慰安婦テーマ「主戦場」上映中止求め、ケント・ギルバート氏ら提訴「名誉を毀損された」 - 弁護士ドットコムニュース
野党「正面から答えていない」 首相、自説優先の長広舌：朝日新聞デジタル
今国会では初、昨年６月以来１年ぶりの党首討論。安倍晋三首相に対する野党代表者らの質問は、老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の審議会報告書の問題に集中した。だが、双方が間近に控えた参院選を意識したためか、すれ違いが目立ち、「消化不良」感は否めない。 トップバッターの立憲民主党・枝野幸男代表は、審議会に諮問した麻生太郎金融相が「政府の政策スタンスと違う」と報告書の受け取りを拒否した対応を取り上げた。「見たくない事実はなかったことにしてごまかす姿勢。これが自分の暮らしと直接関わる問題で見せられた。それが皆さんの関心を招いている」と追及した。 これに対し首相は「マクロ経済スライドを導入して、平均寿命の延伸と被保険者の増減に対応するようになった」と制度論で反論。枝野氏は「正面から答えていただいていない」と批判した。 こうした首相の反応を見越してか、次に質問に立った国民民主党の玉木雄一郎代表は
安倍首相、衆院解散「頭の片隅にもない」 党首討論：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相と野党党首による今国会初の党首討論が１９日午後開かれた。野党党首はいずれも、老後の生活費が「２千万円不足」するとした金融庁の審議会報告書を取り上げ、首相に論戦を挑んだ。首相は報告書について「誤解を生じさせた」と釈明しつつ、年金制度の持続可能性を強調して反論した。 立憲民主党の枝野幸男代表は「報告書が出た後も年金の『安心』を強調し、国民の不安に向き合っていない」と指摘。首相は「月々５万円不足するとか大きな誤解が生じた」と報告書が不適切な内容だったことを認めつつ、「この６年間で３８０万人が新たに働き始め、マクロ経済スライドの数字が０・９から０・２に大きく改善した」と実績を強調。安倍政権で年金財政が改善したと訴えた。 国民民主党の玉木雄一郎代表も「２千万円不足」問題を取り上げた。審議会に諮問した麻生太郎金融相が「政府の政策スタンスと違う」と報告書の受け取りを拒否したことについて、「都
党首討論 安倍首相「2000万報告書 大きな誤解生じた」 | NHKニュース
１年ぶりとなる党首討論が19日午後開かれ、老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐって、安倍総理大臣は、報告書の内容によって大きな誤解が生じたという認識を示しました。 この中で、立憲民主党の枝野代表は、老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、「安心ばかりが強調されて、不安に向き合っていないことに多くの皆さんが怒っていると思う。不安を持っている人に正面から向き合うことが求められていると思う」と政府の対応を批判しました。 これに対し、安倍総理大臣は「報告書によると、月々、年金生活者が５万円不足する。いわば５万円赤字であって、95歳まで生きれば、2000万円になるということから、大きな誤解が生じた」と述べました。 そのうえで、「これには前提条件があり、平均で2500万円の預金があり、預金の中から５万円
公選法違反報道の谷川元文科副大臣「適正に選挙運動と認識」 | NHKニュース
自民党の谷川弥一元文部科学副大臣は、選挙事務所がおととしの衆議院選挙のあと、複数の運動員に現金を渡していたなどと一部で報じられたのに対し、「適正に選挙運動を行っていると認識している」とするコメントを出しました。 これに対し、谷川氏は事務所を通じて、「適正に選挙運動を行っていると認識しており、記載された記事の内容は、いずれも把握していない」とするコメントを出しました。そのうえで、「事実関係について関係者に確認しているところだ」としています。
「（それは）立憲民主党です」、山本太郎氏が戦う姿勢見せない野党を名指しで批判～広島｜NetIB-News
「国のオーナーはあなた。自信を奪われているだけ」と鼓舞する山本氏（2019.6.16広島パルコ前で筆者撮影） 衆参両院で予算員会が開かれないまま通常国会の会期末が迫る中、新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は16日、広島市内で開かれた街頭記者会見でこの状況をつくったのは戦う姿勢が見られない野党にも問題があると指摘し、その元凶は「立憲民主党」と暴露した。 毎月勤労統計の不正やイージス・アショアの配備地選定をめぐる調査誤り、国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨隠蔽（いんぺい）、老後「2,000万円必要」報告書の撤回、トランプのツイートで発覚した日米「FTA」密約など問題が山積するが、与党側の反対で予算委員会は衆院で100日超、参院で80日近く開かれていない。 街頭記者会見で、市民から「この状況をどう変えるか」と質問があった。山本氏は議席数で圧倒する自民・公明両党に主導権がある現実を説明す
元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠 - まぐまぐニュース！
歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 少子高齢化は人災である 昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数
ハメネイ師「安倍さんとは話をしよう」は大きな成果
安倍首相が6月12～14日にイランを訪問し、同国の首脳と会談した。「訪問は成果が上げられなかった」との見方がある一方で、日本エネルギー経済研究所の坂梨祥氏は、ハメネイ師が安倍首相に「あなたとは話をしよう」と語った点を高く評価する。その理由はなぜか。今後、どのような展開があり得るのか。 （聞き手 森 永輔） 安倍晋三首相が6月12～14日 にイランを訪問し、最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師およびハッサン・ロウハニ大統領と会談しました。同国と米国との緊張を緩和するのが目的でした。米国は、イランと米英独仏ロ中国が締結した核合意から離脱し、イランに「最大限の圧力」をかけ続けています。坂梨さんは、このイラン訪問をどう評価しますか。 坂梨：安倍首相を批判する向きもあります。ハメネイ師が安倍首相に対し「トランプ氏は意見交換するにふさわしい相手ではない」と語り、米国との対話を拒否したのを重視してのこ
現金「もらってもらえんば困る」 谷川陣営選挙違反疑惑：朝日新聞デジタル
２０１７年１０月の衆院選を巡り、自民党の谷川弥一衆院議員（長崎３区）の選挙運動員が、朝日新聞の取材に対し、報酬として現金を受け取っていたことを認めた。運動員らは「事務所関係者から、（現金入りの）茶封筒を渡された」などと証言した。 谷川氏の東京事務所は「適正に選挙運動を行っていると認識している。念のため、事実関係を確認しているが、相応の時間を要する」と書面で回答した。 長崎県大村市の女性は１７年１０月の衆院選期間中、市内にある谷川氏の選挙事務所で、支持を訴える電話をかけたと証言した。 選挙後のある日、谷川氏の事務所関係者が自宅に来て、茶封筒を差し出したという。ほかの議員の選挙をボランティアで手伝った経験がある女性は、不審に思って「もらっていいと？」と聞くと、この関係者は「もらってもらえんば困る」「これは自分も預かって来ているから」と答えたという。 受け取った金額は時給７４０…
国家戦略特区：審査記録「あった」 政府、一転認める １５年１０月開催 | 毎日新聞
水産庁が野党に示した２０１５年１０月２８日の「国家戦略特区ＷＧヒアリング概要」の記録文書＝東京都千代田区で２０１９年６月１８日、内藤絵美撮影 国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を巡る２０１５年秋のヒアリング開催が隠蔽（いんぺい）されていた問題で、水産庁は１８日、１５年１０月に実施されたヒアリングの記録文書が存在していたと明らかにし、公表した。政府は開催自体を隠蔽し、これまで「非公式の会合で、記録もない」と説明していたため、野党が追及を強めるのは必至だ。 １８日の野党の聞き取りに水産庁が文書を提出した。文書は３枚で、１５年１０月２８日の日付と「ＷＧヒアリング概要」の題名を明記。提案内容は黒塗りされている。八田達夫ＷＧ座長や原氏らＷＧ委員４人が水産庁に行ったヒアリングを受け、水産庁が作成した。このヒアリングには内閣府職員も同席したという。
景況感、急速に悪化 「足踏み」倍増５７社 朝日新聞社１００社調査：朝日新聞デジタル
全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が５７社にのぼり、昨年１１月の前回調査の３２社から２倍近くに増えた。対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。▼６面＝主な質問と回答、７面＝米…
首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し：朝日新聞デジタル
老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。 安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。 「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」 首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。 今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。 「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」 ■官邸「
森友文書“不開示は違法” 総務省の審査会が答申 | NHKニュース
森友学園への国有地売却に関する行政文書の情報公開請求に対し、財務省がすべて不開示とした決定について総務省の審査会は「不開示と判断した根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。 しかし財務省は去年８月、「業務の遂行に支障を来すおそれがある」などとしてすべて不開示とする決定をしていました。 これについて、情報公開請求の不服申し立てなどを審査する総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は「不開示の理由は情報公開の請求者がその根拠を理解できるものでなければならないのに財務省が示した理由は法律の規定をそのまま引用したに等しい」と指摘しました。 そして「すべてを不開示とした決定はその判断の根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。
「ない」一転、特区ヒアリング文書が存在 水産庁「開催記録か決める立場にない」 | 毎日新聞
水産庁が野党に示した2015年10月28日の「国家戦略特区WGヒアリング概要」の記録文書＝東京都千代田区で2019年6月18日、内藤絵美撮影 国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を巡る2015年秋のヒアリング開催が隠蔽（いんぺい）されていた問題で、水産庁は18日、15年10月に実施されたヒアリングの記録文書が存在していたと明らかにし、公表した。政府は開催自体を隠蔽し、これまで「非公式の会合で、記録もない」と説明していたため、野党が追及を強めるのは必至だ。 18日の野党の聞き取りに水産庁が文書を提出した。文書は3枚で、15年10月28日の日付と「WGヒアリング概要」の題名を明記。提案内容は黒塗りされている。八田達夫WG座長や原氏らWG委員4人が水産庁に行ったヒアリングを受け、水産庁が作成した。このヒアリングには内閣府職員も同席したという。 文書では、真
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都議会、選択的夫婦別姓の法制化求める請願を賛成多数で可決 反対は自民だけ - 弁護士ドットコムニュース
政府、普天間跡地利用で有識者懇＝吉本興業会長ら5人（時事通信） - Yahoo!ニュース
「解散 頭の片隅にもない」首相 党首討論 | NHKニュース
トランプ氏が大統領選に出馬した4年前のあの日 当時の予想は - BBCニュース
武井俊輔（自民党 宏池会） on Twitter: "アフリカ出張のあいだに妙な本が届いていました。数ページ読みましたが、とても活用できるようなものではありません。わが党を応援する意図をお持ちなのかもしれませんが、ひいきの引き倒しもいいところです。しかも10冊余りも。 扱いに困ります。 https://t.co/40tghOcArj"