パナソニックの子会社に勤めていた男性が、上司から暴言などのパワハラを受けて精神障害になったのに労災と認められなかったのは不当だと国を訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「嫌がらせやいじめはあったが精神障害の原因とまでは言えない」として訴えを退けました。 訴えを起こしていたのはパナソニックの子会社で大阪・門真市にあるソフトウエアの開発会社、「パナソニックアドバンストテクノロジー」に勤めていた50代の男性で、10年前、労働組合の活動をめぐって当時の社長らから「人間的に汚い」とか「殺すぞ」などと暴言によるパワハラを受け続け精神障害になったのに労災と認められなかったのは不当だとして国に労災と認めるよう求めていました。 26日の判決で大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は、「暴言は人格や人間性を否定する内容で嫌がらせやいじめにあたる。ただ、精神障害を起こさせるほど強いものではなかった」として訴えを退けました。