消費者庁がeSports賞金に関して「プロ・アマを問わず」景品類に該当しないとコメント – DAMONGE
消費者庁がプロ・アマを問わないとコメント 先日、日本で発足した eSports 産業の普及を目指す新団体 日本 e スポーツ連合 (JeSU)の主張と消費者庁のコメントが矛盾していることが判明した。 JeSU が大きな取り組みの一つとして打ち出している「プロゲーマー認定制度」に関して、代表者の行う説明と消費者庁表示対策課長のコメント内容が異なっているとの指摘がある。 指摘自体は JeSU の発足当時より「不要な『プロゲーマー認定制度』を推す日本 e スポーツ連合に違和感」に記載してあるものだが、今回、景品表示法(景表法)を所轄する消費者庁のコメントが発表されたことで更に指摘を裏付けることとなった。 木曽崇氏によれば、週刊ファミ通が 3 月 8 日発売号にて消費者庁から得たコメントを掲載している。コメントは消費者庁表示対策課長の大元慎二氏から得たものだという。 esports大会出場者が優れ
ゲーム内課金の皮肉
株主が歓迎するゲーム内課金 ゲームファンからは批判の的として注目を集めることの多いゲーム内課金。ゲーマーらの主張とは対照的に、株主らは賛同の声をあげている。 近年、ゲーム内課金(マイクロトランザクション要素)と呼ばれる継続的な収入源を確保していないゲームが大きな成功を収めることは、ゲーム企業にとっては半ば博打のようなものとなりつつある。 とりわけ、ストーリーを重視したシングルプレイ用ゲームでは継続的かつ莫大な収益を挙げる方法が確立されておらず、そのジャンルを見放す動きも大手の間では表れつつある。 企業にとって救いとなる収益の柱化 多大なる開発コストをかけた主力ゲームがコケることは、ゲーム企業にとって悪夢そのものだ。Activision Blizzard が昨年に発売した『Call of Duty: Infinite Warfare』はまさに悪夢を具現化する存在の一つとなるはずだった。 しか
日本からのSteamでの売上比率は僅か1%
あるデベロッパが売上データを公開 Steam における日本の存在感は微々たるもののようだ。 2015 年に開催された BitSummit 2015″にて、Valve は日本のユーザーと開発者の双方が Steam にとって重要な存在であると語っていたが、世界と相対的に見るとそうでもないようだ。 あるいはイベントが日本の京都で行われたものであったためのリップサービスだったのかもしれない。そう捉えるのは卑屈に過ぎるだろうか。 『Political Animals』の開発元である Squeaky Wheel が公開した「2016 年の Steam ウィンターセールにおける国別の売上」を見ると、日本からの売上は全体の 1%であったという。 このデータは統計データを収集している SteamSpy から算出したものであり、Squeaky Wheel の Ryan Sumo は中国の購買力の高さを指摘した
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