銀行から借金をして水力発電開発に向かった。 その代表が、三船敏郎と石原裕次郎が出演した映画『黒部の太陽』（1968年公開）の黒四ダム（正式名称は「黒部ダム」）発電事業だった。当時高校生だった私は、この映画を観て、ダムを造る土木技術者になろうと決めた。 我々の年代にとって、水力発電は最も当たり前の国産エネルギーであった。水力発電は日本の戦後の高度経済成

6月26日、元大名の細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫所蔵の漢籍が、中国国家図書館に寄贈されたことが発表された。同日に北京市内で挙行された記念式典には、日中平和友好条約締結40周年を記念する意味もあって、永青文庫理事長で元総理の細川護煕氏、中国文化旅行部長（大臣に相当）の雒樹剛氏、程永華中国駐日大使、横井裕日本駐中国大使ら、そうそうたる顔ぶれが出席した。 だが、肥後細川藩54万石の名家に伝わる漢籍の寄贈について、ネット上では「保守派」の人たちを中心に反発の声も上がっている。いわく、これは文化財流出ではないのか、先祖から伝わった宝物を勝手に手放すな、媚中外交は許すまじ云々・・・、というわけだ。一部の保守系言論人からも、ツイッター上などで疑義を呈する声が上がっている。

関西電力は5月9日、大飯原発4号機を再稼働した。新規制基準のもとでの再稼働は8基目だが、他方で大飯1・2号機は廃炉が決まった。これで福島第一原発を含めると、廃炉が決まった原発は18基となり、全国に60基ある原発の3割が廃炉になる。 原発が廃炉になった原因は「運転開始40年で廃炉にする」というルールによるものだが、今後10年以内に10基が運転開始後40年を迎える。このままだと日本の原発は大幅に減り、温室効果ガスの排出は増え、電気代は大幅に上がるおそれが強い。 原発は震災前の半分以下になる 政府はこの夏に出す予定のエネルギー基本計画の骨子案をまとめた。「脱炭素社会」を掲げて再生可能エネルギーを主力と位置づけ、原子力は現状維持を目標としたが、このままでは「2030年に温室効果ガス排出量を2013年度比26％減らす」というパリ協定の約束は達成できない。これは簡単な計算で分かる。 今のエネルギー基本

「タケノコ」をテーマに、日本人との関わりを辿っている。前編では、日本でタケやタケノコが広まったのは意外と新しいといった歴史を紐解くとともに、モウソウチクなどの外来種が拡大の一途をたどっている状況にも触れた。 放っていてもタケノコが生えてくる。森林や里山を蝕むタケの問題に打つ手はないだろうか。 問題解決の期待を抱かせる取り組みが、愛媛県内で行われている。タケノコを「乾（ほし）タケノコ」にして多様な食材にする産業が育ちつつあるのだ。厄介者のタケノコを有効利用でき、増え続けるモウソウチクの抑制にもつながる一石二鳥の産業になっていくかもしれない。大洲市で乾タケノコづくりの第一人者に話を聞いた。 昔から保存食だった「乾タケノコ」を出荷 上川勝利（うえがわ・かつとし）さん。1944年、愛媛県大洲市生まれ。標高500mの山間地で40年にわたり建設業などのかたわら農業を営む。乾タケノコのほか、乾（ほし）シ

民主党政権が「地球にやさしいエネルギー」として導入し、急成長した再生可能エネルギーが、曲がり角に来ている。新規参入の激増で設備過剰になり、それを接続する送電線が足りなくなったのだ。 ところが朝日新聞によると「基幹送電線は利用率2割」だという。もしこれが事実なら、電力会社は送電線を過大に占有して再エネを妨害し、送電線を8割も浪費していることになるが、それは本当だろうか。 電力の「使用率」は100％近い綱渡り 常識的に考えて、高価な送電線が2割しか使われないということはありえない。朝日新聞は「大手電力がいう『空き容量ゼロ』は、運転停止中の原発や老朽火力も含め、既存の発電設備のフル稼働を前提としており、実際に発電して流れた量ははるかに少ない」というが、これは誤りだ。 この記事が根拠にしている安田陽氏（京大特任教授）の計算では、電力10社の「1年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量

米カリフォルニア州沖で行われた演習で、海上自衛隊のひゅうが型護衛艦に着艦する米海兵隊のオスプレイ（2015年9月3日撮影、資料写真）。V-22オスプレイやAAV7などの新規調達が日本の防衛装備品の維持費を圧迫している。(c)AFP/MARK RALSTON 〔AFPBB News〕 近年、自衛隊の装備調達が「維持費」を無視しているとして批判を受けている。実際に、それは自衛隊の装備品の稼働率を低下させ、また現場を苦労させることにもつながっている。 こうした中、米陸軍安全保障援助コマンドの司令官がそうした発想を批判するインタビューが公表された。同司令官は、153カ国に対する1720億ドル（約19.4兆円）・5300件以上の米陸軍系装備品の提供と維持整備指導を担当している。 今回はその批判の概要を紹介し、我が国にとってどれほど重要な意味をもっているのかを論じたい。 その装備は本当にその国に必要な

日本人の身近な食材「イカ」に光を当てている。前篇では、身近さゆえの食べ方の多様さを見ながら、日本人とイカの関わりを見てきた。活イカ、刺身、塩辛、イカ焼き、珍味と挙げていくと「けっこう食べているものだ」と気づく。 そんなイカに異変が起きているという。「歴史的不漁」「過去最低」と報じられるほど、代表種のスルメイカが日本で獲れなくなっているらしい。後篇では、不漁の現状を見るとともに、理由や今後の見通しをイカの生態や資源状況などを長く研究している函館頭足類科学研究所・所長の桜井泰憲氏に聞いた。 日本海を北上する「秋生まれ」と太平洋の黒潮に乗る「冬生まれ」 スルメイカは、日本海側でも太平洋側でも獲れる。「秋生まれ」は、10〜12月ごろ対馬海峡から能登半島沖で生まれ、成長しながら主に日本海を北上して稚内周辺、一部は津軽海峡を経て太平洋側まで回遊する。 一方「冬生まれ」は、1〜3月ごろ東シナ海で生まれ、

ギリシャの首都アテネの議会前で行われた反欧州連合（EU）デモで、横断幕を掲げる左派の参加者と、議事堂の階段に並ぶ機動隊〔AFPBB News〕 欧州の債権者がギリシャに対して大幅な債務軽減措置を講じないなら参加できない――。国際通貨基金（IMF）はそう語り、ギリシャの新しい救済プログラムから離脱する可能性もあるという強いシグナルを発した。 この動きは、あらゆる債務軽減措置に反対してきたドイツへの圧力を再び強めることになる。 折しも、ドイツ政府が先週末の首脳会議で徹底的に議論された新しい救済プログラムの詳細を交渉することについて、連邦議会から承認を求める準備をしている最中のことだ。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）は、週末に欧州連合（EU）当局に送付された計3ページのメモを入手した。この中でIMFは、昨今のギリシャ経済の混乱により同国の債務残高の対国内総生産（GDP）比は今後2年の間に200

ギリシャ国内および欧州連合（EU）域内のチプラス氏の反対勢力が失敗したのは、些細なものから重大なものに至るまで、さまざまな判断ミスを犯したからだ。 筆者から見ると、3つのミスが目立つ。 最大の誤算は、救済案を拒否する「ノー」の投票結果はグレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）につながると言った数人のEUの大物政治家による明らかに申し合わされた介入だった。 EUによる「介入」への不満 その1人がドイツの経済相でドイツ社会民主党（SPD）党首のジグマー・ガブリエル氏だ。同氏は国民投票の結果が出た直後にも、この脅しを繰り返してみせた。ギリシャ国民はいみじくも、こうした脅しを自国の民主的プロセスに介入しようとする試みとして解釈した。 ユーロ圏の当局者らが国際通貨基金（IMF）の最新の債務持続可能性分析の発表をやめさせようとしたという先週のニュースも不利に働いた。IMFの報告書は基本的に、ギリシャ政府

トヨタ自動車が2015年3月期の連結決算で過去最高の営業利益2.7兆円を計上した。それ以外のクルマメーカーも増収増益が続き、日本の自動車産業は絶好調である。 一方、電機産業では、シャープが2223億円の赤字に転落し経営危機に陥っている。またソニーは1259億円の赤字である上、今後の改革の方向が良く分からない。 半導体産業では、えげつないリストラをやりまくったルネサスは7年ぶりに黒字化したが、売上高は減少を続け、世界売上高トップ10からは滑り落ちてしまった。ルネサスの唯一の強みだった車載半導体についても、NXP Semiconductors が Freescale Semiconductorを買収したため、世界シェア1位から陥落する見込みである。 パナソニックと富士通セミコンダクターの合弁により設立されたSOC（System on Chip）専業のファブレス、ソシオネクストは、一体何をつくっ

2014年9月24日、再生可能エネルギー電源業界に激震が走った。九州電力が「再生可能エネルギー電源の新規の電力系統網への接続申込みへの回答を保留する」と発表したのだ（「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」九州電力）。 その後、四国電力、東北電力、北海道電力、沖縄電力が相次いで同様の発表をした。言い方は悪いが「大電力会社の系統網」という「他人のふんどし」を借りて電気を売ることで拡大を続けてきた再生可能エネルギー電源業界にとって、この通知は晴天の霹靂となった。 我が国の再生可能エネルギー電源の市場は2012年7月に「固定価格買取制度」が導入されて以降急速に立ち上がり、特に太陽光発電は、「バブル」と呼ばれるほどの活況を呈してきた。

インペリアルカレッジ・ロンドンのジェリー・トマス教授が、福島県の甲状腺スクリーニングの結果のグラフを見せながら解説を始めました。 「・・・だから、スクリーニングによって向こう数十年に発症する甲状腺がんを1年の間に見つけてしまうということにもなります。このため、現在一見発症率が増えたように見えても、数年後にこの発症率は下がってくると予想しています。チェルノブイリでもそうでした」 画期的な地域シンポジウム このレクチャーが行われたのは、福島県の霊山町の山の中。甲状腺スクリーニングに関する地域シンポジウムが開かれた時の様子です*1。周囲の住民の方が主に参加され、総勢30～40人ほどの小さなシンポジウムでした。 「日本に呼ばれるときはいつも東京ばかりだったので、こういう地域に出かけるいいチャンスになったわ。自然も楽しめるし・・・mosquito bite（蚊に刺されること）もね」 地元の方との交流