大阪府池田市の冨田裕樹市長が市長控室に家庭用サウナなど私物を持ち込み、公金を私的流用したのではないかという疑惑は、現在も池田市議会に設置された特別委員会(百条委員会)で審議が続いている。 【写真】本誌が入手した告発状 発端は、昨年10月22日に一部メディアで公開された動画や写真だった。市長控室にベッド、電子レンジ、コンロ、鍋、エアロバイク、家庭用サウナなどが置かれ、生活の場と化していた。 本誌は冨田市長の側近、元平修治副市長と冨田市長の後援会会長のA氏が、池田市の秘書課のB氏を勤務時間中に呼びつけ、動画や情報流出の「犯人だ」と迫り、「秘密保持契約書」にサインさせたことを既報。 そして今回は「秘密保持契約書」にサインさせた際に録音された音声データを入手した。 問題の音声データは昨年10月29日に録音されたもの。B氏は元平副市長と後援会長のA氏から勤務時間中にもかかわらず、呼び出しを受けた。
1月に報道され、さまざまな憶測を呼んだ「コスプレ著作権ルール化」に関する発表。大勢のコスプレイヤーから「今後はもう、自由にコスプレ活動ができなくなるのでは?」と心配する声が上がっていた。明確な答えが示されるのはこれからだが、ここで改めて、“コスプレと著作権”について考えてみたい。法律の専門家であり、自身も趣味でコスプレを楽しむ渥美陽子弁護士にインタビューを実施し、トラブルなくコスプレを楽しむ方法を聞いた。 コスプレは著作権を侵害する?「ポイントは、“二次的著作物”にあたるかどうか」 渥美弁護士 そもそも「著作権法」とは、“著作物に関する権利を保護する法律”である。漫画やアニメのイラストといった著作物を創作した著作者は、それらに対してさまざまな権利を有することになり、そのなかに“二次的著作物を勝手に創られない権利”がある。例えば、小説を映画化する際などは、著作者である原作小説の作者に許諾を得
阪神・淡路大震災の教訓が活きた ――3.11から、今年でちょうど10年が経ちます。今から振り返ると、過去の様々な災害と比べて、東日本大震災ではすぐ10万人態勢を整えるなど、自衛隊の初動がかなり早かった印象があります。それができた理由は、何だったとお考えですか。 折木 自衛隊はこれまで災害派遣を何度もおこなってきましたが、平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災のときには、災害派遣要請が遅かったとか、自衛隊の出動が遅かったとか、そういう話もありました。それを機に、災害が起きたらすぐに出るという、即応体制の訓練をやって、自治体との連携もとれるようになってきました。そうした改善が活きたという面はあると思います。 また、東日本大震災のときは震災そのものが大きかったので、「これは自衛隊が出なきゃいけない」というのは、組織としても、それから各部隊としても、直感的に感じたわけです。だから、そういう面でも
民主党政権は腰が据わっていなかった ――改めて民主党政権を振り返っていただくと、安全保障の取り組みという面ではあまり腰が据わっていなかったな、という印象ですか。 折木 そうですね。安全保障よりも、政権をどう維持するかということに、まず頭が向いていた気がしますね。民主党政権には安全保障を考える余裕もまだなかったし、もともとそうした知見をお持ちの方もあまりいらっしゃらなかったのかな、と。長島昭久さんとか、前原誠司さんとか、一生懸命に安全保障を考えておられる方も数人はいらっしゃったんですけど、それがまとまった政権自体の考え方にはならなかったという気がします。 ――民主党政権時代は、ちょうど中国が台頭してきて、日本の安全保障環境が大きく変わった時期でもあったと思います。折木さんも本の中で、日中の幕僚長クラスが会話できたのは2009年が最後だったと書かれていますが(『国を守る責任』)、やはりあの頃に
東京電力は10日、原発事故後に福島第1原発などで行ってきた3月11日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が3月11日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から10年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。 東電は5日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、10日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 東電の社長は例年、3月11日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後2時46分に黙とうし、事故の教訓や本県復興
秘書が選挙区内の有権者に香典などを渡していた問題で刑事告発され、起訴猶予となった菅原一秀元経済産業大臣について、東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。 菅原元経済産業大臣はおととし10月、選挙区内の有権者に秘書が香典を手渡していたなどとして公職選挙法違反の疑いで告発状が提出されました。 公職選挙法は、政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、東京地検特捜部は去年6月、捜査の結果、菅原氏がおととしまでの2年間に選挙区内の18人に総額17万5000円相当の枕花を寄付していたほか、みずから弔問せずに選挙区内の9人に合わせて12万5000円の香典を寄付していたことなどを認定したうえで起訴猶予にしました。 これについて東京第4検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。 議決の内容
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大東建託は、大阪府居住の成人男女を対象に居住満足度調査を実施した。大阪府に居住する累計3万1434人の回答を「住みここち」として集計した。また、累計1万4342人の回答を「住みたい街」として集計した。その結果、住みここち(駅)1位はJR東西線の南森町G駅(グループ)だった。オフィスや商店が多く集まり、有名な天神橋筋商店街があり便利なこと、駅南側には大阪天満宮、大川沿いには公園もあり緑が多いことが挙げられた。 2位は駅直結でオフィスやレストラン、ホテルや文化施設がある地下鉄四つ橋線の渡辺橋G(グループ、2つの近接駅を統合)駅、3位は明治の森箕面国定公園や箕面温泉街があり観光客も多い阪急箕面線の箕面駅だった。トップ10のうち6駅が、前年度の調査でもトップ10にランクインしていた。 住みここち(自治体)の1位は、大阪市天王寺区だった。市のほぼ中心に位置し、「天王寺・阿倍野」として商業施設が集積し
そういえばあったわ。語るべき体験が。25年も前だけど。 パンプス履いて霞が関合同庁舎まで毎日歩いて新人研修うけにいってたら 2ヶ月位で右足薬指骨折してたらしく そのあとどうしても腫れが引かないからおかしいとなってレントゲンとったら あるはずの関節が一つなくなってずれてくっついたとこが骨のトゲになってたわ。 治療法?ない。との説明うけて労災で訴えられませんかっていったら医師が無理ですっていってたからあきらめたけどね。 そのあと妊娠出産した先輩が職場に置きパンプスして通勤をスニーカーにしててああ~ってなった なんで新人女性だからまわりのいうとおりにしちゃったんだろうと後悔した こんなネットもなかったよもちろん あと正月に振り袖着てくるとかいうへんな風習もあった サリンもまかれた電車のろせんなのに霞が関保育園の開設も聞いた 路上タバコが禁止されるまえに大手をふってあるく喫煙者に合皮のカバンかすめ
総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。 衛星放送事業は総務省の認定が必要で、申請する企業は、放送法で議決権のある株式の外資比率が20%未満であることが条件となっています。 菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は、2017年10月に外資比率が20%を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。 武田総務大臣は12日朝、これまでの調査で、東北新社が事業の認定を受けた2017年1月の時点で、すでに外資比率が20%を超えていたにもかかわら
NTTによる高額接待問題を巡り、企業と総務官僚らとの不明瞭な関係に対する疑念は、元総務相らの会食が新たに判明したことで、自民党にまで拡大した。野党は総務相経験者の国会招致を求めるなど追及を強めている。 加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、総務省の政務三役経験者の会食は大臣規範などに違反しないか問われると「具体の事案に即し、趣旨を踏まえ適切に判断すべきものだ」と述べて明言を避けた。 総務相時代にNTT側と会食した自民党の野田聖子幹事長代行は「懇談だった」と強調。高市早苗前総務相も10日、会費制で「完全割り勘」となるよう徹底しており、「『接待』は受けていない」とする反論をホームぺージに掲載した。 会食で情報収集をする政治家が多いだけに、政府・与党内には…
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