東京オリンピックに出場する韓国の選手団のため、独自に設置された給食センターの運営が本格化し、韓国メディアは「放射能フリーのお弁当」を提供できるなどと伝えています。 韓国の給食センターは会場近隣のホテルを貸し切り、２０日から本格的な運営が始まっています。 韓国から派遣された調理師や栄養士ら１６人が１日４００個以上の弁当を作り、会場などに届けます。キムチなどは韓国から持ち込み、日本で調達する食材は放射性物質の検査を行います。 福島県産の食材への懸念による措置で、公共放送ＫＢＳテレビは「放射能フリーのお弁当」を提供できると意義を強調しています。 また、独自の給食センター運営が日本で報じられていることについて、韓国メディアは２０１８年の平昌オリンピックで日本も独自に選手向けの食事施設をつくったことなどを挙げ反発しています。

緊急事態宣言が続く東京と大阪の１９日夜の人出は、１週間前と比べて増加傾向にあることがわかりました。 ２０日、通勤客からは人出が増えているとの声も聞かれました。 通勤客「少し混んでる感じはありますね、怖いですね。（ワクチン）はやく打ちたいです」 携帯電話の位置情報の解析によりますと、１９日午後９時台の都内の人出を１週間前と比べると、原宿駅でプラス１４．４％、渋谷駅でプラス１３．７％と多くの駅で増加が見られた一方で、浅草駅では１６．５％減少しています。 また、同じく緊急事態宣言下にある大阪の夜の人出は、１週間前と比べると、心斎橋駅でプラス１８．３％、なんば駅でプラス１１．９％と、こちらも増加傾向となっています。

共産党は、東京オリンピックの中止を都議選の公約に掲げました。 ７月４日投開票の東京都議会議員選挙に向け、共産党が選挙公約を発表し、東京オリンピック・パラリンピックの中止を重点公約に掲げました。 新型コロナウイルス対策では、ＰＣＲなどの検査を「いつでも、だれでも、何度でも、無料で」受けられるよう、繁華街などに検査スポットを設置することや、医療従事者や中小企業などへの支援と補償の強化を訴えています。

日米首脳は、ホワイトハウスの一室で、ハンバーガーを前に、マスクを着用したまま見つめ合っていた。 バイデン大統領が、初めての対面形式の会談相手として、菅首相を招いて行った日米首脳会談。共同声明では約半世紀ぶりに「台湾」を明記し、中国を強くけん制した。「雰囲気はすごく良かった」と出席者が口をそろえ、首相自身も「私と似ている」と“ベテラン政治家”同士の相性に手応えを語る一方、ある政府関係者からは「米中の事実上の軍拡競争に日本は巻き込まれている」との声も上がる。 いったい何が起きているのか。舞台裏を探った。 （ワシントン支局長・矢岡亮一郎） ■食べない“ハンバーガー会談” 「いろいろ人生経験とかの話をして、ハンバーグ（注：ハンバーガー）も全く手をつけないで終わってしまった。それくらい熱中した」 会談終了後、菅首相は少し頬を緩めながら、バイデン大統領との「テタテ」と呼ばれる１対１の会談を振り返った。

イギリスなどで確認されている新型コロナウイルスの変異株が、鹿児島県や大阪府などの海外滞在歴のない男女８人と、パキスタンなどから到着した６人からも検出され、国内で変異株が確認された人は２００人を超えました。 厚生労働省によりますと、イギリスの変異株が確認されたのは、鹿児島県の女性と大阪府の１０歳未満や１０代を含む男女６人、神奈川県の４０代の男性のあわせて８人です。いずれも海外滞在歴はなく、これまでに重症の情報はないということです。 また、今月１１日から１４日に成田、羽田、関西の空港に到着した６人からも変異株が検出されました。このうちパキスタンとアラブ首長国連邦から到着した４人からはイギリスで確認されている変異株、フィリピンから到着した女性からは南アフリカの変異株、ブラジルから到着した男性からはブラジルの変異株が検出されました。 国内で変異株が確認されたのは、空港検疫を含めると２０２人となりま

東京オリンピックで自身４度目のオリンピック出場を目指す内村航平選手（３２）が、日本テレビの独占取材に答えました。 まずは、過去出場したオリンピック３大会を一つ一つ振り返った内村選手。２００８年、自身初の出場となった北京オリンピックを、「最高に楽しかった思い出しかない。そもそも初めて日本代表で出た試合だったので、右も左も分からないまま強豪選手たちと共に試合ができてすごく楽しかった。プレッシャーは何もなかった」と振り返りました。内村選手は、当時１９歳ながら個人総合で銀メダルを獲得しています。 続いて２０１２年、個人総合で金メダルを獲得したロンドンオリンピックを振り返り、漢字一文字で「難」と表現した内村選手。その理由を「北京で銀メダルを獲得してから３年間の世界選手権で連覇し、ロンドンオリンピックでは金メダル確実と言われている中でプレッシャーを感じた。それまで自分はプレッシャーと無縁な人なのかなと

先月、イギリスから入国した男性が、１４日間の健康観察中にもかかわらず会食し、同席した東京都在住の２人が新型コロナウイルスに感染し、変異株も検出されたことが分かりました。 厚生労働省によりますと、イギリスから入国してその後に発症した３０代男性と、会食をした都内在住の男女２人が感染し、さらにイギリスの変異株が検出されたということです。 イギリスなどから入国した人は、健康観察のため１４日間、外出などを控える必要がありますが、３０代の男性はこの期間中に会食をしていて、濃厚接触者は、変異株が検出された２人を含めあわせて１０人にのぼっています。 ３０代男性は、先月２２日に入国した際の検疫では陰性とされ、１週間後に感染が確認されましたが、変異株の有無を調べるにはウイルスの量が少なく、特定できなかったということです。 一方、今月２日に羽田空港にブラジルから到着した１０代と３０代、４０代の男女４人から、これ

電車の運転士らの新型コロナウイルス感染が相次ぎ、本数を減らしての運行を余儀なくされている都営地下鉄大江戸線で、新たに職員２１人の感染がわかりました。 東京都交通局によりますと、いずれも大江戸線を担当する清澄乗務区所属の職員で、これで職員の感染者は３８人にのぼっています。このうち３７人は運転士だということです。 職員が出勤できなくなったため、大江戸線は今月２７日から来月１１日まで、通常の７割程度に減らして運行しています。

参議院議員・河井案里被告の第１５回公判が２日に行われ、証人として出廷した広島県議が、案里被告から現金を受け取ったと認めた上で、「二階幹事長から預かってきました」と、冗談交じりに笑いながら渡されたと証言しました。 ２日の河井案里被告の裁判には、岡崎哲夫広島県議が出廷し、去年３月初めに、案里被告から３０万円を受け取ったと証言しました。案里被告が現金を渡す際の当時の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言って笑いながら渡されました。ジョークだと思いました」「私の県議選の当選祝いと、案里さんの参院選への支援が目的だと思いました」と証言しました。 また、去年５月にも案里被告から、再び、現金を渡されそうになったとも証言。「参院選の支援以外に理由がなく『こんなものいらない』と言って断ると、案里さんは現金を持ち帰った」と証言しました。

ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、安倍内閣を「支持しない」と答えた人は５４％で、第２次安倍政権の発足以来、最も高くなりました。 世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は３７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は５４％で、第２次安倍政権の発足以来、今の調査方式では２０１８年４月の５３％を上回り、最も高くなりました。 また、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「評価しない」が前の月より１８ポイント上がって６６％となり、同じような質問を始めた今年２月以降で、最も高くなりました。 「評価する」は最も低く２７％でした。 政府が、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンを先月から開始したことについては、「適切ではなかった」が８５％に達しました。 安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応で指導力を発揮していると思うかたずねたところ、「そうは思わない」と答えた人が７８％

西村経済再生担当大臣は２９日の会見で、飲食業界を支援する「ＧｏＴｏイート」について、特定の予約サイトを通じてポイントを付与する仕組みについては慎重に判断していくとの姿勢を示しました。 西村大臣「ネットで予約する方は、県をまたぐ移動ですね、何割かはそうしたことにつながっていくと、そうしたことを考えるとですね、慎重に判断しなきゃいけないなと」 西村大臣は今後行うとする飲食業界の支援策「ＧｏＴｏイート」について、特定の予約サイトを通じて利用者にポイントが付与される仕組みについては、飲食店を利用する際、県をまたぐ移動など感染拡大につながる恐れがあることから、判断は慎重に行うべきだと述べました。 「ＧｏＴｏイート」では、特定の予約サイトを通じて飲食店の利用者にポイント付与が行われるほか、それぞれの地域で使える食事券の発行などが予定されていて、食事券については早ければ８月下旬ごろから始められる見通しで

国会で、来週２２日から実施される予定のＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、野党議員は地方への感染拡大につながる恐れがあるとして政府の責任についてただしました。 西村経済再生担当相は、キャンペーン実施により感染が拡大したとしても「政治が結果責任を負う」と述べました。 立憲民主党・杉尾秀哉議員「東京由来の感染者が地方で増えてるんですよ。医療体制が極めて厳しい地方で起きたら、どうするんですか。観光庁が責任とるんですか、誰が責任とるんですか」 西村経済再生相「政治がさまざまな事柄について結果の責任を負うというのは当然のことです」 また、自民党内からも、キャンペーンの見直しを求める意見が出ています。 自民党・岸田政調会長「何らかの条件あるいは柔軟な対応、こういったことをあわせてしっかり考えていかなければ、国民の理解や安心にはつながらないのではないか」 また、与党・公明党の山口代表も、感染が拡大して

新型コロナウイルスの感染が拡大しているロシアから出国できなくなっている台湾の人たちなどのため、日本の航空会社が、モスクワから臨時便を飛ばしました。 臨時便を運航する日本航空によりますと、今月上旬、台湾側から「帰れない市民が多くいて困っている」と相談があったことから、日露両政府や、航空当局などと調整を行い、運航を決めたということです。 台湾人「４月末から臨時便を待っていた。だから、ようやく（台湾に）帰れるのでうれしい」 台湾人「今回の臨時便は、日台友好によって設定されたこととして記憶に残ると思います」 臨時便には、台湾人の学生ら９６人と、日本の人たちが乗り込みました。 台湾駐ロシア代表処・耿中庸代表「本当にこれは容易な仕事・任務ではないと思います」 菅官房長官「日本・ロシア・台湾、３者間の連携協力の一つの良い例になったと思う」 臨時便は成田空港に到着していて、台湾の人たちは台北行きに乗り換え

衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。 野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。 共産党・宮本議員「（桜を見る会の）申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」 安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」 共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」 安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」 共産党・宮本議員「日本語を今まで４８年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じ

政治とカネの問題で辞任した安倍政権の前閣僚２人。１か月以上、国会に姿を現さず疑惑についての説明もない。私たちは５日、菅原一秀前経産相、本人の姿をとらえ直撃した。 ５日午前、東京・練馬区の住宅街。人目を避けるように建物に入ったこの男性は、１０月２５日に辞任した前の経済産業相、菅原一秀氏。 記者「本人？本人？」 辞任から４１日。 記者「菅原さん日本テレビなんですけど」 公の場に姿を見せていなかった菅原前経済産業相を直撃した。 菅原前経産相「今、体調不良で。今も医者に行くんで」 体調を崩していると繰り返す菅原前経産相。 今年９月に安倍内閣の経産相に就任したが、法律に反し、自分の選挙区の有権者に、かにやメロンなどを配ったり秘書が香典を渡したりした疑惑が浮上。 菅原前経産相「辞表を提出してまいりました」 わずか１か月あまりで辞任に追い込まれた。その際、疑惑については…。 菅原前経産相「今後、政治活動

安倍首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、市民団体が公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に刑事告発するとして会見を開いた。 安倍首相を公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで刑事告発するのは、「税金私物化を許さない市民の会」。 「税金私物化を許さない市民の会」は、ホテルへの支払いが１人５０００円では足りず、差額分を、安倍事務所や後援会側が負担した可能性があり、公職選挙法違反にあたると主張している。 また、政治資金規正法については、安倍首相の後援会名義で参加を呼びかけており、後援会の事務を行う事務所側が支払いをしたとすれば、政治団体としての支出であり政治資金収支報告書に記載すべきだと指摘している。 告発は２０日に行う予定だという。

子どもたちに拉致問題への理解を深めてもらおうと、ＶＲを使ったイベントが開かれた。 ７日から各省庁で始まった「こども霞が関見学デー」にあわせて、政府の拉致問題対策本部が開いたイベントでは、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんが下校途中に拉致された場面をＶＲ（＝仮想現実）で再現した映像が公開された。 突然拉致される恐怖を当事者の視点で体感することで、子どもたちに関心を持ってもらうのが狙い。 ＶＲを見た中学生「めぐみさんが体験したことは、誰にもわからないつらいことなんだなと」 このイベントは８日まで内閣府で行われている。

国連安全保障理事会の専門家パネルは１１日、報告書を公表し、北朝鮮が仮想通貨交換業者にサイバー攻撃をするなどして、外貨を獲得している実態を明らかにした。 北朝鮮に対する制裁の実効性を調査している専門家パネルが公表した報告書では、北朝鮮がサイバー攻撃を行って仮想通貨交換業者から約５億７１００万ドル、日本円で６３０億円あまりを盗み出したと指摘した。 また、盗んだ額のほとんどが、去年、巨額流出が問題となった日本の「コインチェック」からだったとしている。 また、中国漁船１５隻以上が北朝鮮の漁業免許を掲げて操業していたという調査結果を写真付きで公表し、北朝鮮が外貨を獲得するために、漁業権を売り渡している実態も明らかにした。 さらに、メルセデス・ベンツやロールスロイスなど、輸入が禁止されている高級車を利用しているとして、制裁逃れを続けていると指摘している。