この記事の3つのポイント 「オッペンハイマー」は映画館で見てこそ趣旨が伝わる 自然と人間社会との境界面で起こる事象の興味深さ マンハッタン計画とアポロ計画に見る科学と社会の関係 映画「オッペンハイマー」を見てきた。 原爆開発というシチュエーション以前に、映画として傑作だと思った。上映時間3時間で、一つもダレる場面がない。弛緩するカットもない。大変な緊張感で一気に見せられる。 なるほど、これは途中休憩を入れられないのも道理だ。高い緊張感を維持したまま一気に見ないと映画の意図したところが伝わらない。だから、この作品は映画館で見ることが絶対の条件だ。「ディスクが出たら買って見よう」「配信に入ったら見よう」と思っている方は、考えを変えてすぐにでも映画館に行きましょう。 「アマデウス」のサリエリとストローズ 映画の焦点は、あくまでロバート・オッペンハイマーの複雑な人間性と彼のたどった数奇な人生にある

稲田俊輔さんは、南インド料理専門店「エリックサウス」の総料理長にしてナチュラルボーン食いしん坊。鹿児島県生まれで京都大学に進学し、在学中は1Kのコンロ1つの下宿を「ベッド付きキッチン」に改装してテーブルにカセットコンロを増設、招いた友人にフレンチのフルコースを振る舞っていた、とのこと。 卒業後に酒類メーカーを経て友人に誘われ飲食店の経営に携わり、そこで手がけた南インド料理の店がヒット。現在のブームの火付け役となりました。エッセー、レシピから小説、そしてSNSまで旺盛に執筆・発信をされており、近著に『食いしん坊のお悩み相談』（リトル・モア）、『ミニマル料理　最小限の材料で最大のおいしさを手に入れる現代のレシピ85』（柴田書店）などがあります。今回は最新刊となる『お客さん物語　飲食店の舞台裏と料理人の本音』（新潮新書）のお話を中心に伺ってきました。 初めまして。稲田さんのTwitter、今はX

顔も指紋もいらない、新たな生体認証が生まれている。体に埋め込むマイクロチップだ。スタートアップのQuwak（東京・渋谷）は、手のひらに埋め込むことでスマートフォンなど電子機器をかざすと本人確認ができる人体用マイクロチップや認証サービスを2023年度中に提供する。例えば、かざしたスマホの画面に名刺を表示したり、オフィスの鍵を解除したりできる。マイナンバーを活用し、公的な個人認証としても使えるようにしていく。9月からは先行して連携するアプリの提供を開始した。21歳の創業者、合田瞳CEO（最高経営責任者）自身も、10代の時にマイクロチップを手に埋め込んだ当事者だ。埋め込む過程や事業化の背景、目指す世界観について聞いた。 Quwak（東京・渋谷）代表取締役CEO。2002年生まれ、21歳。愛媛県出身。18年に新居浜工業高等専門学校（愛媛・新居浜市）に入学し、23年に退学、6月にQuwakを起業し現

インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論　世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ

アイルランド西部のメイヨー県のバリーキャッスルとベルマレットの間には、ドラマチックな断崖と大西洋に挟まれた、広さ13平方キロメートルに及ぶ湿原が広がっている。木々がほとんどなく、丘も高くはないため、何もない土地のように見える。が、この孤立した海岸には「アイルランド最大の考古学的発見のひとつ」と称される遺跡がある。 アイルランドには、はるか昔の社会を垣間見せてくれる泥炭地がいくつかある。そこから、聖杯や大量の金製品、中世の詩篇書といった宝物、2000年前の「ボグバター（乳脂肪から作ったバターの塊を保存のために泥炭地に埋めたもの。ボグとは泥炭地のこと）」や、「ボグボディー」（泥炭地で良好な状態で保存された人間の遺体。最古のものは紀元前2000年のもので、カシェルマンと呼ばれている）などが発見されてきた。（参考記事：「世界各地のミイラ、ちょっと意外な作成法も」） しかし、アイルランド最大の新石器

2022年9月に経済安全保障推進法の一部が施行された。日本で経済安保といえばサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化やエネルギーなど重要物資の供給確保といった政策課題が前面に出るが、欧米諸国では「フォーリンテイクオーバー」、外国勢力による社会経済基盤の乗っ取り問題が注目を集める。 古来より、領土や生産要素の奪取には軍事力が用いられてきたが、近年では、サプライチェーンや重要インフラがパワー争奪戦の焦点となっている。その手段も金融市場での合法的な取引の中に紛れ込むというグレーゾーン事態が、未遂も含めて世界各地で確認されている。 例えば、フィリピンでは送電事業を独占するNational Grid Corporation of the Philippines（NGCP）の株式40％と送電の運営権を中国政府直轄の国家電網（State Grid Corporation of China、SGC

9月、大阪府岸和田市では3年ぶりに新型コロナウイルス禍での制限がない「岸和田だんじり」が開催された。大阪府はウィズコロナの時代に向けてかじを切っている。「新型コロナ患者を受け入れる医療機関だけでなく、全医療機関が対応できる体制づくりを第6波から始めた。病床数の10％程度までは入院させられるように対処してもらっている」（藤井睦子・大阪府健康医療部長）と言う。 大阪では、第6波で新型コロナ患者受け入れ、病院以外でもクラスターの発生が珍しくなくなった。感染者数が増える中では、患者を受け入れ病院に移すのが難しい。そこで各病院で診察から対応できる力を付けてもらうように動き始めたのだ。第7波では、コロナ以外の病気やけがで入院してきて、陽性が判明する患者も激増し、それが一段と必要になった。 「一部の医療機関からは反発もあった」（藤井健康医療部長）が、新型コロナ患者を受け入れている医療機関から対応方法の指

公共交通を維持する財源として「交通税」の創設を公約に掲げ、2022年7月の滋賀県知事選で3回目の当選を果たした三日月大造氏。近江鉄道の存続問題などに関わる中で、鉄道事業者や利用者の負担、国からの補助に頼るだけでは公共交通は立ちゆかなくなるという危機感があると語る。

毎日新聞の調査によれば、岸田政権の支持率は現在36%。支持率が40%を割り込むというのは大ピンチである。政権内の危機感は強く、9月に入って僕はある政府関係者に呼ばれ、「旧統一教会問題の対応に失敗してしまった。どうしたらよいのか、官邸で総理に話してほしい」と頼まれた。関係者によれば、岸田氏は記者やジャーナリストとのつきあいがあまりないという。そんなわけで近日、僕は岸田氏に会って話そうと思っている。 自民党の茂木敏充幹事長は、今後は一切関係を持たないことを党内に徹底する、と述べたが、これでは十分ではない。国会を開き、与野党で協議し、こうした問題が二度と起こらないように厳しい立法をすべきである。僕はそれを岸田氏に伝えるつもりだ。 それにしても、なぜこの問題は起こったのだろうか。霊感商法をはじめ、旧統一教会の反社会性は知られていたはずだ。にもかかわらず、なぜ政治家は関係を絶てないままなのか。

台湾を訪れたナンシー・ペロシ米下院議長（写真＝Taiwan Ministry of Foreign Affairs/AP/アフロ） ペロシ米下院議長の台湾訪問に中国が反発、米中関係の緊張が高まった。国際関係論分野における気鋭の研究者、大阪経済大学の籠谷公司准教授が中国の「外交的抗議」が台湾の世論にもたらす影響を、「ラリー現象」という国際政治学の視点で分析した。 国際関係論の研究課題の中に、ラリー現象（rally-‘round-the-flag phenomenon）というものがある。ラリー現象とは、軍事的行動（文末参考文献1）や経済制裁（文末参考文献2～5）といった対外的な脅威が標的国内で愛国心を喚起し、国民による政治リーダーや対外政策への支持が増加することを指す。 外交的抗議は軍事的行動や経済制裁とは異なり、標的国民に対して物理的な損害を与えない。しかし、安全保障政策が顕著な争点である限

2022年6月24日、日経ビジネスオンライン時代から長くご執筆をいただいてきたコラムニスト、小田嶋隆さんがお亡くなりになりました。 今回は、小田嶋さんに近しい方々にいただいた寄稿を掲載して、皆さんと一緒に偲びたいと思います。 最初は、日経ビジネスに小田嶋隆さんをご紹介くださったジャーナリスト、清野由美さんです。 追悼、小田嶋隆さんへ ついにこの時が来てしまった。 小田嶋さんが脳梗塞で入院された時から、ずっと、はらはらと過ごしてきた。編集Yこと、日経ビジネスの山中浩之さんから電話の着信があると、覚悟を決めて出るのが習いになっていた。小田嶋さん本人の美学から、逐一の病状はうかがっていなかったが、じわじわと砂の落ちる音は伝え聞いていた。 私にとっては、昨秋「中央公論」で小田嶋さんとオバタカズユキさんの対談の仕切り役をした時が、今生のお別れとなった。幾度かの入院治療のインターバルのタイミングで、身

全国の中でも、とりわけ水道管の老朽化が進んでいる大阪市。1800kmという長大な管路を取り替えねばならないが、苦戦している。PFI（民間資金を活用した社会資本整備）を成功に導かないと、「水の都」と呼ばれた都市は漏水だらけで水没しかねない危機が迫る。 「業者がゆるくもうけられるのは絶対アカンぞと言い続けて、厳しすぎたんかなと思っています」。大阪市の松井一郎市長は2021年10月、記者会見でこう語った。水道管の更新事業について、PFIの方式で民間に委託しようとしたが、いったん頓挫してしまった。事業費で3750億円を上限としていたが、価格面での折り合いがつかなかった。

日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘

『日経ビジネス』は経済誌としての50年以上にわたる歴史の中で数多くの名経営者や元宰相らにインタビューしてきた。今では鬼籍に入って話を聞くことのできない方や現役を退いた方を中心に、時代を体現した“寵児”たちのインタビュー記事を再掲する。 （注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 答　たしかに、ポバティー・イン・プレンティ（豊饒の中の貧困）という感じが強い。こういう時期は戦前にもあった。昭和初期は大変な不況でねえ。ボクは昭和4年に大蔵省に入ったんだが、まるで宝捜しのような気分だったね。 当時はいまと違ってデフレだ。中小企業はバタバタと倒れるし、大銀行が取り付けにあって倒産した。一方で財閥はますます地歩を固め国民の反感が強まった。しかも、不況が農村まで浸透し、青年将校の決起となった。5・15事件に続いて満州事変が起こり、日華事変、第二次大戦へとつながっている。 そういう経過をみていると、い

マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1

日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞申し込み（11月25日開催分）はこちら 菅義偉前首相のカーボンニュートラル宣言によって、日本は脱炭素という経済競争へと踏み出した。欧米は新型コロナウイルス禍からの経済復興の中心に脱炭素を据え、100兆円規模の予算を投入していくが、日本の予算規模はわずか2兆円。この数字の差にはどんな意味があるのか。このほど日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめた新刊『脱炭素で変わる世界経済 ゼロカーボノミクス』