海外コピペ・画像ネタ保管庫へようこそ このwikiでは海外のコピペ(copypasta)や体験談(green text story)怖い話(copypasta) 海外画像ネタ、英語のネットスラングなどを紹介していくサイトです。 エロ、下品ネタを紹介するページもあるので18歳以下の人や気にする人は気をつけて。(エロ画像自体は一切ないです。)
【第3弾】ファクトチェック 皆様からお寄せいただいた真偽不明の情報について事実関係を整理しました。 新型コロナウイルスに関する真偽不明の情報が多数寄せられています。 ファクトチェッカー【公式】大阪維新の会では引き続き皆様からお寄… https://t.co/Qdvd8Yzftc
昨年11月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが12日、分かった。 市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。3人は今年1月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。 財政局は昨年10月、一部報道機関の求めにより、市を単純に4つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度218億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで1週間を切った同月26日夕刊(大阪本社版)で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。 毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長
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Rootport🍽 @rootport 「溶鉱炉に親指を立てながら沈んでいく」というネタバレをネタだと気づけない人がいるのは当然として、どのくらいいるのか考えると不安になる。「海岸で廃墟と化した自由の女神像を見つける」とか「みんなでミッキーマウスのテーマを歌いながら戦場を歩く」とか、どの程度の人に通じるんだろう…? Rootport🔥 @rootport 作家・マンガ原作者。/好きな言葉は「群盲撫象」/TIME誌「世界で最も影響力のあるAI業界の100人」選出(2023年版)/Blog→rootport.hateblo.jp /マシュマロ→marshmallow-qa.com/rootport youtube.com/channel/UCp6RK…
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新型コロナウイルス感染症対策分科会前に言葉を交わす(左から)田村憲久厚生労働相、尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2020年12月23日午後2時58分、竹内幹撮影 政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」が、感染状況を示すステージを判断する際の6指標について、見直しに向けた検討に入った。指標は緊急事態宣言の発令・解除、自粛要請を行うタイミングの目安だが、自治体が守らず、実効性に欠けるとの指摘があり、運用方法や各数値の改定を視野に入れる。ただ、委員間には意見の隔たりがあり、合意までは紆余(うよ)曲折がありそうだ。 分科会の中心メンバーが2月ごろから非公式会合を中心に議論している。指標は昨年8月、分科会が政府の意見を踏まえて策定。流行状況を4段階に分類し、感染が2番目に深刻なステージ3は医療への負荷が高まる「感染急増」、最も深刻なステージ4は多くの死者が出る「感
昨年12月16日、伊達公子は日本テニス協会の役員数名とともに名古屋市役所を訪れていた。同市の河村たかし市長などに宛てて、ある要望書を提出するためだ。 2026年に愛知県で開催されるアジア競技大会でテニス会場となる東山公園テニスセンターのコートサーフェス(材質)に関する要望書だった。同テニスセンターは大会の開催基準に合わせて現在の砂入り人工芝コートからハードコートへ改修されるが、大会終了後にまた元のサーフェスに戻す予定だという。普段の利用者たちにアンケートをとったところ、戻してほしいという意見が多かったためだそうだ。この情報を耳にした協会が出した要望書の内容はつまり、「ハードコートのまま残してほしい」というものだった。 日本の5割を占める「砂入り人工芝コート」 これは伊達が取り組もうとしている『日本のテニス環境の整備』の根幹に関わる事柄でもある。日本のテニスコートの5割を占めるこの砂入り人工
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3月18日号の『週刊文春』で、総務相時代にNTTから高額接待を受けていたと報じられた自民党の野田聖子幹事長代行(60)。 記事によると、野田氏が接待を受けたのは2回。17年11月にNTTドコモ社長などを歴任した立川敬二氏から受け、18年3月にも当時のNTT西日本社長だった村尾和俊氏から受けたという。 各メディアによると、野田氏は“接待疑惑”を否定。3月11日に報道陣に向けて、「仕事の話はほとんどしていない。総務省が全く関わらないプライベートな会合」と釈明したという。 また野田氏は立川氏との会食について「岐阜県人会有志の会の先輩たちが懇談会をしようということになった」と説明し、「立川氏はすでに引退していた」「支払いも個人払いだった」とコメント。 いっぽう村尾氏との会食については、「30年以上友人としてお付き合いをしてきた」と説明。また村尾氏が退任することなどから「友人として早めに伝えておきた
第2弾 維新の「東京5区公認」田淵正文に重大な嫌疑/動かぬ証拠の「監査」通知 号外速報(3月13日 05:20) 2021年3月号 LIFE [号外速報] 本誌2月20日号で、日本維新の会の公認候補として、次期衆院選「東京5区」から出馬予定の田淵正文氏(中目黒消化器クリニック、62)が、昨年8月に関東信越厚生局と東京都から「監査」受け、診療内容や診療報酬請求の不正が判明した場合、保険医の登録取消の行政処分を受ける可能性があると報じた。厚生労働省によると、19年度に全国の医科で個別指導を受けた医療機関は1639件あったが、監査を受けたケースはわずか18件(1・1%)。まず個別指導を行い「不正又は著しく不当」の疑いが生じた場合に監査を実施する決まりになっており、平たく言えば「犯罪」の疑いがあるケースだ。「監査は慎重に行われるため、行政処分が出るまで1~2年かかる」と、担当者は言う。本来、監査は
菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側の外資規制違反問題は、衛星放送事業の認定取り消しに発展した。高額接待を受けた山田真貴子・前内閣広報官ら複数の総務省幹部が、認定の決裁に関わっていたことも判明。不自然な形で手続きが進んだ背景に官僚の「忖度」があったという見方は、与野党に広がる。 東北新社は2016年10月に行った衛星放送事業の申請で、外資比率が規制上限の20%未満だと虚偽報告し、総務省の認定を取り付けた。さらに、違反状態のまま新設子会社の東北新社メディアサービスへの事業承継を申請し、17年10月に認定を受けた。この際の最終決裁をしたのが、安倍晋三前首相の秘書官などを務めた後、情報流通行政局長に就いた山田氏だった。この決裁には、接待問題で懲戒処分になった他の複数の幹部も関与した。 東北新社の外資比率は最初の申請段階で20%を超えていたが、総務省が正確な比率を詳しく確認した
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