映画『それでもボクはやってない』は普通に見れば、警察や検察、裁判システムに対して“怖い”と感じるつくりになっていると思うよ - 誰かの妄想・はてなブログ版
「痴漢冤罪を知らしめた映画『それでもボクはやってない』が伝えたかったことは（2017.11.09）」の件。 「映画が伝えたかったことは「痴漢冤罪に気をつけろ」ではない」という点には同意なんですが、以下の感想には同意できません。 監督は作品を観る人たちに、司法について身近な問題として捉えてもらうために電車内の痴漢を題材にしたのかもしれない。だがこれは「無実の男性から見た痴漢裁判」を題材として、そこから見える行政や司法に対する問題を炙り出しているため、被害を訴えた女子中学生は「嘘をついている」立場として描かれる。彼女は公判で証人出廷するが、供述が変遷する。この描写がかなり含みをもたせているため、嘘をついているのか、勘違いなのか、判然としない様子に映る。女子中学生の勘違いなのか、別に真犯人がいるのか、そのどちらかだろうが、不可解に供述を変遷させるさまは、証人出廷に備え、警察や検察と事前に口裏合わ
野党６党 公文書管理の徹底促す法案を共同提出 | NHKニュース
民進党や立憲民主党など野党６党は、森友学園や加計学園の問題を踏まえて、政府に公文書管理の徹底を促す法案を共同で衆議院に提出しました。 野党連携への意欲に温度差もある中、考えが一致する政策では政府・与党に足並みをそろえて対じしていく、きっかけにする狙いもあるものと見られます。 法案は、各省庁の審議会などでも議事録を作成し、出席者の記載を義務づけるほか、電子データなどの行政文書の保存期間を１年以上にするなどとしています。 衆議院の会派「無所属の会」に所属する、民進党の中川正春元文部科学大臣は、法案を提出したあと、記者団に対し、「野党が連携して物事が進められることに対し、国民も１つの期待感があると思う。大いに話し合いながら連携していきたい」と述べました。 野党６党が共同で法案を提出するのは、衆議院選挙の後、初めてで、民進党の分裂を受けて、野党連携への意欲に温度差もある中、考えが一致する政策では政
民主主義を破壊するネット右翼を撃退せよ！ SNSを使った扇動や攻撃から確実に身を守る方法とは | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ、ミュンヘン工科大学で国際会議に出ています。「インダストリー4.0」政策の先端的な戦略イノベーションの話が本題ですが、今回はそこで取り上げられた、より即効力のあるトピックスをご提供しましょう。 「ネット右翼撃退法」です。 ネット右翼化は下手をすると全世界の民主主義社会を長期にわたって損ねる可能性のある病という認識で、とりわけ日本とドイツ、20世紀後半の高度成長を支えた両国は手を携えてこの問題に取り組んでいきましょう、と合意した内容のエッセンスを、今回はご紹介しましょう。 インターネット民主主義の幻想 いま30歳以上の方なら、20世紀最末年の2000年、あるいは21世紀の始まった2001年頃、16年ほど前のことを記憶していると思います。 逆に言えば、20代半ばより若い世代は、この頃の記憶がない。そこでの生活の変化や、これからこんな社会になる、といった「過去の未来像」も知らなくて当然です
日米そっくりの税制改正ターゲット、狙いは大都市の高所得者層
＜全体では減税だが大都市在住の高所得者層には増税――日米の税制改正のアプローチはよく似ていて、野党が代替の改正案を示せなかったという「敵失」でも共通している＞ アメリカでは、トランプ政権が9月以来鳴り物入りで提案してきた「税制改正」の審議が大詰めとなっています。大きな目玉は、法人税の減税でこれによって景気浮揚を狙っています。また所得税も体系を大幅に簡素化するなど、大規模な改正になります。後は下院案と上院案に残る相違点を調整するだけの作業ですから、最終的に可決は時間の問題でトランプ政権にとっては、大きな実績となりそうです。 一方で、日本でも税制改正案が急浮上しており、特に現時点での案では年収800万円よりも多い会社員は増税になることが明らかとなっています。こちらは、税制の大型改正とは言えませんし、特に安倍政権が政治的実績作りとして重視しているということはありません。 ということで、たまたま時
ミリPからデレPに聞きたくても聞きにくいこと
デレマスって200人近いアイドルがいたと思うけど全キャラの名前と性格と過去の出番を把握してるの？ ミリPやエムPあたりはざっくりとレベルならわりと把握してそうだけど
大阪市の姉妹都市関係解消記事への反応から国際関係について考えたこと―「ネトウヨ」の論理と心理について
筆者の前記事「大阪市の決定の反国際性―サンフランシスコ市との姉妹関係解消の意味について」にフェイスブックでの「いいね」の反応も大変多かったようだが、いわゆる「ネトウヨ」の反発も多く、筆者は「反日」「左翼」「売国奴」「パヨク（馬鹿な左翼という意味の侮蔑語）」「アメリカのスパイ」などといいようにののしられた。ヘイトスピーチが実に多く、ネット言論の劣悪さを自ら体験することになった。また筆者の意見にツイートで賛意を示して同様な被害を被った方々もおられるようで、その点は大変申し訳なく思っている。 今回の記事の目的は①前回の記事の意図の追加説明と②「ネトウヨ」の論理と心理についてである。これらは、前回の記事に対するウェブへの反応に対しての、筆者が考えたことを多くの読者と共有したいという意図である。長文になるが、読んでいただければ幸いである。
叱る籠池氏、職員は低姿勢で…財務局、新たな音声データ：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局の職員が昨年３月、学園の籠池泰典・前理事長に対し、地中のごみへの対応について「反省している」などとわびていたことがわかった。財務省が５日の参院財政金融委員会で、やりとりを録音した音声データの内容を新たに認めた。謝罪の３カ月後、国はごみを根拠に大幅値引きして土地を学園に売った。 音声データは８月に関西テレビが報道。５日の委員会で共産党の辰巳孝太郎氏が説明を求め、財務省の太田充理財局長が答えた。 太田局長は、「同意なく一方的に録音された」「（会話の）ごく一部が切り取られた」と前置きしたうえで、当該の職員に確認したとして、昨年３月中旬ごろのやりとりだと認めた。 音声データによると、財務局の職員が「おわびの点は、撤去工事に関してきちっと情報が伝わっていなかった点は、我々も反省点としてありまして」と陳謝。叱責（しっせき）する前理事長
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きくち まこと