大阪コロナ大規模医療・療養センターはなぜ必要なのか？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月5日、インテックス大阪での大阪コロナ大規模医療・療養センターの運用訓練が行われました。 1000床規模の療養所であるこの施設はどのような目的のため設置されたのでしょうか？ この施設の医療監修・責任医師をさせていただいている忽那がご紹介します。 大阪コロナ大規模医療・療養センターとは？インテックス大阪の広場「インテックスプラザ」筆者撮影 2021年8月25日に厚生労働省から「医療資源の効率化・集約化等の観点から、臨時の医療施設の設置についても、積極的かつ速やかな検討を行う」よう各都道府県に要請が出されました。 これを受けて8月27日に大阪府の吉村府知事は「大阪府に大規模な野戦病院を作る」との方針を示し、運営の準備が開始されました。 吉村府知事よりご依頼をいただき、私はこの施設の医療に関する監修、責任医師をさせていただいております。 この施設の入所対象者は、 ・宿泊療養施設がひっ迫した際
（世論調査のトリセツ）消費税・改憲への意識に「異変」：朝日新聞デジタル
衆院選中に実施した朝日新聞社の世論調査（電話）では、「異変」がみられました。 一つは消費税。「１０％のまま維持する方がよい」は５７％で、「一時的にでも引き下げる方がよい」は３５％と、税率「維持」が「減税」を上回りました。 従来の調査では、消費増税「反対」が「賛成」を上回るのが通例で、４年前は「…
行き詰まった核燃料サイクル 施設の廃止作業は遅れ、工場完成は見通せず：東京新聞 TOKYO Web
政府が原子力政策の柱とする「核燃料サイクル」が行き詰まっている。中核を担う原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場は完成が見通せない。稼働した施設の廃止作業も放射性物質を含む廃液処理すら進まない。岸田文雄首相は脱炭素社会に向け二酸化炭素を排出しない原発の維持姿勢を示すが、核燃料サイクルの見直しは避けられない。（小野沢健太、小川慎一）
超富裕層の租税回避を防ぐために、そろそろ真剣に行動を起こすべきだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
2014年の「ルクセンブルク・リークス」、2016年の「パナマ文書」、2017年の「パラダイス文書」、そして今回の「パンドラ文書」。オフショア金融に関する120万件近くの内部文書が新たに流出して発覚したのは、超富裕層の大規模な租税回避がいまだに続いている実態である。 ときおり正反対のことを言う人もいるが、この10年で状況が改善していることを示す信憑性のある証拠は一切ない。 今年の初夏、調査報道を専門とする米国のニュースサイト「プロパブリカ」によって米国のビリオネアたちがその莫大な富に比してほとんど納税していないことが明らかにされた。一般の米国民と比べても米国のビリオネアたちはほとんど納税していなかったのだ。 ビジネス誌「チャレンジズ」によるとフランスの上位500人の超富裕層の資産は2010年の2100億ユーロから膨れ上がり、2020年には7300億ユーロを超えたということだが、ここでも超富
格差解消は現金給付のみにあらず？ オランダの実験から見えた問題：朝日新聞デジタル
格差の広がりから、現金給付の是非や手法をめぐる議論が続く中、最低所得を保障する公的扶助のあり方を見直すべきか考える社会実験が、オランダで実施された。オンラインで現地に取材を重ねると、お金だけではない問題や、「寛容の国」の変化も見えてきた。（藤えりか） とう・えりか 1970年生まれ。経済部記者。オランダは何度か出張で訪問。ツイッターは@erika_asahi ポッドキャストでも聞いていただけます。
「野党は批判ばかり」論に騙されるな！ 批判こそ野党の仕事 野党ヒアリングがなければ数々の不正が闇に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本サイトでは昨日5日、衆院選の結果を受けて田崎史郎氏をはじめとする御用ジャーナリストや御用メディア、さらには立憲民主党内部や野党支持者から「野党共闘は失敗」「野党共闘は見直すべき」という声が噴出していることに対し、実際は自民党は「野党共闘」を脅威と捉えており、いま巷間で叫ばれている見直し論は野党を壊滅させるためのキャンペーンにすぎない、と指摘した。 だが、野党を壊滅に追い込むためのネガティブキャンペーンが張られているのは、「野党共闘」に対してだけではない。「野党は批判ばかり」という野党攻撃、さらには「野党合同ヒアリング」への批判がそれだ。 今回の衆院選では「野党合同ヒアリング」の主要メンバーでもあった立憲の辻元清美や川内博史、黒岩宇洋、今井雅人らが落選したが、この結果を受け、産経新聞は1日に「立民「論客」相次ぎ落選「批判だけでは支持されず」」と題した記事を掲載。 また、吉村洋文・大阪府知事
米「ワクチン接種義務は憲法違反」半数超の州が提訴 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権が従業員100人以上の企業を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種を来年1月から義務化するのは憲法に違反するとして、全米の半数を超える州が差し止めなどを求める訴えを相次いで起こしました。 アメリカのバイデン政権は、従業員が100人以上の企業を対象に、従業員のワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を来年1月から義務化します。 これについて、野党・共和党が知事や司法長官を務める南部テキサス州やフロリダ州など少なくとも26の州が「憲法で保障された個人の自由を侵害している」などとして、連邦裁判所に差し止めなどを求める訴えを5日までに相次いで起こしました。 このうち、テキサス州の司法長官は「民間企業に対するワクチン接種の義務化は政府による権力の乱用だ」とする声明を出しました。 今回訴えを起こした州は、全米50州の半数以上にあたり、来年の中間選挙に向けて政治的な対立が一層深刻化す
維新、国民民主が「是々非々」野党連携へ
衆院選で勢力を拡大した日本維新の会と国民民主党が、政府与党に「是々非々」で対峙（たいじ）する現実路線の野党として、国会運営で連携していく方針であることが６日、分かった。両党の幹事長と国対委員長が９日に国会内で会談し、法案対応などでの協力を確認する。両党がいわゆる「２幹２国」の枠組みで向き合うのは初。立憲民主、共産両党が消極的な憲法論議の促進も目指す考えだ。 維新と国民民主は、共産を含む野党共闘の枠組みには加わらずに衆院選に臨み、維新は議席を公示前の１１から４１に、国民民主は８から１１に増やし、それぞれ野党第２、第３党に伸長した。 「政策提案型」を掲げる国民民主は４日、選挙結果を踏まえ、立民、共産、社民の野党３党との国対委員長会談の枠組みから離脱することを決めた。政府批判一辺倒とのイメージが強い立民、共産と同列視されるのを避けるためで、玉木雄一郎代表は「是々非々、政策本位で判断していく立場に
政府が大量調達も未配布のマスク 定期配送受け付け | NHKニュース
政府が新型コロナウイルス対策で調達した布マスク8000万枚余りが昨年度末の時点で配布されずに倉庫に保管されていた問題。その後、希望する介護施設などに配布されたマスクは2％未満の140万枚余りで、厚生労働省はより多く利用してもらおうと定期的な配送の受け付けも始めました。 去年、政府はおよそ2億8700万枚の布マスクを民間業者から調達しましたが、ことし3月末時点で8272万枚が配布されずに倉庫に保管されていたことが会計検査院の調査で明らかになりました。 約8130万枚＝113億円相当が保管されたまま 今年度も申し込みがあった介護施設や保育所などに配布してきましたが、先月末までの7か月間で配布されたのは合わせて142万枚で、およそ8130万枚＝113億円相当が保管されたままになっているということです。
「溶接」のはずが「ごみ分別」 外国人実習生、やまぬ契約外労働：中日新聞Web
外国人の技能実習生を受け入れる企業が、法令に違反して計画と異なる業務に従事させるケースが相次いでいる。愛知県の廃棄物処理会社では、溶接作業で契約したインドネシア人六人にごみの分別をさせていた。「技術移転による国際貢献」を掲げる制度の実態を探った。 （森若奈）
Ｄａｐｐｉ発信元企業/自民側から１１００万円受注/支払いの一部は税金
一般市民を装って政府に批判的な野党やメディアを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。その発信元とされる企業が、自民党側から少なくとも１１００万円超の業務を受けていたことが５日、本紙の調べでわかりました。ますます明らかになる自民党と発信元企業の深い関係とは―。 ツイッター利用者からは「ダッピ」と呼ばれ、平日日中の投稿が多いことから、中傷投稿が組織ぐるみの“業務”で行われているのではないか、と疑念が持たれてきました。 「Ｄａｐｐｉ」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社（仮称、Ａ社）です。 政治資金収支報告書によると、Ａ社は、自由民主党東京都支部連合会（東京都連）から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、７２５万円余の業務を７年間（２０１３～１９年）で受注していました。 自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、
デルタ株が死滅！？第5波収束の一因か？（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
第5波の感染拡大の大きな原因となったデルタ株。そのウイルスを、国立遺伝学研究所と、新潟大学が分析したところ、8月下旬のピークの前に、ほとんどのウイルスが増殖できないようなタイプに置き換わっていて、結果的にウイルスが死滅し、第5波収束の一因になった可能性があると発表しました。実は、このデルタ株が死滅した仕組みには、私たち”日本人”が体内に多く持つといわれるある物質が関係しているそうなんです。一体なぜ、デルタ株が死滅していったのか。 そもそもウイルスは体内に入り、細胞に入り込むと自分を作る「設計図」を大量にコピーして、そこからウイルスがどんどん作り出されます。でも、時には設計図のコピーミスで、違った形のウイルスができることも。これが”変異株”で、デルタ株もこうしてできたと考えられています。ただ、ウイルスの中には コピーミスを修正しようという“物質”がいて間違った設計図を正しいものに書き直そうと
任意保険の「対物無制限」、もしバイクで戦闘機を撃墜しちゃった等の場合は上限があるので気をつけましょう「ためになる」
あっち↓@R1231GSA @Acchi120 任意保険の「対物無制限」だけど事故相手が航空機の場合は上限が10億円らしいです。つまり俺が間違えてバイクでF-35を撃墜してしまったら180億円くらい支払わないといけないので安全運転を心がけたいと思います。 2021-11-05 20:28:54 リンク Wikipedia F-35 (戦闘機) F-35 ライトニング II（英: F-35 Lightning II）は、アメリカ空軍の統合打撃戦闘機（JSF）計画に基づく、単発単座のステルス多用途戦闘機。アメリカ合衆国の航空機メーカー、ロッキード・マーティンを中心とする複数の企業によって開発された。 コンピュータによる情報統合を推し進めており、ヘルメットディスプレイによる全周囲視界まで実現している。最初から多用途戦闘機として開発されたため、対地攻撃能力や電子装備の充実度はF-22を超える。また
「立憲民主党」代表選へ 「党名を変えた方がよい」「参院選では共産と闘わざるを得ない」の声（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表は11月2日の党役員会で、代表を辞任する意向を表明した。立憲は10月31日に投票が行われた衆院選で、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨んだが、選挙前の109議席を下回り、96議席にとどまった。今後の代表選を巡る動きなどについてレポートする。 【写真】出馬に意欲を目指す面々とは？ 政治部デスクによると、 「選挙前に政策集をまとめた著書『枝野ビジョン』を出版し、共産党などとの野党共闘に踏み出した枝野氏はそれぞれに手ごたえを感じていたようですが、蓋を開けると選挙前勢力から議席を10％以上失うという惨敗。党内からその責任を問う声があがっていました」 朝日新聞は《立憲、共闘に一定の効果》と見出しをつけていたが……・ 「そういう声がないわけではないですが、ゴタゴタの方が目立ちましたよね。共産との候補者調整が進んでいない中、9月末になって立憲の平野博文選挙対策委員長が同
縮小する死海と湖岸に広がる陥没穴
死海沿岸にできた陥没穴。ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地ミツペシャレム付近で（2021年9月23日撮影）。(c)Menahem KAHANA / AFP 【11月6日 AFP】死海（Dead Sea）に臨むイスラエルの観光都市、エンゲディ（Ein Gedi）。スパリゾートとして全盛期だった1960年代には、温水プールで汗を流した行楽客がそのまま塩辛い死海に滑り込んでいた。だが今、その岸辺は穴だらけになっている。 東西を断崖に挟まれつつ、砂漠の中に壮大に広がる死海は60年代以降、表面積の3分の1を失った。毎年約1メートルずつ縮小しており、残されるのは、白く塩が吹いた陥没穴だらけの月面のような景色だ。 深さ10メートルを優に超えるものもある穴は、死海が縮小しつつある証しだ。 塩湖である死海では、湖水が減少すると地下に塩分が堆積する。だが、たびたび起きる鉄砲水が地下に浸透すると、堆積物中の塩の結晶
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파란달 on Twitter: "1.韓国ではバラエティー番組に日本の政治を語ることはない。時事番組で報道する 2.自民党の不正問題をこのように報道するのは見たことがない。 3.日本は韓国の保守メディアの報道をそのまま伝えるだけ。だから間違いだらけ。 4.もし韓国… https://t.co/30EMRqn2mv"
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