パワハラや物品の授受を巡る兵庫県知事の疑惑を告発した県幹部の男性が、県議会の調査特別委員会(百条委)への証人出席を前に亡くなった。改正公益通報者保護法は通報者捜しや不利益な扱いを禁じているが、県は公益通報とは別に調査を行い、男性を懲戒処分としていた。組織の不正をただす告発者が、守られる環境を実現するには。(山田雄之、西田直晃)
パワハラや物品の授受を巡る兵庫県知事の疑惑を告発した県幹部の男性が、県議会の調査特別委員会(百条委)への証人出席を前に亡くなった。改正公益通報者保護法は通報者捜しや不利益な扱いを禁じているが、県は公益通報とは別に調査を行い、男性を懲戒処分としていた。組織の不正をただす告発者が、守られる環境を実現するには。(山田雄之、西田直晃)
東京都江東区の重松佳幸(よしゆき)区議(39)=自民党=が16日、区議長に議員辞職願を提出し受理された。捜査関係者によると、警視庁は今年1月、重松区議を昨年12月の区長選を巡る公選法違反(戸別訪問)の疑いで書類送検していた。 捜査関係者によると、重松区議は昨年12月の区長選期間中、区内を戸別訪問し、初当選した元都部長の大久保朋果氏(52)=自民、公明、国民民主、地域政党「都民ファーストの会」が推薦=への投票を依頼したとされる。戸別訪問時に、大久保氏は立ち会っていなかったという。 重松区議は16日午後6時すぎ、交流サイト(SNS)で「捜査機関の処分決定前に責任を果たすべく辞職する決意をした」と書かれた文書を投稿した。関係者によると、書類送検された内容については事実と異なるという趣旨の説明を周囲にしているという。
交流サイト(SNS)の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)に聞いた。(聞き手・滝沢学) 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ(宣伝)の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
「特定の人がデマの潮流を生み出していた」 ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った 埼玉県南部の川口市周辺で約2000人が暮らすとされるクルド人へのデマやヘイトが目立つようになって1年余り。その多くがまき散らされているのが、これまでも深刻なレイシズムの温床になってきたネット空間だ。「放っておけばデマが事実だと誤解されかねない」と、ネットをパトロールする人たちがいる。現状を追った。(森本智之)
横浜市教育委員会が教員の性犯罪事件の公判傍聴を妨害していた問題を巡る住民監査請求で、職員の出張記録などの資料提出要求に応じていないことが10日、分かった。外部の弁護士による検証チームが作業を進めていることを理由に挙げるが、監査委員からは「違法な監査妨害ではないか」と批判する声が上がった。 監査委員は10日、公判に動員した職員の給与や交通費の返還を求める住民監査請求で、請求人と市教委の陳述聴取を行った。市教委にはあらかじめ関係書類の提出を求めていたが、出席した村上謙介教職員人事部長が「検証チームに確認いただいた上で提出したい」と述べた。委員は「なぜ検証チームには提出できる資料を監査委員には出せないのか」と繰り返しただしたが、同様の回答に終始した。
経済小説「ハゲタカ」などで知られる小説家の真山仁さん(61)が6月中旬、能登半島地震で被災した石川県輪島市や珠洲市を取材で巡った。焼け野原になった輪島朝市、隆起した海岸、津波に襲われたまちを歩き、何を思ったのか。 真山仁(まやま・じん) 1962年大阪府生まれ。新聞記者、フリーライターを経て2004年「ハゲタカ」で小説家デビュー。同シリーズや地熱発電開発を舞台にした「マグマ」、東京地検特捜部の検事が主人公の「売国」「標的」、日本の財政破綻問題を描いた「オペレーションZ」などがドラマ、映画化されている。阪神大震災を、震源から約10キロの距離にある7階建てマンション1階の自宅で体験。この時「生かされた」経験が原点となり、東日本大震災後には被災地の小学校を舞台にした連作短編集3部作「そして、星の輝く夜がくる」「海は見えるか」「それでも、陽は昇る」を発表した。ほかにノンフィクションの「ロッキード」
アイヒマンはナチス・ドイツの親衛隊将校。虐殺するユダヤ人を欧州各地から移送する担当だった。戦後、アルゼンチンに潜伏したが、イスラエル特務機関に発見され、エルサレムでの裁判を経て処刑された▼裁判を傍聴して雑誌に発表したユダヤ人政治哲学者ハンナ・アーレントは、アイヒマンを怪物のような悪の権化ではなく、善悪の判別ができない凡庸な男と書いた。問うたのは「悪の陳腐さ」▼確かに、極悪人に見えぬ凡人が命じられるまま粛々と遂行したからこそ、悪事は一層恐ろしく見える▼無数の凡庸な官僚らが遂行に関わった人権侵害に対し判決が下った。最高裁大法廷は、障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法(1948~96年)を憲法違反と断じ、国の賠償責任を認めた▼旧法下で不妊手術を受けた人は約2万5千人という。旧厚生省は手術推進のためうそも許されると通知した。通知を書いた役人も「盲腸の手術」などとだました周囲も執刀した医師もみな、
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
現職の小池百合子氏(71)は出発式に臨んだものの、わずか7分ほどであいさつを終え、街頭演説も行わなかった。
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