日本ちゃん on Twitter: "日本の最高裁判所通が外国人への生活保護は違法と判決を下しました https://t.co/kTG3zIbWMZ"日本の最高裁判所通が外国人への生活保護は違法と判決を下しました https://t.co/kTG3zIbWMZ
ダウンロード違法化、先送り論も「自民の良識示すべき」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は８日の総務会で議題にしなかった。改正案に慎重な同党議員からは「自民党の良識を示すべきだ」などの声もあがっており、修正や開会中の通常国会への提出先送りの可能性も出てきた。 ８日に国会内であった総務会では、著作権法改正案は議題に上がらず、意見も出なかった。１日の総務会では、関係者からの聞き取りが不十分だとして了承を先送りし、文部科学部会などに差し戻しをした。同部会は６日に漫画家らの意見を聴いた上で改めて了承したが、加藤勝信総務会長は８日の記者会見で、「関係者からの様々な懸念の解消の努力が進められていると思う」と述べるにとどめた。党関係者によると、来週にも総務会で再度、議論する見通しだ。 文化庁が示している改正案は、現在は音楽と映像に限って違法としている著作
ＮＨＫ会長、政権に忖度「一切ない」 制作局の組織改編：朝日新聞デジタル
ＮＨＫが６月に予定する組織再編で、「ＥＴＶ特集」などを制作している「文化・福祉番組部」の分割案が浮上し、現場から説明を求める要望書が出たことについて、上田良一会長は７日、「文化番組や福祉番組を制作する体制はしっかりと確保する」と定例会見で述べた。「ＥＴＶ特集」や「ハートネットＴＶ」など同部の番組を継続することも強調。実際に部を分割するかどうかは明言を避けたが、担当者は「（現場の）理解は得られつつある」と説明した。 ＮＨＫは現在、制作局内の組織再編を検討している。今年に入ってから、制作局の八つの部を、六つの「制作ユニット」に再編し、文化・福祉番組部だけが二つのユニットに分割される案が出ると、部から制作局長に説明を求める要望書が提出された。同部には「ＥＴＶ特集」などで権力に厳しい姿勢で臨む番組を作ってきたとの評価があるため、今回の組織改編を「解体」などと伝える報道も出て波紋を呼んでいた。 上田
統計不正の特別監察委報告、最低の「F」ランクに 弁護士らが格付け | 毎日新聞
企業が不祥事で設置した第三者委員会を評価している弁護士や大学教授らによる「格付け委員会」は8日、「毎月勤労統計」の不正調査を検証した厚生労働省の「特別監察委員会」の報告書を5段階で最低の「F」とした。委員長を務める久保利英明弁護士らが同日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し「まったく信用できない。新たな委員会を作り再調査すべきだ」と厳しく批判した。 格付け委員会は、監察委が1月22日に公表した報告書と2月27日の追加報告書を精査し、委員会の独立性や中立性、事実認定の正確性などから評価した。監察委の樋口美雄委員長が厚労省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の理事長であることなどから第三者委員会と認められないことや、事実認定が聞き取り調査をした職員の供述に大きく依拠して客観性を欠くことなどが低評価につながり、委員会の全委員9人が「F」と…
辺野古｢警戒船｣への日当、2年で5億円以上 漁師間で摩擦も | 沖縄タイムス＋プラス
名護市辺野古の新基地建設で､漁師らの漁船が海上を警戒している 日本政府が支払う日当は5万円｡着工から2年がたち5億円を超えた 地元漁協の正組合員が警戒船の船長を担うが､漁師間でいざこざも
違法ダウンロード「対象拡大」削除へ、首相が指示 著作権法改正案 | 毎日新聞
海賊版サイト対策の強化を目的とした著作権法改正案について、自民党は文化庁に対し、違法ダウンロードの対象を全著作物に拡大する項目の削除を求める方針を固めた。この項目は改正案の柱だが、利益が守られる側の漫画家団体のほか、一般のネット利用者から「インターネット利用を萎縮させる」などと懸念する声が上がっており、安倍晋三首相が指示したという。 関係者によると、安倍首相が6日、党の最高意思決定機関である総務会のメンバーで、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」会長の古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を求めたという。改正案は先月22日に党文部科学部会などで了承されたが、総務会が「まだ理解を得られていない」と部会に差し戻す異例の事態となっていた。
大阪 松井知事と吉村市長が辞職願 ダブル選挙へ | NHKニュース
大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けて改めて民意の後押しを得たいとして、府議会と市議会の議長に辞職願を提出し、松井氏が市長選挙に、吉村氏が知事選挙に立候補することを正式に表明しました。 いわゆる「大阪都構想」をめぐって、７日、構想の設計図を検討する法定協議会が開かれましたが、構想の是非を問う住民投票について、各党の意見がまとまらず、決裂しました。 これを受けて、大阪維新の会の代表を務める大阪府の松井知事と、大阪市の吉村市長は、「大阪都構想」の実現に向けて、改めて選挙で民意の後押しを得たいとして、任期満了を前に８日午後、府議会と市議会の議長に辞職願を提出しました。 このあと松井氏は、大阪維新の会の会合で、「知事と市長のポジションを入れ替えて選挙に臨む。税金の使い方にこだわってきたので、１年に２回も選挙を行うのは効率が悪いからだ。公約実現のために全力で戦い抜
安倍首相 “景気回復し経済は好循環”と強調 | NHKニュース
安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ
兵庫県警サイバー犯罪対策課は弱者を見せしめに吊るす魔女裁判所だ
Net IB News: 「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発 https://www.data-max.co.jp/article/28329 兵庫県警サイバー犯罪対策課のコメントがひどい。 「いたずらだったことは重々承知しているが、現行法では懲役、もしくは罰金刑になる犯罪」 ならない。運用がおかしい。まぁこれは最初から分かっていたことだ。ひどいのはこの後だ。 「安易に行っている者への警鐘とインターネットモラルの向上を意図していた」 若年者という社会的立場の弱い者を、見せしめのために人権を侵害し、晒しものにした、と自白している。 警鐘にするためには晒し上げないといけない。だからこそ補導した後、報道させた。報道させて広く晒し者にしないと警鐘にならないからだ。 ある程度ひどい目に合わせないと警鐘にならない
チーターがゲームを壊すまで 『Apex Legends』の場合 - ゲーマー日日新聞
『Apex Legends』は昨今のバトロワブームの中で一番の「アタリ」だと思います。かれこれ物色してきましたが、『Titanfall』で見せたRespawn Entertainmentの実力を垣間見えるようです。 arcadia11.hatenablog.com ところが、今このゲームは急速に死にかけてます。このまま放っておけば、多分死にます。 その「病」が既にSNS等でも話題になっているチート、及び業者です。優れたゲームシステムとルール、バランスによって5000万ユーザーを集め、バトロワ界に新しい風を吹き込んだ傑作ゲームは、完全な外部的な要因によって死にかけています。 え？でもチーターなんてどんなゲームにも大なり小なりいるんじゃないの？と思うかもしれません。 では具体的に、どれだけ『Apex Legends』のチート及び業者がヤバいのか簡単に説明した上で、オンラインゲームにはつきものな
２０年前の禁じ手再び ゴーン弁護団、過剰な保釈条件：朝日新聞デジタル
住まいに監視カメラを付け、ネットもメールも使えなくする――。「斬新」と受け止められた日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の保釈条件。その源流は、２０年以上前の夫婦げんかの事件で使われた「禁じ手」にあった。「人質司法」に抵抗し、あらゆる手段を講じて保釈を認めさせようというベテラン弁護士の覚悟がのぞく。 ゴーン前会長は６日、約３カ月半ぶりに保釈された。条件として、事前に定めた住居の出入り口に監視カメラをつける▽携帯電話は通話機能しかないものを使う▽監視カメラの映像や携帯電話の通話記録を東京地裁に提出する▽パソコン作業は弁護士事務所で行い、ネット接続は不可――などが定められた。弁護団は「平日の午前９時～午後５時は弁護士事務所で過ごす」とも提案したが、これは条件に含まれなかった。 埼玉弁護士会の萩原猛弁護士（６３）は「また彼がやったなと思った」。思い浮かべたのは、ゴーン弁護団の高野隆弁護士
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ氏、米軍駐留国に経費全額プラス５割の支払い要求へ－関係者
サービス終了のお知らせ
明石順平 on Twitter: "えーですからですね，・・・あの，ほんとにヤジを止めてください。委員長，注意してください。えー今まさにですね，ワタクシはヤジに対して毅然とした対応をしていると見せかけて，単に野党の質問時間を削っているのであります。いずれにしてもです… https://t.co/UaUeeSQwNX"
クールジャパン戦略見直しへ 政府、省庁間連携を強化 - 日本経済新聞
バノン氏「安倍首相はトランプ氏より前からトランプ氏」：朝日新聞デジタル