何をいまさら加計学園 千葉科学大学の公立化を要望 政治家が群がり行政歪める 清算できぬ安倍晋三の置き土産 | 長周新聞
安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園（岡山市）は、同グループが経営する千葉科学大学（銚子市）を2025年4月から公立化（市立大学）するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市
ガザ虐殺の歴史的背景を紐解く 虐殺はいかにして正当化されたか 岡真理×藤原辰史×駒込武 パネルディスカッション | 長周新聞
イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への殲（せん）滅戦が4カ月半にわたって続き、3万人をこえる人々が殺される事態に対して、世界的な抗議の運動が広がっている。このことに関して京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」では、基調講演「ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題」（岡真理・早稲田大学文学学術院教授）、「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち」（藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授）【いずれも既報】の後、それを深めるためのパネルディスカッションがおこなわれた。 パネルディスカッションでは、駒込武・京都大学教育学研究科教授（台湾近現代史）が司会を務め、岡氏と藤原氏が会場からの質問に答えながら、パレスチナ問題と日本を含む戦後世界との関連、そして人文学が果たすべき役割について論議を深めた。 ◇ ◇ 駒込氏
ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題――ガザのジェノサイドと近代500年の植民地主義 早稲田大学文学学術院教授・岡真理 | 長周新聞
京都大学で13日、自由と平和のための京大有志の会などの主催による公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」が開催された。昨年10月7日から始まったパレスチナ・ガザ地区に対するイスラエルの破壊と殺戮が苛烈さを増すなか、人文学の視点からこの暴力の歴史的根源に迫った。オンラインも含め約600人が参加した。今号では、岡真理・早稲田大学文学学術院教授による基調講演「ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題」の内容を紹介する。 ◇ ◇ 本セミナーは、この4カ月間、今なおガザで生起している出来事――イスラエルによるジェノサイド（大量殺戮）、ドミサイド（大量破壊）を、この暴力の根源に遡って理解することを企図している。 昨年10月7日、ガザ地区――マスメディアでは「イスラム組織ハマス」あるいは「イスラム原理主義組織ハマス」が実効支配するガザ地区と説明されるが
ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史 | 長周新聞
京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □ □ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド
記者座談会 統一教会と自民の関係にメスを 反共右派として育てた為政者の罪 | 長周新聞
参院議員選挙は、投開票直前に安倍晋三元首相が街頭演説中に射殺されるという衝撃的な出来事を経て、結果としては予想された通り野党自滅の選挙構造を反映して自公圧勝に終わった。この選挙戦の特徴や結果をどう見るのか、また元首相射殺という前代未聞の事件と関わって、戦後からこの方の自民党と宗教団体の関係とはいかなるものだったのか、そのルーツでもある保守王国といわれる山口県の政治は安倍晋三亡き後にどうなろうとしているのか、慌ただしい情勢も踏まえて記者たちで論議し、状況を整理してみた。 Ａ 統一教会に恨みを持つ信者２世が怨念を募らせて元首相を射殺するという誰も想像していなかった衝撃的事件が起きた。選挙もあるが、まずそっちの衝撃の方がでかすぎて、なにがなんだかわからないうちに選挙が終わったという印象だ。この事件で世間はおおいに震撼したし、改めて「統一教会って何？」「恨まれているのは統一教会（宗教団体）なのに、
ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ いせざき・けんじ 1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座）。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。20
政治の無責任で切り捨てられる生命 大阪維新が招いた未曾有の医療崩壊 死者も重症者も全国最多に | 長周新聞
年末年始から始まった新型コロナウイルス感染症の第六波は、年明けからまたたく間に全国を席巻し、これまでのどの段階よりも大規模な数に膨れあがっている。全国の1日当りの新規感染者数は5日に過去最多の10万5620人を記録し、1週間平均では8万6000人をこえ、最初に国が緊急事態宣言を出した第1波のピーク（2020年4月11日・491人）の175倍となっている。全国では感染症対策の入り口である保健所機能が麻痺し、陽性率が8割をこえた神奈川県では検査数や陽性率の公表を停止したり、死者数が全国最多となった大阪府では2万人以上の陽性者の集計漏れが明らかになるなど、検査・隔離・治療に至る感染症対策の根幹がドミノ倒しのように崩壊している。「オミクロン株は軽症」という評価だけが為政者の責任逃れの方便として都合よく使われ、災害級の疫病対策を自助努力に丸投げする無政府状態を見せつけている。 自宅療養者は全国５４万
記者座談会 大阪市廃止仕掛ける黒幕は誰か 外資や財界の代理人・維新 | 長周新聞
大阪市では自民党にかわって首長ポストや議会での多数派を独占した「維新の会」が、二度目となる「大阪市廃止・特別区設置」（都構想）住民投票に持ち込んでいる。国政レベルでは「自民一強」が定着しているなかで、自民党に対抗する野党のような格好で大阪でにわかに勢力を伸ばした維新が、「二重行政の解消」「既得権益を打ち砕く」といいながら執拗に固執してきた大阪市の廃止・解体は、いったい誰のための改革であり、なぜここまで世論を二分する騒ぎになっているのか――本紙は、この間の大阪市内での取材をもとに記者座談会で整理した。 改革派装い公共財産売り飛ばす手法 Ａ この間、大阪市民から「都構想」についての意見、ここに至るまでの10年間の維新体制で行政や市民生活がどのように変化したかについて取材してきた。 「都構想」については居住地域や世代などによって反応は様々で、「正直どちらがいいのかよくわからない」と頭を悩ませてい
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