作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏(75)が今夏の参議院選挙に出馬する意向を固めたことが10日、分かった。日本維新の会の比例代表となる見通し。同氏に近い関係者が明らかにした。選挙区か比例かで調整が難航していたが、最近になって決着したとみられる。気鋭の作家として政治番組などに出演し、都副知事、都知事などを歴任。その高い知名度を見込み、目玉候補として全国から比例票を集める狙いだ。本人も「最後のご奉公」と意欲満々という。 日本維新の会は著名人を中心に擁立作業を進め、比例で元プロ野球選手の青島健太氏(64)、歌手で俳優の中条きよし(76)、元マラソン選手で元熊本県議の松野明美氏(54)を参院選の候補者として公認する方針を決定。猪瀬氏は2015年12月、大阪府市特別顧問に就任するなど、維新との関係も近いことから、早い段階で候補者としてリストアップされていた。猪瀬氏に近い関係者は「国政は初挑戦。本人にとっ
最近どういうわけか、かつての小沢一郎一派や現在の山本太郎に親和的だった政治のプレーヤー(現職・元職の国会議員ら)たちの間に遠心力が働き始めたように見える。 たとえば、極右政党とされる参政党という政党(最近まで知らなかった)になびく者が出てきた。この党の「参議院議員全国比例区支部長」*1には、かつてオザシンの間で人気を誇った極右の大学工学部元教授・武田邦彦が名を連ねている。その参政党に、昨年の衆院選で千葉9区から×××新選組公認で立候補して落選した三井義文が参加した。 現在、私は参政党党員として活動しています。7日土曜日は千葉県市川市の参政党キャラバンにいます。ご都合のつく方は、お立寄り下さい🤗 pic.twitter.com/a6EB6bkn01 — 三井よしふみ (@sanseimitsui) 2022年5月5日 もっとも三井が参院選で同党から立候補するかどうかは知らない。立候補はしな
覚えていますでしょうか。 新型コロナウイルスの感染拡大直後にマスクが店頭から消えたことを。 覚えていますでしょうか。 去年の冬、半導体不足が原因で給湯器が品切れになったことを。 国民生活や経済活動を変わらずに継続できるように備えておく「経済安全保障」。 11日、経済安全保障推進法が成立しました。 法律には、国に新たな権限を与えることなどが規定されていて、今後、運用の在り方が焦点となります。 経済安全保障推進法は、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 新たな法律には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることや、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が、重要な機器を導入する際に、国が事前
ドイツの首都ベルリンに韓国系の市民団体が設置した慰安婦問題を象徴する少女像について、先月、岸田総理大臣がドイツのショルツ首相と首脳会談を行った際、「極めて遺憾だ」と述べたうえで、撤去に向けて協力を求めたことが分かりました。 おととし9月、ドイツの首都ベルリンのミッテ区で、韓国系の市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像を住宅街の公有地に設置し、ベルリンの日本大使館が早期の撤去を求めています。 これについて、松野官房長官は午後の記者会見で、先月、岸田総理大臣がドイツのショルツ首相と首脳会談を行った際「極めて遺憾だ」と述べたうえで、撤去に向けて協力を求めたと明らかにしました。 松野官房長官は「いまだ、像の撤去に至っていないことは極めて残念だ。引き続き、さまざまな関係者にアプローチし、わが国政府の立場について粘り強く説明を行うとともに、像の速やかな撤去を求めていく考えだ」と述べました。
大阪府と大阪市が誘致を進めるIR(カジノを含む統合型リゾート)をめぐり、市民らが「予定地の土壌対策費などを市が負担するのは違法だ」として住民監査請求を行いました。 大阪府と大阪市が誘致を進めるIRをめぐっては、今年3月の大阪市議会で、IR予定地の液状化や土壌汚染の対策などにかかる費用約790億円を大阪市が負担することが決まりました。 これに対して大阪市民5人は「無制限に土地課題対策の費用を負担せざるを得ない内容」などと指摘。地方財政法などに違反するとして、今年秋以降に締結される予定の事業者との定期借地契約の差し止めなどを求める住民監査請求を行いました。 これに対して大阪市の松井一郎市長は次のように話しています。 (大阪市 松井一郎市長) 「正式な手続きをきちっと踏む中でやってきているので、監査請求される自由もあるわけですから。あとは司法で判断されると思います」
発言のなかに誹謗中傷にあたりそうなものもあったりして、それはそれで批判されるべきだとして。 [B! 増田] 「弱者男性の姫」による5月6日東京セックスボランティア炎上 [B! ミソジニー] 弱者男性への無料セックスボランティア活動を行っていた揉めん豆腐さん(とうふさん)、約束の日に「救済」を行わず炎上。引退する 性交とは水泳のようなものだ。望んでやれば楽しいが危険性があるし、技術や用意がなければ危険性が増す。楽しめなければ苦痛でしかないし、いっそう危険性が増す。苦痛をおして業務としておこなうなら、それ相応の対価が与えられるべきだ。 泳ぐ自由は認められるべきだし、あえていえば危険な入水を決行する自由もあるかもしれないが、誰にも強要されるべきではない。少しでも海が危険に感じたり気が進まなくなれば直前で中断してもいい。いっしょに泳ごうと大切な仲間と約束していても、その準備で相手の金銭をつかってい
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弁護士の満村です。 今回は「偽造開示請求」について。実際のご依頼を参考に書きます。 ネット関連のご相談を日々受けていますが、その多くは発信者情報開示請求に関する相談です。 むやみやたらと発信者情報開示請求をすることについての批判的意見がネット上を飛び交うこともありますが、多くの請求は少なくとも認められる余地のある妥当なものです。 しかし、法的に認められる余地のない投稿について、脅しや威嚇目的で発信者情報開示請求をすることは、倫理的に問題があるばかりか、プロバイダ責任制限法4条1項2号の「発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき」をまず充たさない法に反した請求ということになります。 つい最近ご依頼を受けた件で次のような「トンデモ」請求がありました。 請求者が実際の投稿に酷い文章を付け加えるという偽造を行ったうえでの発信者情報開示請求でした。 これを本記事では「偽造開示請求」と命名して
全米で大きな話題となり、2020年に日本でもようやく刊行された小説『パチンコ』。四世代にわたる在日コリアン一家が窮乏や差別に直面し、苦闘する姿を描いた作品だ。 その作品が今度はドラマ化され、Apple TV+で配信されている。海外では高く評価されている一方で、舞台となっている日本ではあまり話題になっていないことを英有力紙の特派員が報じている。その報道の内容を紹介しよう。 差別は今も ミン・ジン・リーのベストセラー小説『パチンコ』のTVドラマ版がイギリスとアメリカで配信されると、たちまち批評家を魅了し、多数の視聴者を獲得した。しかしこのヒット作の背景となっているにもかかわらず、作品がほとんど話題にさえのぼっていない国がひとつだけある。 Apple TV+で配信中のこの8部構成ドラマは、移民ならば誰しも経験することを想起させて終わりではない。日本人の目には、朝鮮半島を植民地支配していた時代の苦
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響がありそうです。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進めるための前
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