Zaif、不正アクセスでビットコインなど約67億円相当流出
テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。 同社によれば、9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。 ハッキングを受けたのは入出金用のホットウォレット（※）を管理するサーバ。14日午後5時ごろ～午後7時ごろまでの間に外部から不正アクセスを受け、このサーバで管理していた仮想通貨「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」が不正に外部へ送金された。ハッキングの手法については、捜査中であることや同種犯行の予防のため「差し控える」としている。 （※ホットウォレット：インターネットに
仮想通貨自主規制への強制力を持つ新団体合意｜質疑応答内容まとめ
3月2日に登録仮想通貨交換業者による、新協会設立合意に関する記者会見が行われました。 登録仮想通貨交換業者16社が、資金決済に関する法律第87条に規定する認定自主規制協会を目指すことを合意したとの事で、今回合意した登録仮想通貨交換業者は、以下の通りになります。 株式会社マネーパートナーズ QUOINE株式会社 株式会社bitFlyer ビットバンク株式会社 SBIバーチャルカレンシーズ株式会社 GMOコイン株式会社 ビットトレード株式会社 BTCボックス株式会社 株式会社ビットポイントジャパン 株式会社DMM Bitcoin 株式会社ビットアルゴ取引所 エフ・ティ・ティ株式会社 株式会社BITOCEAN 株式会社フィスコ仮想通貨取引所 テックビューロ株式会社 株式会社Xtheta の16社となります。 新団体の設立で何が変わるのか？ では、今回のこの認定自主規制団体の設立でどう変わるか。
ビットステーション株式会社に対する行政処分について：財務省東海財務局
ビットステーション株式会社（本店：愛知県名古屋市、法人番号6180001124469、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第8条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）に対し、資金決済に関する法律第63条の15第1項の規定に基づき、平成29年10月6日（金曜日）に当社の業務の状況等に関する報告徴求命令、平成30年2月1日（木曜日）にシステムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月26日（月曜日）に金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、100％株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨（ビットコイン）を私的に流用していた事実が認められており、同法第63条の11（利用者財産の管理）及び同法第63条の10（利用者の保護等に関する措置）に違反するもの
GMOコイン株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
GMOコイン株式会社（本店：東京都渋谷区、法人番号7011001113188、仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）に対し、平成30年2月1日（木曜）、資金決済に関する法律第63 条の15 第1項の規定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月13日（火曜）、金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、仮想通貨交換業の業容が急激に拡大する中、システム障害事案が頻発しており、根本原因分析は不十分であり、適切な再発防止策が講じられていないことが確認されたことから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。
FSHO株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
FSHO株式会社（本店：神奈川県横浜市、法人番号6020001107869、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第8条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）に対し、平成30年2月1日（木曜）、資金決済に関する法律第63 条の15 第1項の規定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月19日（月曜）、金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない。 また、取引時確認を検証する態勢が整備されていないほか、職員向けの研修も未だ行っていないなど、社内規則等に基づいて業務が運営されているとはいえない。当社は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行を確保するた
バイクリメンツ株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
バイクリメンツ株式会社（本店：東京都港区、法人番号8010401122104、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第8条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）に対し、平成30年2月1日（木曜）、資金決済に関する法律第63 条の15 第1項の規定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月19日（月曜）、金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、内部監査の未実施など、法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分であるほか、利用者財産の不適切な分別管理や帳簿書類の一部未作成なども認められたことから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。
コインチェック株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
コインチェック株式会社（本店：東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第８条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）においては、平成30年１月26日（金）に当社が保有していた仮想通貨（ＮＥＭ）が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産が流出するという事故が発生した。 これを踏まえ、同日（26日（金））、当社に対し同法第63条の15第１項の規定に基づく報告徴求、29日（月）に同法第63条の16の規定に基づく業務改善命令を発出し、２月13日（火）に報告を受け、２月２日（金）に金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第１項に基づく報告、同法第63条の16に基づく業務改善報告、立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価しておらず、例えば、マ
テックビューロ株式会社に対する行政処分について：財務省近畿財務局
テックビューロ株式会社（本店：大阪府大阪市、法人番号1120001184556、仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）に対し、平成30年2月1日（木曜）、資金決済に関する法律第63 条の15 第1項の規定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月13日（火曜）、金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び現時点までの立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、当社では、システム障害や、不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生している。しかしながら、経営陣は、その根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況となっていることから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応 （1）実効性あるシステムリスク
コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入 8億円分超 「CoinPayments」経由でモザイク消す
コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入 8億円分超 「CoinPayments」経由でモザイク消す 仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。 コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM（当時のレートで約580億円相当）が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみら
【図解】暗号通貨の合意形成アルゴリズム｜Keita.T
暗号通貨のおもしろいところの一つとして合意形成アルゴリズムにあると思っているのですが、PoWやらPoSやら横文字が多くてとっつきづらいので自分なりに図解してみました。 PoWとは ビットコインなどで採用されているPoW。 「強きものが利益を得る」という人の欲望をうまく刺激してるが、設備投資費や電気代がかかりすぎるので、相場が急落したり、マイニング量の半減などで成り立たなくなる恐れがあり、個人的には持続可能で健康的な仕組みではない気がしています。 PoSとは イーサリアムは今はPoWですが、将来的にはPoSに移行するといわれています。こちらも人の欲をうまく利用していますが、富がある箇所に、より富が集中していく仕組みなので、後参入にはうまみがなく、若干ねずみ講的な印象があるので個人的には好きではありません。 PoIとは 個人的に今の暗号通貨の中で最も平等で将来性を感じる仕組みはPoIです。暗号
仮想通貨交換業者の登録開始、事業会社による仮想通貨を利用したFinTechビジネスの展開と金融法規制 - BUSINESS LAWYERS
はじめに 改正資金決済法の施行とガイドライン・パブリックコメント等の公表 平成28年5月に、「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」といいます）等を改正して仮想通貨に関する規制を行うこと等を内容とする法律案（情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律）が成立し、「仮想通貨」に関する規制がなされることになりました（以下、改正された資金決済法を「改正資金決済法」といいます）。 同法は、平成29年4月に施行され、改正資金決済法施行のための細目などを定めた「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」、および「事務ガイドライン（仮想通貨交換業者関係）」（以下、それぞれ「内閣府令」「事務ガイドライン」といいます）に従って運用が始まっています（平成29年10月2日現在、11社が仮想通貨交換業者として登録されています（金融庁ウェブサイト「仮想通貨交換業者登録一覧」））。 また、
改正資金決済法施行－仮想通貨の法的規制－
2017.6 11 改正資金決済法施行 －仮想通貨の法的規制－ 堀 天子 Hori Takane 森･濱田松本法律事務所所属。専門は金融規制、訴訟、会社法。金融庁総務企画局企画課調査室に出向後、金融審 議会専門委員、 一般社団法人FinTech協会理事を歴任。著書に 『FinTechの法律』 （共著 日経BP社、 2016年） など。 弁護士 貨と法定通貨の交換所に対して、マネー・ロー ンダリングおよびテロ資金供与規制を課すこと が各国に求められることになりました。 こうした状況を踏まえ、金融審議会の下に設 置された 「決済業務等の高度化に関するワーキ ング・グループ」 では、具体的な規制のあり方に ついて検討が行われ、仮想通貨と法定通貨の交 換所について、 マネー・ローンダリングおよびテ ロ資金供与規制を導入し、不正利用の防止とい う国際的な要請に対応するとともに、利用者保 護の観点から
仮想通貨マイニングに関するまとめ - Gunosy Tech Blog
こんにちは。 新規事業開発室の @mosa_siru です。 ブロックチェーンAdvent Calendar 14日目の記事です。 社内では新テクノロジーに対しての研究を一部で進めており、スマートスピーカーやVR/ARなどに加え、ブロックチェーンを現在調査しています。この研究・調査の一貫でマイニングについて調べてみました。 この記事では、マイニングの基礎知識と概観について、かなり平易に説明します。基本から順に説明していくので、知ってる人はどんどん飛ばして読んでってください。 また、弊社が進めているブロックチェーン技術に関する研究内容は下記のブログで紹介しています。 blockchain.gunosy.io マイニングって？ マイニング報酬 送金手数料 difficultyの調整 ハッシュレートと価格の関係 価格 => ハッシュレート ハッシュレート => 価格 ハッシュアルゴリズムとマシン
CME CFビットコイン参考基準レートとリアルタイム指数 - CMEグループ
世界を先導する最も多彩なデリバティブ市場として、CME グループはリスク管理に関する世界の中心となっています。
自分でコードを書きながらブロックチェーンを勉強した - mizchi's blog
マネーゲームとしての仮想通貨は興味はないのだが、技術的に興味があって自分で簡単なコードを写経しながら勉強した。 定義 ブロックチェーンの実体はブロックを繋いだリスト構造 ブロックはいくつかの入力値(生成日時など)と、自分自身のハッシュを持っている 前のブロックのハッシュ値と、入力値を元に自分自身のハッシュが決まる。その手順は公開されている。 要はハッシュ値とそのメタデータが連続するただの配列なりの LinkedList。面白いのはここから。 ネットワークに参加するそれぞれが任意に新しいブロックを追加することができる ブロックチェーンは検証結果が正しく、より長いものが信頼される なのでビットコインみたいな仮想通貨は、生成コストが重く、検証コストが軽いものが好まれる。 他のネットワーク参加者からブロックチェーンの更新を受け取った時、手元のブロックチェーンとそれを比較し、より長いものを自分のブロ
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仮想通貨「みなし業者」3社が登録申請取り下げ - 日本経済新聞
株式会社ミスターエクスチェンジに対する行政処分について（平成30年3月8日）：財務省福岡財務支局
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
おトクなお金のコラム
https://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf