アカデミー賞作品賞を受賞した『オッペンハイマー』のノーラン監督（前列右）　Jack Bruber/USA TODAY NETWORK/REUTERS ＜芸術作品に賛否両輪はつきもので、いちいち「炎上」を気にしていたら芸術活動には参加できない＞ 今年のアカデミー賞授賞式が終わりました。日本や東アジアでは、主演女優賞を受賞したエマ・ストーンと、助演男優賞を受賞したロバート・ダウニー・ジュニアが、アジア系俳優を「無視」したように見えることから、ハリウッドやアメリカ社会に「アジア系差別がある」という取り上げ方がされています。 この問題に関しては、偶発的な行き違いであったように見えるストーンはともかく、ダウニー・ジュニアの場合は確かにお行儀が良いとは言えず、批判は免れないと思います。ですが、こうした事件を取り上げて、ハリウッドやアメリカで社会的なアジア系差別があるとか、自分も被害者だとして憤ったり、

＜直前にイランの60億ドルの資産凍結を解除したバイデンの判断が政権の失点となる可能性も＞ パレスチナのガザ地区を実効支配している武装集団ハマスは、現地時間の７日土曜に突如、イスラエルに対して大規模な攻撃を仕掛けました。数千発といわれるミサイルの「飽和攻撃」でイスラエルの迎撃システム「アイアンドーム」を圧倒。更に両者の戦闘史上始めて軽飛行機などで国境を突破してイスラエル領内で破壊活動を実施。これに加えて約150人と言われる民間人を誘拐するという行動に出ています。 本稿の時点では、イスラエルがガザ地区への大規模な空爆で報復するともに、地上軍を投入して侵攻された領土の奪還を進めています。犠牲者は双方合わせて2000人を超える勢いです。 このニュースですが、アメリカでは発生以来最大限の扱いになっています。CNNやFOXニュースなど、ニュース専門局はほぼこのニュースを中心に延々と報道を続けています。

＜現代アメリカのフェミニズムを前面に押し出しつつも保守派の攻撃を回避したのは見事だったが＞ 映画『バービー』が日本でも公開されました。そのスタートは決して大ヒットという勢いではないようで、公開直後の興行収入ランキングでは「８位」となっているようです。原因としては、原爆ツイートの炎上もあると思いますが、日本における女性の権利獲得という状況が、あまりにも遅れているということもあると思います。 日本の場合は露骨な昇進差別、セクハラ、パワハラ、マタハラといった不公平な扱いなど、個別の戦いが切実という現実があると思います。そんななかでは、いくら女性の権利を主張したメッセージ性のある作品でも、個々の人への「刺さり具合」というのは、色々ということなのでしょう。韓国での苦戦と同様の構図があるのではないかと思われます。 それはともかく、この『バービー』は、2023年現在のアメリカにおける「フェミニズム」のメ

＜海外視察に行ったら仕事以外してはいけないといった杓子定規な考え方では、現地の文化・社会を理解することはできない＞ 自民党の「党女性局」の政治家ら38名がフランスへの海外視察の際に「エッフェル塔での記念写真」などをSNSに投稿して批判を浴びました。この問題については、この視察が「少子化対策を学ぶ研修」であったことを無視して、その成果を問う以前に視察そのものを否定するように世論を誘導するのは乱暴だと思います。 この視察旅行ですが、フランスの少子化対策ということであれば、当然次の3点が含まれると思います。「手厚い現金給付」「婚外子の社会的受容」「3歳児からの義務教育」という3つです。いずれも、日本でも検討が必要な政策であり、政策当事者の声を聞くことだけでなく、賛否両論の生の声を聞くこと、そして制度改正の成果を実際に目撃することは良い参考になるでしょう。 そこで見聞きしたこと、経験したことを、今

＜原爆開発をテーマにしたこの作品を、被爆国日本は当事者として評価する権利がある＞ 現在、世界で最も注目されている映画監督の1人、クリストファー・ノーラン監督（『ダークナイト』『インターステラー』）の最新作『オッペンハイマー』がアメリカで公開されました。7月21～23日という、最初の週末の興行収入は8250万ドル（約117億円）と、科学者の伝記映画としては例外的なヒットとなっています。 内容は、アメリカ陸軍による原子爆弾開発計画「マンハッタン・プロジェクト」のリーダーを務めた物理学者ロバート・オッペンハイマーの半生を描くものですが、単に原爆開発のストーリーだけでなく、非常に複雑な構成が取られています。主人公の半生に加えて、後に「赤狩り」の犠牲者として追及を受けた尋問の様子、さらに彼を陥れた黒幕に対する議会の審議という3つの時間軸がモザイクのように散りばめられ、それぞれが緊張感のある対話劇にな

＜三権分立の原則を考えれば、行政府のチェック機能を果たすはずの国会議員の「外注」を請け負うのは「便宜供与」になるのでは＞ 朝日新聞（電子版）のスクープによると、国会議員の一部が「支援団体などの会合に出席する際の挨拶文や講演資料」の作成を厚生労働省の職員に依頼していたそうです。その件数は、2020年11月までの1年間で少なくとも400件にのぼり、与党だけでなく、野党分も数十件あったそうです。 あきれてモノも言えない話ですが、このニュースに関する各所の反応にも驚かされました。まず論評や報道の中で、この問題については「公務員の働き方改革」という文脈からの批判がほとんどだというのには、違和感があります。一部の有識者からは「公務員は全体の奉仕者」だからマズイという批判もありましたが、これも問題の核心からは外れています。 そうではないと思います。まず、こうした行動は「三権分立」に反します。日本は議院内

＜当選回数の多さで決まる党執行部の党議で拘束するのは、議会民主制を弱体化させるだけ＞ 議会など廃止すべきで、ネットを利用した直接民主制が理想だなどという言論が流行した時代がありました。ですが、直接民主制というのは、極端な減税とバラマキの双方を可決して国家を破綻に追い込み、最後にはポピュリズムが暴走して外部に敵を求めて戦争に訴え、本当に国を滅ぼす危険が予想されるなど機能不全の問題を抱えています。そうしたこともあってか、この種の言論は雲散霧消していました。 そんなわけで、民意と政策の間に代議員をはさむ間接民主制が、当面はベストという理解は揺らいでいません。今回の衆院選もその間接民主制という思想のもとに行われています。 そうなのですが、有権者の間には代議員、つまり国会議員を通じて民意が政策に反映しているという実感は弱いと思います。具体的には、例えば特定の小選挙区において、ある候補者がその選挙区の

＜高齢者施設でのコロナ死亡者数を少なく報告していたことについては、同情すべき点もあるが......＞ 2020年春の新型コロナウイルスの感染爆発では、毎日昼に定例会見を行って情報公開に努めていたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のマネジメントは国内外から称賛されていました。私もこの時期は、毎日リアルタイムで会見を見ては新型コロナに対する政策論議における参考にしていたのは事実です。 ところが、そのクオモ知事が政治的な窮地に立たされています。その原因は、州内の高齢者向けの長期入所型福祉施設、つまり老人ホームなどでの新型コロナ死亡者数に関して、過少に発表していたという問題です。 具体的な数字ですが、ニューヨーク・タイムズ紙などによる最新報道では、こうした施設入所者における新型コロナの死亡者数は1万5000を超えているにもかかわらず、1月末の段階では8500しか報告していなかったとされていま

＜仮にバイデン政権がトランプ時代の疑惑を「不問」にしようとすれば、民主党左派はそのような幕引きは許さない＞ バイデン大統領が就任しました。4年に1度の就任式は、パンデミックのために無観客だったのと、事件を受けた厳戒態勢を別にすれば、全てが伝統に従って行われました。14日前に乱入事件があった連邦議会議事堂は、美しく修復されていましたし、式典も見事でした。分断からの和解を訴える大統領の演説も良く練られたものでした。 その全てが「こうあるべき」というスタイルに収まっており、またその全てがちゃんと期待を上回っていました。ですが、その式典を通じて、一つの疑念を感じたのも事実です。あくまで仮説に過ぎませんが、とにかくある一つのストーリーを気配として感じたのです。 それは、アメリカという国はその深層における国家意思として、トランプの４年間を「なかったこと」にすると同時に、ドナルド・トランプという人物と「

13日にツイッター経由でビデオメッセージを出したトランプ大統領　The White House via Twitter/REUTERS ＜トランプ派の暴動は首都ワシントンだけでなく、全米各州の「差し迫った」危機となっている＞ 先週６日に発生した、米連邦議会の議事堂に暴徒が乱入した事件では、トランプ大統領に対する連邦下院の弾劾決議が可決されました。議会への「進軍」を扇動したことが「内乱扇動罪」であるとして、民主党議員の全員に加えて共和党議員からも10人の賛成が出た結果です。 弾劾案は上院に送られ、上院は最高裁判所長官を裁判長とする弾劾裁判所を開くことになりますが、現時点では早い時点での審議が行われるかどうかは不透明です。また上院（弾劾裁判所）での有罪の評決には100議席中の67票の賛成が必要ですが、共和党議員17人の賛成を得る見通しは立っていません。 現時点では、弾劾裁判の再開は「バイデン新

＜支持者の暴挙を数時間にわたって放置したトランプには、大統領職務を停止するべきという批判まで出ている＞ 今週６日水曜、米大統領選挙の結果を最終的に上下両院が確認する手続きが進められていた途中で、議会議事堂にトランプ派のデモ隊が乱入し、現時点では１人が死亡するという前代未聞の不祥事が発生しました（その後の報道では計４人の死亡を確認）。全国から集まってワシントンDCのホテルなどに陣取っていたデモ隊は、前日から不穏な動きを見せていたようですが、メディアの関心はジョージア州の上院議員選決戦投票に向けられていたため、「ノーマーク」の中での事件となりました。 トランプはあくまで選挙結果を認めず、これに扇動されたデモ隊がガラス窓を叩き割って議事堂内に押し入り、議事進行を妨害したのです。これを受けて、１月２０日のバイデン次期大統領の就任式が安全に実施できるかが懸念されています。就任式は行われるでしょうが、

11月19日に行った大統領選の不正を追及する訴訟についての会見で、染めた髪から黒い汗を流すジュリアーニ　Jonathan Ernst-REUTERS ＜動機は、過去のメディアへの怨念か、訴追逃れか、それともただの金目当てか＞ トランプ米大統領の私的な顧問弁護士を務めるルドルフ（ルディ）・ジュリアーニは、12月6日に新型コロナウイルスの検査で陽性とされ、入院したと報じられました。病状については軽症と伝えられています。同弁護士は、11月3日の大統領選以来、多くの州における「投票結果への異議申し当て訴訟」を担当し、記者会見などで繰り返し選挙結果を批判する姿は世界的にも有名になりました。 そのジュリアーニといえば、ニューヨーク市の市長時代が有名です。1994年から2001年まで市長を務めた際には、当初は市内の治安回復（それ以前の検事時代を含む）に功績があるとされ、また退任直前の2001年9月11日

今月の大統領選でバイデンの応援演説をするオバマ前大統領（11月2日、ジョージア州アトランタ）　Brandon Bell-REUTERS ＜外交も含めたオバマ政権8年の政治的決断を克明に記録した本書は、歴史的な記録として貴重＞ かねてから話題になっていたバラク・オバマ前大統領の回顧録『約束の地（A Promised Land）』が、今月17日に発売になりました。紙版では768ページでこれだけでも大冊ですが、実は今回の『約束の地』は前編であり、後編に当たる部分はこれから完成するようです。その後編が仮に同じ分量だとすると2冊で1500ページになるわけで、これは相当な分量です。 肝心の内容ですが、シカゴ時代や上院議員時代から書き起こし、大統領職にあった8年間に、自分がどのように国内外の情勢を認識して、合衆国大統領として判断を下し続けたかが克明に記録されています。もちろん、政治的影響力ということでは

＜反トランプ派は、在任中やそれ以前に行ったかもしれない違法行為について、厳しく裁かれるべきだと考えている＞ 仮にトランプ大統領が11月3日の選挙で落選すると、2021年1月20日の正午には大統領ではなくなり、法的には一般人となります。普通の大統領であれば、退任して悠々自適の生活を送ることになります。 ですが、トランプ大統領の場合はそう簡単には行かないでしょう。反対派としては、大統領の地位を失ったトランプは、在任中あるいはその前に起こしたかもしれない違法行為について、厳しく裁かれるべきだと考えているからです。 例えば、2018～19年にかけてはムラー特別検察官（当時）による「ロシア疑惑」捜査が行われました。この時は、ヒラリー・クリントンのメールサーバへの不正アクセスや、選挙資金の流用疑惑などが捜査されて、大統領は不起訴となりました。ただ、不起訴の理由は「容疑が晴れた」からではありませんでした

＜日本の技術力が軍需に囲い込まれていくと、民生品を中心に発展を遂げた日本の技術力は衰退する＞ 科学技術研究の成果を軍事利用しないという、日本学術会議の宣言が話題になっているようです。この問題ですが、「自分たちは人を殺すための研究はしたくない」という強い感情や、戦後日本が軽武装国家を選択したことを前提とした政治的な立場の表明という部分はあるかもしれません。 ですが、そこを論点にしてしまえば、それこそアメリカにおける左右対立のように、国論を二分して感情論の対決に行き着きます。結果として、合意形成も難しくなってしまいます。 そうではなくて、実務的な理由を中心に議論することを提案したいと思います。 一般に軍事技術というのは、民生用技術と表裏一体の関係があります。19世紀から20世紀にかけてもそうで、平和な時代には民生品の発展向上に使われた技術が、戦争目的に転用されたこともあるし、戦時に軍需目的で研

＜ニューヨーク州のクオモ知事らは「コロナ対策に政治対立を持ち込むな」という姿勢を貫いているが、事態はますますその方向に＞ 新型コロナウイルスの感染拡大に関するトランプ大統領の言動は、これまで何度も立ち位置が変わってきています。まず、２月の時点では「もしかしたらすぐに収束する」とか「コロナ問題を大げさに扱うのは民主党系のフェイクニュース」という言い方で、真剣に取り上げないという姿勢が目立っていました。 その後、アメリカにおける感染拡大が深刻になると、３月11〜13日にかけて専門家チームの助言を受け入れて、全米でのロックダウンを進めるようになりました。ですが、４月中旬になると急に「治療のために患者が死んでしまっては元も子もない」つまり「コロナ対策でロックダウンをするのはいいが、経済を殺してはダメ」というメッセージを出し始めたのです。 このメッセージに触発されて、全米で保守系のデモが拡大していき

安倍首相の奇妙な答弁は「言語明瞭・意味不明瞭」と言われた竹下節を思い出させる　Kim Kyung Hoon-REUTERS ＜首相答弁の本質を突いて追及ができない野党の体たらくと、あくまで言い逃れに終始する政権末期の雰囲気と＞ 安倍首相が国会答弁で、「桜を見る会」の参加者について、本来は社会的な功労のあった人を対象とすべきところを、自分の選挙区である山口県の個人事務所が「事前に集めていた」ことについて、興味深い問答がありました。 安倍首相はこの中で「（桜を見る会への参加を）募っていた」が「募集はしていない」と述べています。何とも奇妙な答弁です。このニュースを聞いて、少々古い話で恐縮ですが、私は1980年代末の竹下登首相を思い出しました。 竹下首相の答弁は、当時「言語明瞭・意味不明瞭」というこれまた不思議な評価が付けられました。その典型的な例をあげておきましょう。政治改革がホットな議論になっ

＜シリアのクルド人支配地域からの米軍撤退を「アメリカの勝利」と宣言したトランプの言葉は、ただの負け惜しみではない＞ トランプ大統領による「米軍のシリアからの撤退」宣言は、米軍が同盟を組んでいたクルド人勢力を見捨てることを意味しました。トランプの宣言を受けると、シリアとトルコの国境地帯からクルド人勢力の駆逐を狙うトルコのエルドアン大統領は、ただちに越境軍事作戦を仕掛けました。 あわてて、アメリカはペンス副大統領と、ポンペオ国務長官をトルコに急派し、エルドアン大統領には自制を求めました。エルドアン大統領は、一応話を聞いたのですが、トランプ大統領の書簡については非礼なので廃棄したとするなど、依然強硬でした。 そこで、トランプ大統領は、常套手段である「経済制裁」を使ってトルコに圧力をかけました。一方で、大量虐殺が懸念されたクルド人勢力は、シリアのアサド政権に庇護を求めるとともに、イラク領内への移動

スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリ（写真中央）ら運動の先頭に立っているのは若者たち　Kevin Lamarque-REUTERS ＜気候変動対策を求める欧米の運動は若者が中心になっているが、日本の若者が直面しているのはさらに差し迫った問題＞ 小泉進次郎環境相が、国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張したところ、「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして問題になっています。この発言ですが、この「セクシー」という部分については、特に問題はないと思います。 ニュアンスとしてピタッと決まった表現とは思いませんが、カジュアルな表現として許容範囲ですし、そもそもこの「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官が使った表現であったそうで、小泉大臣は引用したに過ぎないのです。 ちなみに、このフィゲレス氏というのは、パリ協定をまとめた国連気候変動枠

＜拘置所内で死亡したエプスタインの交友関係には、トランプ、ビル・クリントン、英アンドルー王子も＞ 著名な億万長者であると同時に、多くの未成年女性を人身売買や性的虐待の対象とした容疑で逮捕・起訴されたジェフリー・エプスタインと言えば、アメリカではここ数カ月にわたって新聞やテレビのニュースで大きな話題になっていました。 もちろん、容疑そのものが悪質だったこともありますが、同時にエプスタインの交友人脈の中にビル・クリントンやドナルド・トランプの名前があることから、大規模な政治スキャンダルに発展する可能性があり、関心が高まっていたのでした。 先月7月6日に逮捕されてから、エプスタインをめぐって様々な動きがありました。7月の時点で問題になったのは弁護人からの保釈請求でした。弁護人サイドは、6000万ドル（約630億円）の保釈金を積んで、エプスタインの身柄を未決囚用の拘置所から自宅軟禁に移そうとしたの