米国とカナダの防衛組織、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は9月30日、アラスカ沖の防空識別圏（ADIZ）でロシア軍の戦闘機が米軍の戦闘機の15㍍以内に異常接近し衝突寸前だったとして、動画を公開した。 NORADによると、同月23日にADIZに入ったロシア軍の戦略爆撃機ツポレフ95に対処するため米軍のF16戦闘機が発進したところ、左後方から急接近したロシア軍のスホイ35戦闘機がF16の前方をかすめるように飛行した。

17日付朝日新聞は、平成25年参院選の公示直前に当時の安倍晋三首相と旧統一教会会長が自民党本部で面会していた写真を根拠に、両者が選挙支援の確認をしていたとトップ記事で報じました。この面会の存在をもって「党と教団の組織的関係はない」とする自民党の見解に疑義が深まったと問題視しています。しかしながら、立証責任を果たすことなく、反論ができない故人を臆測で批判している朝日にこそ逆に問題があると考えます。 まず、公民権をもつ国民で構成され、党に対する支持を表明している団体の訪問を自民党が拒む理由はありません。政党はその政策実現のために国民の支持を求める存在であり、党の政策に共感する団体に対し政治に関わる諸情報を提供することは、ごく普通に行われている正常な政治活動です。そもそも参政権は国民個人に等しく与えられた権利であり、その権利の行使を個人の属性を根拠に問題視することは基本的人権を侵害する行為といえ

自民党の石破茂総裁は29日、次期政権の総務相に村上誠一郎元行政改革担当相（72）を起用する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。

自民党の石破茂総裁は28日、菅義偉前首相に党副総裁就任を打診する方針を固めた。打診があれば菅氏は受ける考えだ。関係者が明らかにした。菅氏や同氏に近い無派閥議員の大半が総裁選の決選投票で石破氏を支持した。

TBS系報道番組「サンデーモーニング」のコメンテーターなどとして活動するジャーナリスト、青木理氏は27日配信された動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で、自民党支持者を念頭に「劣等民族」と指摘した自身の発言を撤回し、謝罪した。「例え軽口とはいえ、極めて不適切だった。それについて謝罪して、撤回する」と釈明した。地上波のテレビ番組の出演は当面自粛するという。 青木氏は共同通信社の元記者。12日配信のユーチューブ番組で、対談相手のジャーナリスト、津田大介氏に「人々はなぜ自民党に投票し続けるのか」と問われ、「一言で終わりそう。劣等民族だから」と発言し、2人で笑い合った。この発言はSNSなどで立憲民主党の議員が「極めて差別的だ」などと批判していた。 青木氏は27日の番組で、発言した理由について「経緯や背景、言葉に込めた意味は実はいろいろある」とした上で、「劣等民族」という言葉に関して「エスニシティ（

「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長が首相の「専権事項」とされる解散権の行使に否定的な見解を示し、自身が首相として記者会見に臨む場合は質問を打ち切らない方針も打ち出している。距離を置く安倍晋三首相との違いを打ち出す狙いが透けるが、首相に就任した場合に自らの手足を縛ることになりかねず、党内からは「軽率」との冷めた声も聞こえる。 「解散が行われるなら、かなり厳しい批判を受けるかもしれない。今、やるべきではない」 石破氏は２１日昼、岸田文雄政調会長らと都内で会食した後、記者団にこう語り、今秋にも安倍首相が踏み切るのではと臆測を呼んでいる衆院解散・総選挙に反対する考えを強調した。 憲法７条は、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つに「衆議院を解散すること」と掲げており、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。ただ、石破氏は２日の講演で「７条解散」について「憲法論から『すべ

自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。 選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」 ２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」

自民党の麻生太郎副総裁が、総裁選（27日投開票）で高市早苗経済安全保障担当相を支持する意向を固め、岸田文雄首相（党総裁）らに伝えたことが分かった。26日、複数の党幹部が明らかにした。麻生氏はこれまで麻生派（志公会）の河野太郎デジタル相を支援する考えを示していた。麻生派は河野氏や上川陽子外相らに推薦人を出していたが、麻生氏は1回目の投票から高市氏を支援するよう同派議員に指示を出した。 総裁選は高市氏のほか、石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の3人が激しく競り合う混戦となっている。麻生氏はこのうち、首相在任中に自らに退陣要求を突きつけた石破氏や、関係が良好ではない菅義偉前首相と近い小泉氏支持には難色を示していた。

地元選挙区で日本酒を供与し、公職選挙法違反の疑いが出ている立憲民主党の梅谷守衆院議員（50）（新潟5区）は25日、新潟市内で報道陣の取材に応じ、「専門家に相談したところ（公選法違反を）疑われても仕方がないとアドバイスされ、自主的に捜査機関に申告し判断してもらうことになった」と説明した。次期衆院選には出馬し、身の処し方などは「捜査機関の結論が出てから考える」とした。 提供した日本酒については「有権者に対するものではなく、会合やイベントの主催者に対する出席の対価や会費という認識だった」と違法性の認識がなかったとする一方、「今となっては軽率だったと思う」と振り返った。 日本酒提供の具体的内容については「捜査に影響するので言えない」とした。 梅谷氏はこの日、新潟市内で開かれた立民新潟県連と労働団体の連合新潟との定期協議に出席し、連合から次期衆院選の推薦証交付を受けた。「推薦証をいただき、勝たなくて

立憲民主党の野田佳彦代表が新執行部の「骨格」として選んだ幹部8人のうち、立民の源流・民主党に所属した経験が唯一ないのが重徳和彦政調会長（53）だ。自らを「昔の名前」と認める野田氏が、新風を吹き込む狙いで起用した。重徳氏は、立民の「批判一辺倒」の体質を疑問視し、世代交代による党刷新を訴えてきた。執行部の一員として、思い描いてきた改革を実行に移すことができるかの正念場を迎える。 「野田氏について要職を」中堅・若手グループ「直諫の会」（約20人）を率いる重徳氏は、もともとは代表選への立候補を視野に入れていた。会の中にも出馬待望論は根強かったが、8月19日、野田氏に対して電撃的に立候補を要請し、以降は野田陣営の中心メンバーとして勝利に貢献した。 突然の〝翻意〟に、グループ内には「どういう狙いなのか」（中堅）との戸惑いも広がった。実は、重徳氏を後押ししたのは当選15回を数える立民の重鎮、中村喜四郎元

TBSテレビの龍宝正峰社長は25日の記者会見で、報道番組「サンデーモーニング」でコメンテーターを務めるジャーナリスト、青木理氏が動画投稿サイト「ユーチューブ」の配信動画で自民党支援者を「劣等民族」と表現したことについて、「われわれが放送する番組以外の発言だ。それに関してのコメントをこの場で申し上げるのは控えたい」と述べ、直接的な回答を控えた。 TBSテレビの報道局長は青木氏の発言について「報道で存じ上げている」と述べ、対応については「本人に直接話を聞いてからの判断になる。そういうプロセスにはまだ進んでいない」と説明。「他の番組での発言で、真意を測りかねる。現段階でそれをもって起用し続けるのかどうかは早急だと考えている」と述べるにとどめた。青木氏について今後のキャスティングは未定だという。 青木氏は元共同通信記者。12日配信のユーチューブの番組で、対談相手のジャーナリスト、津田大介氏に「人々

【北京＝三塚聖平】中国広東省深圳（しんせん）市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト（SNS）で「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」などとする投稿が相次いでいる。その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化（わいしょうか）する動きとみられる。 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」などと反発する投稿が目立つようになっている。2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の「具体例」を挙げている。 今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも「中国人を狙った」

初当選を決め、支持者から花束を渡される嶋野浩一朗氏（右）＝22日午後10時15分、大阪府摂津市（格清政典撮影） 任期満了に伴う摂津市長選は22日、投開票が行われ、無所属新人で元市議の嶋野浩一朗氏（51）が、いずれも無所属新人で元府議の中川嘉彦氏（55）、市民団体役員の安藤清美氏（59）＝共産推薦＝を破って初当選を果たした。投票率は36・66％（前回33・42％）。当日有権者数は7万869人。 5期目の現職、森山一正市長（80）が今期限りでの引退を表明し、市政の新しいかじ取り役をめぐって激しい舌戦が展開された。森山氏から後継指名を受けた嶋野氏は、終始、選挙戦を優位に展開。「市政をしっかりと引き継いで、住んでよかったと思えるまちにしたい」と訴え、森山氏も応援に駆けつけるなど盤石の態勢で、幅広い支持を集めた。 当選確実の一報が摂津市内の嶋野氏の選挙事務所に届けられると支持者らから歓声がわきあがっ

インタビューに応じる上川陽子外相＝19日午前、国会内（春名中撮影）自民党総裁選（27日投開票）に立候補した上川陽子外相（71）が19日、産経新聞などのインタビューに応じた。主な一問一答は次の通り。 ◇ －－総裁選出馬を決断した理由は 「『日本初の女性総理になってほしい』という声を、特に今年に入ってからたくさん寄せていただくようになった。大変な重責なので、その任に足るかどうか自問自答してきたが、期待に応え、声なき声を日本の未来につなげていく大きな役割を担っていきたい、との思いで決断した」 －－台湾有事をいかに防ぐか 「台湾海峡の平和と安定は、わが国の安全保障はもとより、地域、国際社会全体にとっても極めて重要なテーマであり、対話により平和的に解決されることを期待するのがわが国の一貫した立場だ。中国側に絶えず（日本の立場を）伝えるとともに、米国を含む同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の

自民党総裁選（27日投開票）を巡り、産経新聞社は各議員や陣営などへの取材を基に動向を探った。小泉進次郎元環境相（43）が無派閥を中心に、議員票368票のうち58票の支持を固めて優位となっている。小泉氏は高い知名度を武器に党員票（368票）でも一定の得票を集めるとみられるが、過半数には届かず、上位2人による決選投票となる見通しだ。ただ、議員票は54人の対応が明らかになっておらず、情勢は流動的だ。 小泉氏は菅義偉前首相らに近い無派閥を中心に安倍派や二階派、旧岸田派などから幅広く支持を集めている。2位には46票を固めた小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が入った。半数近くが安倍派で、衆院当選4回以下の中堅・若手も多い。3位は林芳正官房長官（63）で、所属していた旧岸田派の7割超を固めて40票に達した。 石破茂元幹事長（67）は無派閥や二階派、安倍派の議員らが支えるが、4位の34票と広がりを欠く。

自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。

7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、次期衆院選で自民党総裁選（27日投開票）の当選者の選挙区から出馬を検討する考えを示した。「首相になった人の選挙区から出て、公開討論を申し込む。政治の活性化につながる」と語った。 小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝の優勢が報じられる状況について、「あそこはほとんど対抗馬が立たない。共産党が出るくらい。勝てないから。そこに僕が出ます」と述べた上で、「小泉さんに公開討論を申し込む。絶対に逃げるなと。逃げたら恥。首相になっておきながら、自分の選挙区で討論会に出ないのはあり得ない。世界から笑われる」と挑発を重ねた。 総裁選に出馬した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）＝千葉2区＝、石破茂元幹事長（67）＝鳥取1区＝、河野太郎デジタル相（61）＝神奈川15区＝、高

大阪府が来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博の入場券を、ふるさと納税の「共通返礼品」とする方向で、府内の市町村に取り扱う意向があるか確認していることが15日、関係者への取材で分かった。共通返礼品になれば、会場のある大阪市だけでなく、府内の他の自治体も扱えるようになる。万博入場券は電子チケットの前売り実績が低調で、販売促進につなげる狙いがある。 関係者によると、府は今月上旬以降、大阪市を含む全43市町村の担当部署に入場券（1日券）を共通返礼品として採用する意向があるかを確認。これまでに「前向きに検討したい」との回答が複数寄せられているという。大阪市の同意は不可欠で多数の自治体が賛同すれば、府は共通返礼品にする見通しだ。 ふるさと納税の返礼品については、自治体内で製造・提供するといった「地場産品」に限定する基準を国が設けている。ただ、都道府県が区域内の自治体と連携して共通返礼品とすれば、

日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その

岸田文雄首相の総裁任期満了に伴い、過去最多の9人が立候補した自民党総裁選。各候補者はそれぞれ20人の推薦人を集めて〝次期首相〟に名乗りを上げた。その推薦人となった合計180人の議員について、所属の派閥・旧派閥を可視化すると、それぞれの派閥や候補者の特徴が浮かび上がった。 総裁選に立候補したのは届け出順に、高市早苗経済安全保障担当相（63）、小林鷹之前経済安保担当相（49）、林芳正官房長官（63）、小泉進次郎元環境相（43）、上川陽子外相（71）、加藤勝信元官房長官（68）、河野太郎デジタル相（61）、石破茂元幹事長（67）、茂木敏充幹事長（68）。候補者数は、立候補制が導入された昭和47年以降、最多だった平成20年と24年の5人を大きく上回った。立候補には20人の推薦人が必要で、推薦人の総数も過去最多となった。