FSHO株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局

FSHO株式会社（本店：神奈川県横浜市、法人番号6020001107869、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第8条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）に対し、平成30年2月1日（木曜）、資金決済に関する法律第63 条の15 第1項の規定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月19日（月曜）、金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない。 また、取引時確認を検証する態勢が整備されていないほか、職員向けの研修も未だ行っていないなど、社内規則等に基づいて業務が運営されているとはいえない。当社は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行を確保するた

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業務停止命令及び業務改善命令『平成30年３月８日から平成30年４月７日までの間、仮想通貨交換業に係る全ての業務を停止』