五輪、ワクチン、自粛で怒りの炎が燃えさかる　「正義感が攻撃性を正当化してしまう危険性」 コロナ禍の怒りについてアンガーマネジメントの専門家に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー オリンピック、ワクチン、自粛……。コロナ禍が長引く中、次々と人々の怒りが集中するキーワードが浮上しています。21世紀は、ICT（情報通信技術）の発達、特にスマートフォンやSNSの登場で、誰もがインターネットを通じて情報を発信できる時代になりました。そのような環境下で暮らす私たちは、コロナ禍の中でどのような点に注意をしていくべきなのでしょうか。アンガーマネジメントの専門家の田辺有理子・横浜市立大学医学部看護学科講師に聞きました。 シリーズ「新型コロナ・キーパーソンに聞く」はここから 新型コロナの生け贄探しはもうやめよう～誰にも不要不急の行動はない！ マイナス感情を燃料として次々

新型コロナの生け贄探しはもうやめよう～誰にも不要不急の行動はない！ パチンコ、ランナー、飲食店、路上飲み……。次々と非難の対象を探す精神状況の危うさ 石井好二郎　同志社大学スポーツ健康科学部教授・同志社大学スポーツ医科学研究センター長 2020年4月7日に発令された1回目の緊急事態宣言下、一部店舗が休業要請に応じず営業を続けて批判の目にさらされたパチンコ業界。マスコミはパチンコ店に並ぶ人々を連日報道、為政者は要請に応じない店舗名を公表し、その風当たりは極めて強いものであった。本稿の読者の中にも、「こんな時に営業するなんて何考えてんだ！」「こんな時にパチンコに行くなんて何を考えてんだ！」と思っていた人は多いであろう。 次々と作られた様々なスケープゴート しかしながら、実際にはパチンコ店でのクラスターや、パチンコ店が感染経路になった例は現在まで報告されていない。パチンコ店への営業自粛要請や、パ

「病気の怖さ」と「社会的に糾弾される怖さ」　バランスが変わった新型コロナ DeNAの柔軟なガイドラインを作った三宅邦明CMO（元厚労省感染症課長）に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が急速に進んでいます。国民の視線の先には、接種率で先行するイギリスやアメリカ、イスラエルといった国々で、日常生活の規制が緩和される光景があります。一方で、緊急事態宣言が重なるにつれ、人の流れを抑制することが難しくなってきています。 厚生労働省の元結核感染症課長で、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）の三宅邦明・最高医療責任者（CMO）に、新型コロナ対策のゴールラインと現在地、そして20回も改訂を続けているDeNAの柔軟な新型コロナ・ガイドラインの狙いについて聞きました。 シリーズ「新型コロナ・キーパーソンに聞く」はこちら 第一の

もの忘れクリニック「松本診療所」（大阪市）の松本一生院長によると、仕事での失敗をきっかけに受診する人たちには共通点があるそうです。「自分がこのまま仕事を続けていると、迷惑をかけてしまうのではないか……」と感じたときに受診した点です。認知機能が低下してきている「軽度認知障害（MCI＝Mild Cognitive Impairment）」と診断されたとしても、日常生活に大きな支障がある状態ではありません。再雇用で働く60代社員目線で「MCIあるある」について、松本院長と一緒に考えてみました。こんな光景、みなさんの周囲にもありませんか？ スケジュールを忘れがちになってしまった 62歳。子どもはいない。同い年の妻も元気なうちはとパートで働いている。人生100年時代を楽しむため、そして子どもに頼れない老後のためにも、もう少し働いて資金をためておきたいと考えていたところだった……。 60歳で定年を迎え

在宅介護から施設入所へ　コロナ禍の巣ごもりで見えてきた介護現場の課題 緊急事態宣言の東京で介護施設を運営する来栖宏二代表に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 職場の介護施設内だけでなく私生活でも感染対策に気をつける介護スタッフ。オンラインでしか面会できない入所者と家族――。新型コロナウイルス感染症では、高齢者というハイリスク者を多く抱えていることから、介護現場ではこんなストレスフルな生活がもう1年以上続いています。そして、同じような状況が当分の間、続くことは必至です。 東京都江戸川区で特別養護老人ホームやデイサービスを経営するアゼリーグループ代表の来栖宏二医師は、高齢者たちが「家に閉じこもるようになり、活動性が落ち、機能の低下、体調不良という悪循環を起こしています」と警告します。コロナ禍での介護現場の課題について聞きました。 【キーパーソンに聞く】

コロナで見えた医療の弱点　普遍性の高い基本的な感染対策が普及していなかった 日米英3カ国の専門医資格を持つ矢野晴美医師に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー ロックダウンのような強制的な手段を使わず、欧米より少ない感染者数に抑え込んだ日本の新型コロナウイルス感染症対策を国際的に評価をする声がありました。しかし、1年が経過した今、ワクチン接種の遅れ、病床の確保難という点などから「不思議な国」と見る向きが出ています。日本でも同じことを感じている人は少なくないでしょう。 感染症が専門で、日本、アメリカ、イギリスの専門医資格を持つ国際医療福祉大学医学部医学教育統括センター・感染症学の矢野晴美教授に昨年に引き続きインタビューしました。 【キーパーソンに聞く】コロナのゴールライン　死亡者数が季節性インフルエンザ下回るのが目安 【キーパーソンに聞く】在宅介護から施

コロナのゴールライン　死亡者数が季節性インフルエンザ下回るのが目安 国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長に聞く 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 新型コロナウイルス感染症のパンデミックはいつまで続くのか――。制限を受けた社会生活をこの1年続ける中で、そう感じている人は少なくないはずです。1年たってコロナをめぐる状況はどうなっているのか、今後はどう展開していくのか、いわばコロナのロードマップの「現在地」と「これから」について専門家に聞きました。 初回は、東京都の感染対策にも関わっている国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長です。「データに基づいた議論をして、社会共通のルールを作っていくことが必要」と警告します。 今はコロナで亡くなるリスクが下がっていくのを見極めている時期 世界では、ウイルスの特性が少しずつ分かってき

健康な状態と認知症の中間ともいえる「軽度認知障害（MCI＝Mild Cognitive Impairment）」をご存じですか？　物忘れはあるものの日常生活に大きな支障がないことから、気づくのに遅れがちです。MCIの可能性がある人たちの日常生活の「あるある」を、ものわすれクリニック「松本診療所」の松本一生院長と一緒に考えてみました。まずは、職場編。こんな光景、みなさんの周囲にもありませんか？ 仕事で失敗が続き、自信を失った 東京湾まで見通せる高層ビルにある会社の社員食堂。60歳で管理職を退いていた元部長（63）は、ちょっとさびしげにしていた。同期が肩をたたきながら声をかけてきた。

10数年の里親経験で感じた日本の課題 親と暮らせない子ども約4万5000人。元厚生労働省担当課長が語る 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 虐待事件で子どもの命が失われる時、社会から注目される児童相談所――。親と暮らせない子どもは今、日本に約4万5000人います。児童福祉法では、家庭養護を提供することの重要性が強調され、厚生労働省や都道府県は里親委託率の向上を目指しています。厚生労働省の担当課長時代に里親登録し、これまで一時保護での委託などを含めると13人の子どもと生活を共にしてきた藤井康弘さん（60）に、現状と課題、そして解決の方向について聞いてみました。 厚労省の担当課長時代に里親登録 ――藤井さんは、どのような経緯で里親家庭になったのですか。 厚生労働省では、若い頃から主に医療政策にかかわってきました。ただ、子どもや障害者にかかわる仕事をしたいとず

人々を惑わせた新型コロナ禍でのジョギング　なぜ、誤解が広がったのか 警鐘相次ぐ「マスクとスポーツ」 石井好二郎　同志社大学スポーツ健康科学部教授・同志社大学スポーツ医科学研究センター長 2020年6月16日、世界保健機関（WHO）は、運動時にはマスク着用をすべきではないと提言した。また、6月15日には日本感染症学会と日本環境感染学会の一般市民向けの合同提言の中で、「ジョギングする場合にはマスクは必ずしも必要ではありません」と述べている。さらには、本原稿執筆時点で発表準備中の、筆者も関わる日本臨床スポーツ医学会と日本臨床運動療法学会の共同声明の中にも、「屋外運動時のマスクや口鼻を覆うものの着用は、基本的には推奨しない（図1）」との内容が含まれている。すなわち、運動時（特に屋外）のマスクなどの着用に対し、医療・医学会より警鐘を鳴らす動きが相次いでいる。 なぜ、このような事態が生じたのか？屋外で

「コロナ世代」だけじゃない、見えてきた大学の光と影 スマホでオンライン授業でいいのか　ボーダーフリーな大学の可能性を探る 石垣千秋　山梨県立大学准教授 文部科学省の調査（6月1日時点）によれば、大学などの高等教育機関の約90%（対面・遠隔の併用を含む）がオンライン授業を実施している。一見、大学はオンライン授業を実施しながら、授業の提供をできているように見える。 一方、小学校から高等学校では、休校中に家庭環境によって生じる学力格差、ひいては入試、特に（制度変更も予定されている）大学入試でも不利益を被ると予想される児童・生徒たちを総称して、早くも「コロナ世代」という呼び方が広まりつつある。 来秋からの9月入学に慎重な教育学者らからも、「コロナ世代という一生消えないレッテルを負わせてはいけない」という声が聴かれる。しかし、こうした主張を取り上げることによって、逆に新型コロナウイルス拡大前の「当た

「ワイン県」のワイナリー危機　救うのは地域住民と消費者しかいない コロナだけじゃない。チリやEU、コンビニに負けない日本ワインを守るのは私たち次第 大木貴之　LOCALSTANDARD株式会社代表、 一般社団法人ワインツーリズム代表理事 5月の上旬あたりから、「飲食店に先にきていたダメージがワイナリーまできて大変な状況だ」という声が、地元のワイナリーから聞こえてきました。5月末に緊急事態宣言は解除されましたが、まちへの人の戻りは鈍く、私のお店の売り上げも昨年の半分も戻ってきません。ようやく日本のワイン文化の広がりを実感できるようになってきた「ワイン県やまなし」。そこにあるワイナリーで、今、何が起きているのか、報告します。 あれから今日まで 新型コロナウイルス感染症に翻弄（ほんろう）されながら、気がつけばすでに今年の半分がすぎてしまいました。 山梨県甲府市で小さなお店を経営し、「ワインツーリ

井上文子さんが乳がんの手術から３カ月後、家族と「ぷらっと行った」という富士急ハイランド。がんママたちに共通する悩みは、治療と子育てを切り離して考えられないことだ＝井上さん提供 「不安をはき出すところがなくなってしまった」 「がんママカフェ」の場を提供していたカフェも危機 岡江久美子さんの死の衝撃 がん患者同士が助け合う、草の根のピアサポートをしてきた「がんママカフェ」が、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休止しています。医師や家族にも話せない胸の内を明かせる場が突然なくなり、孤立が進んでしまう心配が生まれています。がん治療をしていた岡江久美子さんの死にショックを受けている参加者も少なくありません。「医療崩壊」や「休業補償」に人々の目が集まる中、社会的弱者を支える取り組みをどう支えていくべきか。主宰者の話から考えます。

コロナ禍と生死に伴う医療従事者自らの身のふり方 地域医療、災害医療に心血を注ぐ医師が感染しても人工呼吸器を装着しない理由 古屋聡　山梨市立牧丘病院 医師 安倍晋三首相による新型コロナウイルスのオーバーシュート（爆発的感染拡大）を防ぐために発せられた「緊急事態宣言」の発令が迫っていた2020年4月4日、フェイスブック上で知り合いの医師が「僕はコロナウイルスに感染してもECMO（人工心肺装置、エクモ）までは希望しない」とそれは何げなく表明していた。それを見て僕も、「あ、自分の方針を表明しておかなくちゃ」と思い立った。 インデックス ・過去への想い「自分の患者さんたちの多くに勝ち目のない闘いを強いてきた」（p2） ・妻と息子へ「お父さんは酸素投与だけで人工呼吸器は希望しない」（p3） ・院内で決めた「先に新型コロナウイルスにかかってもよい順番」（p4） 在宅看取りをする医師自身のルール 僕は常勤

感染者14万人でも「医療崩壊」しないドイツ　感染者1万人で「医療危機」の日本 イタリア、スペイン、イギリス、ドイツの新型コロナとの闘いを医療制度から読み解く 石垣千秋　山梨県立大学准教授 新型コロナウイルスの感染者数が日本の10倍以上の14万人を超えていながら、死亡者を4400人に抑え、「医療崩壊」が起きていない国があります。ドイツです。メルケル首相の演説が「魔法」だったわけではありません。日本と似た医療へのアクセスや保険制度であるドイツは、どこが違うのでしょうか。「正しく恐れる」とはどういうことかがドイツの事例でわかってきました。 イタリア、スペイン、イギリスを分析してきた政治学者の石垣千秋さんと、ドイツ政治に詳しい東京大学大学院総合文化研究科研究生の松本尚子さんが、4月19日現在の状況を分析してくれました。（「論座」編集部） ▼おことわり 記事の中の日本の病院や病床の分類で計算に一部ミ

プライドを持てる故郷に変える挑戦はエゴとの葛藤から始まった 「ワインツーリズム」発起人の笹本貴之さんの挫折とリスタート 岩崎賢一　朝日新聞社　メディアデザインセンター　エディター兼プランナー 山梨県出身ということが東京にいるときから恥ずかしかった。方言なんてとんでもない。高校の同級生もみんな一刻も早く山梨を出ることを考えていたし、親も「こんなところにいるもんじゃない」と言っていた――。 こう思っていたにもかかわらず、笹本貴之さん（48）は2000年に安定していた東京での生活を捨て夫婦で甲府市に帰郷した。「東京には自分の居る地域がなかった」から始まったライフシフト。しかし、故郷の山梨県でそこに暮らす人々がプライドを持てる価値を再発見し、自信を取り戻そうとする挑戦は、苦悩の旅でもあった。 シリーズ「ライフシフト・ジェネレーション」 「社会を変えたい」 現在、甲府市内で木質燃料を使うペレットスト

レストラン「ALLO」「LOVE」オーナー鎌田京子さん（46） 東急田園都市線の二子玉川（ニコタマ）に2002年、いまでは伝説となっているリバーサイドの季節限定のカフェ「PEACE TOKYO」が誕生しました。河川敷の仮設の小屋から始まったカフェはその後、駅周辺の裏道にある半地下のワインを主体としたビストロ「LOVE」、再開発地区にはテラス席があるビストロ&カフェ「ALLO」へと発展していきました。 オーナーの鎌田京子さん（46）は30歳を目前に勤めていた照明器具会社を辞め、レストランビジネスでの「居心地のいい場所」づくりに乗りだしました。人生を“リセット”したいと考えている方に「贈る言葉」を聞きました。 ● ○歳のわたしへ10 記事末尾でコメント欄オープン中です！ 前回はこちら：24歳で留学、29歳で米国公認会計士取得「やりたいことを見つけるまで時間がかかってもいい」 楽天的な私が「人生

日常生活に溶け込んだワイン文化を広めたい――。家飲みワインに合うおかずレシピを作ってもらった、山梨県産ワインが飲める「フォーハーツカフェ」を経営する大木貴之さん、忍さん夫妻は、なぜ、このような想いを抱くようになったのでしょうか。今から20年ほど前、30歳を目前に拠点を東京から故郷の甲府に移した夫婦のストーリーを追ってみました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、カフェやレストランは厳しい状況ですが、オーナー夫婦の熱い思いをお伝えします。 妻の忍さん（48）はカフェプランナーで、空間のアドバイスだけでなくメニューやレシピ開発まで手がけてきました。夫の貴之さん（48）は「ワインツーリズムやまなし」のプロデューサーとして知られています。 ワインを楽しんでみませんか＝大木貴之さん提供 光り輝くワイン文化よりも周囲を温めてくれるワイン文化 忍さんが関わったカフェは、これまで約20店舗。裏原宿、J

CAも活用　イギリスの大胆な新型コロナ対策　日本も見習うべきだ イタリア、スペイン、イギリス、ドイツの新型コロナとの闘いを医療制度から読み解く 石垣千秋　山梨県立大学准教授 「イギリスでの新型コロナウイルスの感染拡大に意外性は感じない」――。こう話すのはインフルエンザが流行した1999年冬をイギリスで過ごしていた経験がある政治学者の石垣千秋さんです。日本とは、患者が医療にアクセスする仕組みが違うため単純に比較できませんが、3月末に成立した「コロナウイルス対策法」や関連する対策の中には見習うべきことがあると指摘しています。イギリスの大胆な施策を解説してくれました。（「論座」編集部） シリーズ「医療制度から考える新型コロナ危機」 シリーズ「新型コロナ・キーパーソンに聞く」 シリーズ「あなたは「ゆりかごから墓場まで」を望みますか？」 【関連記事を無料公開中】コロナウイルス特集 感染者に占める致死

スペインもイタリアと同様、ビスマルク式（社会保険）の医療制度からベヴァリッジ式（税）の医療制度へと転換した国である。ここでは、WHO欧州事務局のレポートやOECDのデータをもとに、スペインの医療制度から新型コロナウイルスのオーバーシュート（爆発的感染拡大）に焦点をあててみたい。 スペインでは、第二次世界大戦中の1939年に政権を樹立したF.フランコ将軍が、大戦後も国家元首の地位にとどまり、強固な中央集国家だった。しかし、1975年にフランコ将軍が死去し、1978年には憲法が改正され、議会君主制を維持しながらも17の自治州に権限が大幅に委譲する「自治州国家」となった。バスクやカタルーニャは独自の言語と歴史があり、スペインからの分離・独立を求める動きがある。日本の約1.3倍の国土で、人口は約4770万人、うち約485万人が外国人である。 地域による経済格差は大きく、EUが作成した所得地図（Eu